✍ 古家あきら | 2026-10-21 更新
求人の「既卒可」とは — 新卒枠で応募できるのかと、求人票で確かめること(会社サイト26,136社で「既卒」の記載は1,928社・7.4%、卒業後の年数まで書いていたのは15.7%)
先に結論です。求人の「既卒可」は、学校を卒業したあと正社員として就職していない人も応募できる、という意味で使われる書き方です。 ただし「新卒と同じ枠で選考する」のか「中途採用の一人として受け付ける」のかは、会社によって違います。言葉だけでは分かりません。
国が示しているのは、新卒の採用枠に既卒者も応募できるようにするという努力義務です。若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)に基づく指針は、新卒枠について「卒業後少なくとも3年間は応募できるように努めること」「できる限り上限年齢を設けないように努めること」を事業主に求めています(厚生労働省 千葉労働局の案内より)。努力義務なので、すべての会社が新卒枠を既卒者に開いているわけではありません。
だから応募前に確かめたいのは三つです。卒業後何年までが対象か、新卒枠と中途枠のどちらで選考されるのか、そして就業経験があると対象外にならないかです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、採用ページの新卒募集の応募資格欄に「既卒者可」と小さく添えてある会社をよく見かけます。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えたところ、「既卒」と書いていたのは1,928社(7.4%)でした。そのうち、卒業後の年数まで書いていたのは302社(15.7%)にとどまりました。
「既卒可」の意味
「卒業したけれど、正社員として働いていない人」も応募できる
「既卒」は「既に卒業した」の略で、学校を卒業したあと、正社員として就職していない人を指して使われることが多い言葉です。卒業後にアルバイトや資格の勉強、留学、就職活動の継続などをしていた人が当てはまります。
求人に「既卒可」「既卒者も応募可」「既卒歓迎」とあれば、在学中の卒業見込みの人だけでなく、すでに卒業した人の応募も受け付けるという意味になります。
法律で決まった定義はない
「既卒」も「第二新卒」も、法律で範囲が決まった言葉ではありません。何年前に卒業した人までを含むのか、短期間でも正社員経験がある人を含むのかは、会社ごとの決め方です。
国の指針が示すのは「新卒枠に、卒業後少なくとも3年間は応募できるようにする」という方向で、「既卒とは卒業後3年以内の人を言う」という定義ではありません。この違いは、求人を読むときに意外と大事になります。
第二新卒・新卒・中途との違い
似た言葉と並べると、次のように使い分けられることが多いです。
- 新卒:その年度に学校を卒業する見込みの人
- 既卒:卒業したあと、正社員として就職していない人
- 第二新卒:卒業後いったん就職し、数年以内に転職を考える若手(くわしくは第二新卒歓迎の解説)
- 中途:就業経験のある人を、欠員や事業の必要に応じて採る募集
分かれ目は「就職したことがあるか」です。ただし会社によっては「既卒・第二新卒」をひとまとめにしていたり、「既卒(就業経験なし)」と条件を付けていたりします。
会社サイト26,136社で数えた「既卒」の書かれ方
記載は1,928社(7.4%)。書き方は4種類に分かれた
「既卒」という言葉が載っていた1,928社について、近くの書き方を機械的に分けると、次のようになりました(一つの会社が複数の書き方をしていることがあります)。
- 「既卒可」「既卒者も応募可」「既卒歓迎」など、応募できることをはっきり書く:446社(23.1%)
- 「新卒・既卒」「既卒・第二新卒」のように並べて書く:380社(19.7%)
- 「既卒者も新卒として扱う」「新卒採用枠で既卒も」など、新卒枠・新卒扱いに触れる:113社(5.9%)
- 「既卒者は不可」「対象外」など、応募できないと書く:4社(0.2%)
どれかに当てはまったのは878社(45.5%)で、残りの1,050社(54.5%)は「既卒」という言葉はあっても、上のような決まった言い回しではありませんでした。たとえば「卒業見込みの方、または既卒(卒業・修了後3年以内)の方」のように、応募資格の文章の中に溶け込ませる書き方です。
はっきり「応募できない」と書く会社はわずかでした。ただ、書いていないから歓迎しているとは限りません。新卒募集の応募資格に「○年3月卒業見込みの方」とだけ書いて、既卒について一言も触れない会社も多いからです。
前後に「新卒」が4割強、「中途」は2割に届かない
「既卒」の前後80字に、ほかにどんな言葉があるかも数えました(1,928社に対する割合)。
