✍ 古家あきら | 2026-11-14 更新
内部通報制度とは — 窓口を会社サイトに載せている会社の割合と、社外窓口の有無の見方。3.1万社で載せていたのは332社(1.07%)、1,000人以上でも5.00%
先に結論です。内部通報制度は、社内の法令違反や不正を、ふだんの上司への報告ルートとは別に知らせるための窓口と、その後の調査・保護の仕組みです。 公益通報者保護法は、常時使用する労働者が300人を超える事業者にこの体制の整備を義務づけ、300人以下の事業者には努力義務としています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトを毎日のように読みます。そこで保存している会社サイト31,159社を数えてみると、内部通報・公益通報の窓口に触れていたのは332社(1.07%)でした。従業員1,000人以上の会社に絞っても5.00%です。義務の対象になる規模の会社でも、サイトには書いていないほうが圧倒的に多い。つまり「サイトに載っていない=制度がない」とは読めません。 そのうえで、載せている会社の書き方には、読むと分かることがいくつかあります。
内部通報制度と公益通報の関係
言葉が似ていて混ざりやすいので、先に整理します。
- 内部通報制度:会社が自分で設ける、不正や法令違反を知らせるための窓口と手続きの総称です。ハラスメントや社内ルール違反まで広く受け付ける会社もあります。
- 公益通報:公益通報者保護法が定める、特定の法令違反(刑罰や過料の対象になる行為など)についての通報です。通報先は、勤め先の内部窓口のほか、行政機関や報道機関などの外部も含みます。
- 公益通報者保護法:公益通報をした人を、解雇や降格などの不利益な扱いから守る法律です。2022年6月施行の改正で、300人超の事業者への体制整備の義務化、窓口で通報を扱う担当者(公益通報対応業務従事者)の指定と守秘義務、退職後1年以内の人や役員を保護の対象に加えることなどが入りました。
さらに2025年にも改正法が成立し、公益通報をしたことを理由に解雇や懲戒をした場合の刑事罰(個人は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金)や、300人超の事業者が従事者を指定しない場合の命令と罰則が新設されました。施行は公布から1年6か月以内の政令で定める日とされています(消費者庁の法案概要)。
会社サイトでは「内部通報窓口」「公益通報窓口」「コンプライアンス相談窓口」など呼び方がばらばらですが、応募者や取引先から見る分には、ほぼ同じものを指していると考えてかまいません。
会社サイトに窓口を載せている会社はどのくらいあるか
しょくばログが保存している会社サイトのテキスト31,159社分(文字化けしたものは除外)で、「内部通報」「公益通報」「通報窓口」「コンプライアンス(企業倫理)ホットライン・ヘルプライン」のいずれかが出てくる会社を数えました。
- 該当したのは332社(1.07%)
- 呼び方の内訳(重複あり):「通報窓口」を含む表記58.73%、「内部通報」39.16%、「公益通報」19.88%、「ホットライン・ヘルプライン」5.72%
- 2つ以上の呼び方を併記していたのは21.69%
332社から無作為に25件を取り出して前後の文を目で確かめると、22件は自社の窓口や制度についての記述でした。残る3件は、窓口の代行や相談サービスを他社向けに売っている会社の紹介が2件、迷惑メールの通報窓口が1件です。数字にはこの程度の混ざりものが含まれます。
自社の22件のうち8件は、ページ下部やメニューに「内部通報窓口」「公益通報窓口について」といったリンク名が出てくるだけでした。中身は別ページやPDFにあり、トップページの保存テキストだけでは読めない形です。ここからも、サイトに出てこない会社の中に、別ページで窓口を案内している会社や、社内向けにだけ周知している会社が相当数あると考えるのが自然です。
どんな会社が載せているか
300人を超えると増え、1,000人以上で5%
gBizINFOの従業員数とつき合わせ、規模ごとに窓口に触れている割合を出しました。
- 1〜9人:0.23%(3,961社中9社)
- 10〜49人:0.22%(8,752社中19社)
- 50〜100人:0.39%(3,627社中14社)
- 101〜300人:1.00%(8,022社中80社)
- 301〜999人:2.19%(4,511社中99社)
- 1,000人以上:5.00%(2,179社中109社)
法律の義務がかかる300人の線を越えたあたりから割合が上がり、1,000人以上で5.00%になります。とはいえ、義務の対象規模でも95%の会社はトップページ周りに書いていません。義務は「体制を整えて社内に周知すること」で、外部のサイトに載せることまでは求めていないためです。社員数の節目でかかる義務の全体像は、従業員数の節目でかかる会社の義務にまとめています。
業種ごとの差
会社サイトが300社以上ある業種で比べると、金融・保険業が3.35%と最も高く、不動産業1.39%、学術研究・専門技術サービス業1.28%、製造業1.06%、情報通信業1.05%、運輸業1.02%と続きます。低いのは卸売・小売業0.53%、建設業0.63%、医療・福祉0.30%でした。業種の差は、上場会社やグループ会社の比率、取引先から求められる管理体制の違いが重なったものと見ています。
一緒に書かれていること
窓口を載せている332社と、全体(31,159社)で、同じサイトに出てくる言葉を比べました。
