✍ 古家あきら | 2026-10-21 更新
求人の「第二新卒歓迎」とは — 何年目までが対象か、求人票で確かめること(会社サイト26,136社で記載は1,387社・5.3%、年数や年齢まで書いていたのは1割に満たなかった)
先に結論です。第二新卒は、学校を卒業していったん就職し、おおむね数年以内に転職を考えている若手を指す呼び名です。 法律や国の制度で決まった言葉ではないため、「卒業後何年まで」「何歳まで」を含むかは会社によって違います。
国が示しているのは、第二新卒の定義ではなく、新卒の採用枠に既卒者も応募できるようにするという努力義務です。若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)に基づく指針は、新卒枠について「卒業後少なくとも3年間は応募できるように努めること」「できる限り上限年齢を設けないように努めること」を事業主に求めています(厚生労働省 千葉労働局の案内より)。「卒業後3年」という目安がよく語られるのは、この指針の影響が大きいと考えられます。
だから応募前に確かめたいのは三つです。その会社が第二新卒を何年目・何歳までとしているか、新卒枠と中途枠のどちらで選考されるのか、そして入社後の研修や給与の扱いです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、採用ページの募集一覧に「新卒」「中途」と並んで「第二新卒」という見出しを置いている会社をよく見かけます。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えたところ、「第二新卒」と書いていたのは1,387社(5.3%)でした。ところが、その中身を「卒業後○年以内」「○歳まで」と書いていた会社は、1割に届きませんでした。
第二新卒の意味
「新卒で入社して、早めに転職を考える若手」が基本の意味
一般には、学校を卒業して正社員などで就職し、数年のうちに転職活動をする人を第二新卒と呼びます。社会人としての基本的な経験はあるが、特定の職種の専門家として採られるほどの経験年数はない、という層です。
会社がわざわざ「第二新卒歓迎」と書く理由として考えられるのは、次のようなものです。
- 新卒採用だけでは予定の人数に届かなかった
- 社会人としての基本は身についている若手を、自社のやり方で育てたい
- 経験者採用の条件(経験年数など)を満たさない人にも応募してほしい
応募する側から見ると、職務経験が短くても応募してよいという合図になります。
定義は決まっていない
「正社員」「契約社員」のような雇用形態の言葉と違い、第二新卒は募集する層を表す呼び名にすぎません。今回の集計でも、年数を書いていた会社の中に「卒業後3年以内」が多い一方で、「5年以内」「2年以内」と書く会社もありました。言葉だけで対象を判断せず、募集要項の本文を読むことが欠かせません。
既卒・新卒・中途との違い
求人票では、第二新卒と近い言葉も並びます。
- 新卒:その年度に学校を卒業する見込みの人。原則として職務経験がない
- 既卒:学校を卒業したあと、正社員として就職していない人を指すことが多い。第二新卒とは「就職したことがあるか」で分けて使われる
- 中途:職務経験のある人を対象にした採用。経験年数や職種の経験を条件にすることが多い
第二新卒は、新卒と中途のあいだに置かれる区分です。会社によって、新卒枠で選考することもあれば、中途枠の中で「若手・未経験可」として扱うこともあります。
会社サイトでの書かれ方
記載は5.3%、情報通信業がいちばん多い
「第二新卒」と書いていた1,387社を業種別に見ると、割合がいちばん高いのは情報通信業でした(gBizINFOで業種が分かり、会社サイトが300社以上ある業種のみ)。
- 情報通信業:2,327社中226社(9.7%)
- 学術研究・専門・技術サービス業:1,077社中77社(7.1%)
- 宿泊業・飲食サービス業:601社中41社(6.8%)
- サービス業(他に分類されないもの):3,367社中219社(6.5%)
- 建設業:3,270社中197社(6.0%)
- 運輸業・郵便業:908社中48社(5.3%)
- 卸売業・小売業:3,092社中150社(4.9%)
- 不動産業・物品賃貸業:494社中24社(4.9%)
- 製造業:5,822社中228社(3.9%)
- 生活関連サービス業・娯楽業:457社中17社(3.7%)
- 教育・学習支援業:402社中14社(3.5%)
- 医療・福祉:3,244社中87社(2.7%)
情報通信業ではおよそ10社に1社が書いています。一方、医療・福祉は資格職の募集が多く、「第二新卒」という呼び方より、資格や経験の有無で募集を分けることが多いと読めます。
大きい会社ほど多い
従業員数別では、300人以上の会社で6.2%、50〜299人で5.7%、10〜49人で4.6%、0〜9人で3.3%でした。新卒採用を毎年行っている規模の会社ほど、その延長として第二新卒の枠を設けやすいのだと考えられます。
前後に「新卒」が6割、「中途」が4割
「第二新卒」の前後80字にどんな言葉が並んでいるかを数えると、次のようになりました(一つの会社が複数に当てはまります)。
- 新卒:811社(58.5%)
- 中途・キャリア:589社(42.5%)
- 未経験:460社(33.2%)
- 既卒:266社(19.2%)
- 研修・教育:148社(10.7%)
「新卒・第二新卒・既卒の方」と新卒側にまとめる書き方と、「中途採用(第二新卒歓迎)」と中途側に入れる書き方の両方がありました。どちらの枠で選考されるかによって、選考の流れも入社時期も変わります。
年数や年齢まで書いていたのは122社(8.8%)
第二新卒が何年目までを指すのかを、言葉の近くで書いていた会社は多くありませんでした。
- 「卒業後○年以内」「既卒○年以内」「社会人経験○年」などの年数を書いていた:46社(3.3%)
- 「○歳まで」「○歳以下」などの年齢を書いていた:78社(5.6%)