- 大学・大学院・短大・専門学校・高校などの学校の種類:876社(45.4%)
- 新卒:838社(43.5%)
- 中途・キャリア採用:332社(17.2%)
- 第二新卒:266社(13.8%)
- 研修・教育・OJT:195社(10.1%)
- 未経験・経験不問:157社(8.1%)
- フリーター・就業経験・職歴:136社(7.1%)
「既卒」は、中途の募集よりも新卒の募集の近くに書かれることが多いということです。新卒向けの応募資格の欄に「既卒者も可」と添える書き方が中心だと読めます。
一方で、中途の欄に「既卒・第二新卒も歓迎」と入れている会社も332社ありました。同じ「既卒可」でも、新卒と同じ研修・初任給で入るのか、中途として個別に条件が決まるのかで、入社後の扱いはかなり変わります。
卒業後の年数まで書いていたのは302社(15.7%)、うち276社が「3年」
前後80字に「卒業後○年以内」「既卒○年以内」と年数を書いていた会社は302社(15.7%)でした。内訳は次のとおりです。
- 3年:276社
- 2年:15社
- 5年:8社
- 1年:4社
国の指針の「卒業後少なくとも3年間」と同じ年数を使う会社が大半でした。2年・1年と短く区切る会社もあります。
なお、この数え方は「卒業後」「既卒」のすぐ後ろに年数がある書き方だけを拾っています。「既卒者(3年以内)」「1年以内既卒の方」のような書き方は数に入っていないので、年数を書いている会社は実際にはもう少し多いはずです。
年齢を書いていた会社は54社(2.8%)で、多かったのは30歳(19社)、35歳(9社)でした。指針が「できる限り上限年齢を設けない」としていることもあり、年齢より年数で区切る会社が多いようです。
大きい会社ほど書いている。生活関連・飲食では少ない
従業員数別に、「既卒」を書いていた会社の割合を見ると、規模が大きいほど高くなりました。
- 0〜9人:2.3%(2,262社中52社)
- 10〜49人:5.1%(6,844社中349社)
- 50〜299人:8.4%(10,581社中887社)
- 300人以上:10.0%(6,429社中640社)
新卒の定期採用をしている会社ほど、応募資格の欄で既卒の扱いを書く場面が多いからだと考えられます。小さな会社は新卒・既卒を分けずに通年で募集していることが多く、「既卒」という言葉自体が出てこないことがあります。
業種別(会社サイトが300社以上ある業種)では、情報通信業9.9%、学術研究・専門・技術サービス業9.5%、建設業8.6%が高く、宿泊業・飲食サービス業4.3%、生活関連サービス業・娯楽業3.5%は低めでした。
求人一件ずつの欄にはほとんど出てこない
会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)のタイトル・雇用形態・給与の欄では、「既卒」は15件、「新卒」は414件、「第二新卒」は13件でした。
既卒の扱いは、求人一件ずつの見出しではなく、採用ページの「応募資格」「募集要項」の文章の中に書かれていることが多いということです。求人サイトの一覧で「既卒可」の表示が見つからなくても、会社の採用ページの応募資格まで読むと書いてある場合があります。
応募前に求人票で確かめること
1. 卒業後何年までが対象か
まず応募資格の欄で「卒業後○年以内」の年数を探します。会社サイトで年数を書いていた302社では「3年」が9割を占めましたが、2年・1年と短い会社もありました。
書いていない場合は、「卒業後○年ですが、新卒採用の選考に応募できますか」と採用窓口に聞いて構いません。対象かどうかを先に確かめるのは失礼なことではなく、応募書類を無駄にしないための確認です。
2. 新卒枠か、中途枠か
次に、その「既卒可」が新卒募集の応募資格に書かれているのか、中途募集に書かれているのかを見ます。
- 新卒枠の場合:新卒と同じ選考日程・研修・初任給で入ることが多い。入社時期が4月などに決まっていることもある
- 中途枠の場合:入社時期は相談できることが多い一方、研修は個別、給与は経験などを見て決めるという書き方になりやすい
同じ会社が両方に「既卒可」と書いていることもあります。どちらで受けるかによって、入社時期や最初の給与が変わることがあるので、気になるなら応募前に聞いておくほうが安心です。
3. 就業経験があると対象外にならないか
「既卒者可(就業経験のない方)」「正社員経験のない方」と条件を付けている会社があります。卒業後に短期間でも正社員として働いた人は、その会社では既卒ではなく第二新卒や中途として扱われることがあります。
アルバイト・契約社員・派遣の経験が「就業経験」に入るかも会社によって違います。自分の経歴がどちらに当たるか迷う場合は、経歴を簡単に伝えたうえで、どの募集に応募すればよいか聞いてみるのが確実です。
4. 研修と試用期間
