✍ 古家あきら | 2026-10-27 更新
カスハラ対策が全事業主の義務に──被害企業15.3%・未着手3割の調査と、会社サイト31,159社で「カスハラ」に触れていたのは4.3%だったという数字
先に結論です。帝国データバンクが2026年10月26日に公表した調査で、直近1年以内にカスタマーハラスメント(カスハラ)や不当な要求を受けた企業は15.3%でした。 対策を実施・予定している企業は68.9%ある一方、「特に取り組んでいない」企業も29.7%ありました。
2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法により、カスハラの防止措置がすべての事業主に義務付けられています。会社の規模を問わず、方針を決めて従業員に知らせ、相談できる体制を整えることが求められるようになりました。
しょくばログが保存している会社サイト31,159社の文面を数えると、「カスハラ」「カスタマーハラスメント」という言葉が出てくる会社は1,341社(4.3%)でした。従業員20人以下の会社では1.25%、301人以上では10.43%と、規模で大きな差があります。
しょくばログという会社データベースを運営していると、接客や電話対応のある仕事を探している人から「お客さんとのトラブルのとき、会社が守ってくれるかどうかは、どこで分かりますか」と聞かれることがあります。この記事では、調査の数字と台帳の数字を並べて、応募の前に会社の姿勢を外から確かめる方法に落とし込みます。
出典:カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)(株式会社帝国データバンク・2026年10月26日)
調査で分かったこと
帝国データバンクは2026年9月14日〜30日に全国2万2,095社へインターネット調査を行い、1万235社から回答を得ました(回答率46.3%)。主な結果は次のとおりです。
- 直近1年以内にカスハラなどを受けたことが「ある」企業は15.3%。前回(2024年6月調査)の15.7%からほぼ横ばい
- 「ない」は67.2%で、前回から1.8ポイント上がった
- 規模別に見ると「ある」は大企業23.9%、中小企業13.8%、うち小規模企業12.3%
- 業界別では『小売』31.1%、『金融』26.8%、『不動産』21.4%、『サービス』20.3%。『製造』は7.6%、『卸売』は12.6%
- 何らかの対策に「取り組みあり」は大企業82.6%、中小企業66.5%
- 相談・通報窓口の設置は、大企業51.7%に対して中小企業23.0%
取り組みの中身で多かったのは「従業員への企業方針・対応ルールの周知」(37.8%)、「カスハラを容認しない企業方針の策定」(28.6%)、「相談・通報窓口の設置」(27.2%)でした。一方で「顧客・取引先への方針の周知」は6.8%にとどまっています。
この最後の数字は、応募する側から見ると大事です。方針を決めていても、社外に向けて出している会社は少ないということだからです。
会社サイト31,159社で数えると
しょくばログは、会社サイトのトップページなどの文面を31,159社分保存しています。その中で、カスハラに関する言葉が出てくる会社を数えました(scripts/analyze_kasuhara_site.py)。
- 「カスハラ」「カスタマーハラスメント」が出てくる会社:1,341社(4.3%)
- そのうち、すぐ近くに「方針」という言葉がある会社:944社(3.0%)
- 参考までに「ハラスメント」という言葉が出てくる会社は2,229社(7.2%)
従業員数で分けると差が大きい
gBizINFOに従業員数が載っている会社で分けると、次のようになりました。
- 20人以下:7,540社中94社(1.25%)
- 21〜100人:8,878社中165社(1.86%)
- 101〜300人:8,022社中384社(4.79%)
- 301人以上:6,690社中698社(10.43%)
調査で大企業の「取り組みあり」が中小企業を上回っていたのと、向きは同じです。ただし差の幅はサイトのほうがずっと大きく出ています。小さな会社ほど、対策をしていてもサイトには書いていない、ということが考えられます。
業種で分けると金融と不動産が高い
しょくばログの業種分類で見ると、割合が高かったのは次の業種です。
- 金融・保険業:507社中127社(25.05%)
- 不動産業:503社中77社(15.31%)
- 宿泊・飲食サービス業:807社中62社(7.68%)
- 卸売・小売業:1,504社中90社(5.98%)
反対に、製造業は6,600社中98社(1.48%)、建設業は3,489社中62社(1.78%)でした。調査で被害の割合が高かった金融・不動産が、サイトでも上位に来ています。
なお、ここでの数字は「サイトに言葉が出てくるかどうか」だけを数えたものです。下の階層のページに方針を載せている会社や、社内だけで決めている会社は数に入っていません。書いていないことは、取り組んでいないことの証拠にはなりません。
応募の前に確かめたい4つのこと
接客、電話受付、営業、窓口など、お客さんと直接やりとりする仕事に応募するなら、次の点を見ておくと安心につながります。
1. 会社サイトに方針があるか
「カスタマーハラスメントに対する基本方針」のようなページがあるかを探します。サイト内検索がなければ、検索エンジンで「会社名 カスハラ」と調べる方法もあります。方針があれば、どんな行為を断るのかが書かれていることが多いです。
2. 相談先が決まっているか
調査では、中小企業で相談窓口を置いているのは23.0%でした。ただ「社長に直接相談できるから窓口は要らない」という声も紹介されています。小さな会社なら、面接で「お客さんとのトラブルがあったとき、誰に相談すればいいですか」と聞くのが確実です。
3. 一人で対応させない仕組みがあるか
長い電話や理不尽な要求に、担当者一人が向き合い続けることにならないかを確かめます。上司に代わる、記録を残す、といったルールがあるかどうかは、面接で聞いてもおかしな質問ではありません。
4. 求人票の書き方
求人票の「職場環境」や「福利厚生」の欄に、ハラスメント対策や相談体制が書かれているかも手がかりになります。働きやすさを外から読む方法は隠れ優良企業の探し方でも取り上げています。
取引先の人権方針などを宣言している会社を調べる方法は、パートナーシップ構築宣言企業の調べ方にまとめています。
よくある質問
カスハラ対策は小さな会社でも義務ですか?
調査を公表した帝国データバンクは、2026年10月1日から改正労働施策総合推進法により、カスハラの防止措置がすべての事業主に義務付けられたと説明しています。会社の規模で除かれる扱いにはなっていません。細かな中身は、厚生労働省の案内で確かめてください。
会社サイトに方針がなければ、その会社は危ないですか?
そうとは言えません。台帳で見ると、従業員20人以下の会社でカスハラに触れていたのは1.25%でした。小さな会社ほどサイトに書いていないだけで、社内では決めていることもあります。気になる場合は、面接で相談先を聞くのが近道です。
BtoBの仕事ならカスハラの心配はありませんか?
調査では『製造』の被害は7.6%と低めでした。ただ、元請けや取引先からの不当な要求に悩む声も紹介されています。お客さんが会社であっても、相談できる体制があるかは確かめておく価値があります。
求人がたくさん出ている会社は、人が辞めやすいのですか?
求人の数だけでは判断できません。ずっと募集が続いている求人の見方はずっと募集している求人は危ないかで整理しています。会社の決算を確かめる方法は会社が赤字かどうかの調べ方をご覧ください。
運営者として思うこと
今回の数字で印象に残ったのは、方針を「顧客・取引先に周知」している会社が6.8%しかなかったことです。社内で決めたことを外に出すのは、小さな会社ほど後回しになりがちです。
ただ、働く人を探している会社にとって、「お客さんとのトラブルのときは会社が前に立ちます」という一文は、それだけで応募者への大きな安心材料になります。しょくばログでは会社ごとの登記情報や会社サイトの有無を無料で確かめられますので、応募や取引の前の確認にお使いください。