- コンプライアンス:58.43%(全体8.24%)
- ハラスメント:46.69%(全体7.15%)
- 行動規範・行動指針:38.25%(全体9.26%)
- 反社会的勢力:18.07%(全体2.88%)
- プライバシーポリシー・個人情報保護方針:79.52%(全体60.78%)
窓口を載せる会社は、コンプライアンス方針や行動規範、ハラスメント防止の方針をまとめて公開していることが多いということです。個人情報の扱いを外に示している会社の傾向は、個人情報漏えいとプライバシーポリシーの記事で、カスタマーハラスメントへの方針はカスハラ対策の記事で数えています。
窓口の書き方で読めること
窓口の言葉の前後80字(1社あたり最初の5か所まで)に何が書かれているかを数えました。範囲を広めにとっているので、割合は上限の目安です。
- 不利益な扱いの禁止・通報者の保護:28.31%
- 取引先・退職者・役員・派遣社員なども対象:20.48%
- 社外・外部の窓口:19.88%
- 受付の手段(メール・電話・フォーム):9.94%
- 弁護士・法律事務所:5.42%
- 匿名での通報:4.52%
- 監査役・監査等委員:3.31%
読むときのポイントは3つです。
1. 社外の窓口があるか。 社内の窓口だけだと、通報先が経営陣に近い部署になり、通報をためらう原因になります。弁護士事務所や外部の専門会社に窓口を置いている会社は、「社外窓口」「外部窓口(弁護士)」と書くことが多いです。今回の集計では、窓口に触れた会社のうち約2割が社外・外部の言葉を近くに書いていました。
2. 誰が使えるか。 社員だけなのか、パート・派遣・退職者・取引先まで含むのか。取引先も使える窓口なら、取引を始める前から「この会社には外から不正を知らせる道がある」と分かります。
3. 通報した人をどう守るか。 「秘密を守る」「不利益な扱いをしない」と明記しているか。法律上の保護は書いていなくても及びますが、会社として言葉にしているかどうかは、運用への本気度を見る手がかりになります。
応募前・取引前に確かめたいこと
窓口がサイトに載っていない会社でも、確かめる方法はあります。
- 面接や商談で聞く:「コンプライアンスの相談窓口はありますか」「社外の窓口はありますか」。300人超の会社なら、義務の範囲なので答えられないことはまずありません。
- 採用ページ・サステナビリティのページを見る:トップページではなく、ガバナンスやCSRのページに置いている会社が多いです。
- 上場会社なら公開資料を見る:コーポレート・ガバナンス報告書や統合報告書に内部通報の仕組みを書いている会社があります。
- 行政処分の履歴もあわせて見る:窓口があっても機能していなければ意味がありません。過去の処分歴は会社の行政処分の調べ方で確かめられます。
逆に、窓口を載せている会社でも、それだけで「風通しがよい」とは言えません。会社の雰囲気や働き方は、ブラック企業の見分け方や会社の評判の調べ方とあわせて見てください。情報管理の認証についてはPマーク・ISMSを取得している会社の調べ方が参考になります。
なお、実際に勤め先の不正や、通報を理由にした不利益な扱いで困っている場合は、ここでの読み方ではなく専門の窓口に相談してください。消費者庁の公益通報に関する相談窓口や、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、労働基準監督署が窓口になります。
よくある質問
内部通報制度は、どの会社にも義務がありますか?
公益通報者保護法では、常時使用する労働者が300人を超える事業者に、窓口の設置などの体制整備が義務づけられています。300人以下の事業者は努力義務です。会社サイトで窓口に触れていた割合は、301〜999人で2.19%、1,000人以上で5.00%でした。
会社サイトに窓口が載っていなければ、制度はないのですか?
そうとは限りません。法律は社内への周知を求めていますが、外部のサイトに載せることまでは求めていません。31,159社のうち載せていたのは1.07%で、義務の対象規模でも大半は載せていません。気になるなら面接や商談で直接聞くのが確実です。
内部通報と公益通報は同じものですか?
重なりますが、同じではありません。内部通報は会社が設ける窓口全般を指し、ハラスメントや社内規程違反まで扱うことがあります。公益通報は法律が定める特定の法令違反についての通報で、勤め先のほか行政機関や報道機関への通報も含みます。
社外窓口とは何ですか?
弁護士事務所や外部の専門会社など、会社の外に置く通報の受付先です。社内の人に知られずに相談しやすくなります。窓口に触れていた会社のうち、近くに社外・外部の言葉を書いていたのは19.88%でした。
退職した後でも通報できますか?
2022年6月施行の改正で、退職後1年以内の人も公益通報者として保護の対象になりました。会社独自の窓口で退職者を受け付けるかは会社ごとに違うので、規程や窓口の案内を確かめてください。
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※ 数字は、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分(2026年11月14日時点で集計、文字化けしたものは除外)をもとにしています。規模はgBizINFOの従業員数、業種は日本標準産業分類の大分類で分けました。法律の内容は、消費者庁の公益通報者保護制度の解説と、2025年改正法案の概要資料によります。個別の通報やトラブルの判断はしていません。