新卒と一緒に入る場合は、入社時の集合研修に参加できるかを確認します。中途枠で入る場合は、研修が「OJTのみ」になることもあります。
あわせて、試用期間の長さと、その間の給与・待遇が変わるかも見ておきます。求人票での試用期間の読み方は求人の試用期間の見方にまとめています。
5. 年齢の条件が別に書かれていないか
年数で区切る会社が多い一方、年齢を書いている会社もありました。年齢を書くこと自体は法律上の例外に当たる場合だけ認められています。求人の年齢の書き方と理由は求人の年齢制限の解説を参考にしてください。
よくある読み違い
「既卒可」と書いていない=応募できない、ではない
会社サイトで「既卒は不可」と書いていたのは4社だけでした。新卒募集に既卒の扱いが書いていない会社のほうがずっと多く、その中には問い合わせれば応募できる会社も含まれます。書いていないときは、自分で判断せずに聞いてみる価値があります。
「既卒可」=新卒と同じ扱い、とも限らない
「既卒可」の近くに「中途」があった会社は332社ありました。応募はできても、選考や入社後の条件は中途として決まる場合があります。新卒扱いかどうかを書いていたのは113社(5.9%)と少数です。
求人サイトの表示だけで判断しない
求人一件ずつの欄に「既卒」が出てくる求人は5,807件中15件でした。既卒の扱いは採用ページの応募資格に書かれていることが多いので、求人サイトの一覧だけで探すと見落とします。応募資格の文章の読み方は求人票の見方も参考にしてください。
よくある質問
既卒は卒業後何年までですか?
決まった定義はありません。国の指針は新卒枠に「卒業後少なくとも3年間」応募できるよう努めることを求めていて、会社サイトで年数を書いていた302社でも276社が「3年」でした。ただし2年・1年と短い会社や、5年と長い会社もあるので、応募先の応募資格で確かめるのが確実です。
既卒で新卒枠に応募すると不利になりますか?
会社によります。新卒と同じ選考で見る会社もあれば、卒業後の過ごし方を面接で聞く会社もあります。卒業後に何をしていたか、なぜ今応募するのかを自分の言葉で説明できるよう準備しておくと、どちらの場合でも落ち着いて話せます。
アルバイト経験があっても既卒になりますか?
多くの会社では、アルバイトだけなら既卒として扱います。ただ「就業経験のない方」と条件を付ける会社もあり、どこまでを就業経験とみなすかは会社ごとです。迷ったら経歴を伝えて、新卒枠と中途枠のどちらに応募すればよいか聞いてください。
既卒と第二新卒の違いは何ですか?
一般に、卒業後に正社員として就職したことがない人を既卒、就職したことがある人を第二新卒と呼んで分けます。会社サイトでも「既卒」の前後に「第二新卒」があった会社は266社(13.8%)あり、両方をまとめて案内する会社も少なくありません。第二新卒の扱いは第二新卒歓迎の解説にまとめています。
小さな会社でも既卒を採用していますか?
従業員9人以下の会社で「既卒」を書いていたのは2.3%と少数でしたが、これは小さな会社が既卒を採らないという意味ではありません。新卒・既卒を分けずに通年で募集している会社が多く、言葉として出てこないことが多いためです。高卒の採用を含めた中小企業の募集の傾向は高卒採用をしている会社の解説でも扱っています。
データについて
- 対象:しょくばログが収集した会社サイトのうち、採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉を含む26,136社(文字化けが多いページは除外)。2026年10月21日に集計
- 既卒の記載:「既卒」の言葉がサイトにあるか(1,928社・7.4%)
- 書き方の分類:「既卒(者)も可・OK・応募可・歓迎・対象」など、「新卒・既卒」の並べ書き、「既卒〜新卒扱い・新卒枠」など、「既卒は不可・対象外」などの言い回しを機械的に拾ったもの。言い回しの揺れで拾えていない書き方がある
- 前後の言葉:「既卒」の前後80字に、学校の種類・新卒・中途・第二新卒・研修・未経験・就業経験の言葉があるか
- 年数・年齢:前後80字の「卒業後○年」「卒後○年」「既卒○年」に続く「以内・未満・まで・程度」、または「○歳まで(以下・未満・くらい等)」。「既卒者(3年以内)」のような書き方は拾えていないため、年数を書く会社の数は下限の目安
- 業種・従業員数:gBizINFOの業種・従業員数が分かる会社。業種の割合は会社サイトが300社以上ある業種のみ
- 求人の項目:会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)のタイトル・雇用形態・給与の欄
- 国の指針:若者雇用促進法に基づく指針の内容は、厚生労働省 千葉労働局の案内(新卒枠への既卒者の応募について)による
- 会社サイトの記載を数えたもので、個々の会社や求人の良し悪しを示すものではありません。個社名は出していません