- どちらかを書いていた:122社(8.8%)
裏を返すと、「第二新卒」と書いている会社の9割以上は、対象の範囲を言葉の近くでは示していません。
年数を書いていた46社の内訳は、「3年」が39社、「5年」が5社、「2年」が3社、「1年」が1社でした(一つの会社が複数の年数を書いていることがあります)。国の指針が示す「卒業後少なくとも3年間」と同じ年数を使う会社が多いということです。
年齢では「35歳」(26社)、「30歳」(15社)、「40歳」(12社)が多く見られました。ただし、この年齢は第二新卒だけでなく、その募集全体の上限として書かれている場合もあります。年齢の上限を書く理由の読み方は求人の年齢制限の解説で整理しています。
求人一件ずつの欄にはほとんど出てこない
会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)のタイトル・雇用形態・給与の欄では、「第二新卒」は13件、「既卒」は15件でした。「未経験」は76件です。第二新卒は、一件ずつの求人票より、採用ページの「募集区分」の見出しとして置かれることが多い言葉だと読めます。
「既卒」を書く会社は7.4%
参考までに、「既卒」と書いていた会社は26,136社中1,928社(7.4%)で、「第二新卒」と両方を書いていた会社は387社でした。既卒と第二新卒を分けて案内している会社もあれば、どちらか一方だけで若手全体を指している会社もあります。
応募する前に確かめること
1. 何年目・何歳までが対象か
まず、募集要項に「卒業後○年以内」「○歳まで」といった範囲が書いてあるかを見ます。今回の集計では、書いている会社は1割に満たなかったので、書いていなければ問い合わせや面談で確かめるのが確実です。自分が対象から外れているかどうか分からないまま応募をためらう必要はありません。
2. 新卒枠か、中途枠か
第二新卒を新卒枠で採る会社では、入社が4月にそろい、新入社員研修から受けることがあります。中途枠で採る会社では、入社時期は随時で、配属先で仕事を覚えながら進めることが多くなります。どちらの枠の募集なのかは、選考の流れと入社時期に直結します。
3. 研修と試用期間
職務経験が短い人を採る以上、入社後にどう育てるのかは大事な点です。研修の期間や内容、試用期間の長さと条件は確かめておきましょう。研修の書かれ方の読み方は求人の「研修制度あり」とは、試用期間は求人票の試用期間の見方で書いています。
4. 給与が新卒と同じ扱いか
第二新卒の給与を、新卒の初任給と同じにする会社もあれば、前職での経験を加味して決める会社もあります。会社サイトの中には、給与の欄で「新卒・第二新卒の方は」と別の金額を示している例もありました。提示される金額と、その根拠(新卒と同じか、経験を考慮するか)は選考の途中で確かめてください。
5. 求めている経験
「第二新卒歓迎」と書いてあっても、実際には特定の職種の経験を持つ人を想定していることがあります。今回の集計で前後に「未経験」があったのは3社に1社でした。経験の扱いの読み方は求人の「経験者優遇」とはを参考にしてください。求人票全体の読み方は求人票の見方にまとめています。
よくある質問
第二新卒とは、何年目までのことですか?
決まった定義はありません。会社サイトで年数を書いていた46社では「卒業後3年以内」が39社と最も多く、ほかに「5年以内」「2年以内」もありました。国の指針は、新卒枠に既卒者が「卒業後少なくとも3年間」応募できるよう事業主に求めており、この年数が目安として使われることが多いようです。
第二新卒に年齢の上限はありますか?
法律で決まった年齢はありません。会社によっては「○歳まで」と書いていて、今回の集計では35歳・30歳・40歳が多く見られましたが、募集全体の上限として書かれている場合もあります。国の指針は、新卒枠についてできる限り上限年齢を設けないよう努めることを求めています。
第二新卒と既卒の違いは何ですか?
一般に、卒業後に正社員などで就職したことがある人を第二新卒、就職していない人を既卒と呼んで分けます。ただし会社によって使い方は違い、両方をまとめて「新卒・既卒・第二新卒の方」と募集していることもあります。
大学院卒や高校卒でも第二新卒になりますか?
第二新卒は学歴で区切る言葉ではないため、高校・専門学校・大学・大学院のどこを卒業していても当てはまり得ます。何年目までを対象にするかは会社が決めるので、募集要項で確かめてください。高校卒の採用については高卒採用をしている会社の解説で書いています。
第二新卒で応募すると不利になりますか?
有利か不利かは会社や選考によって違い、一概には言えません。わざわざ「第二新卒歓迎」と書いている会社は、短い職務経験の人が応募してくることを前提にしています。前の会社を短期間で辞めた理由と、次に何をしたいかを自分の言葉で説明できるようにしておくとよいでしょう。
データについて
- 対象:しょくばログが収集した会社サイトのうち、採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉を含む26,136社(文字化けが多いページは除外)。2026年10月21日に集計
- 第二新卒の記載:「第二新卒」「第2新卒」の言葉がサイトにあるか(1,387社・5.3%)
- 前後の言葉:「第二新卒」の前後80字に「新卒」「中途・キャリア」「未経験」「既卒」「研修・教育」があるか
- 年数・年齢:前後80字に「卒業後○年」「卒○年以内」「社会人(就業・職務)経験○年」の年数、または「○歳まで(以下・未満・くらい等)」の年齢があるか。語の近さで機械的に拾ったもので、第二新卒以外の条件を拾っている場合がある
- 業種・従業員数:gBizINFOの業種・従業員数が分かる会社。業種の割合は会社サイトが300社以上ある業種のみ
- 求人の項目:会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)のタイトル・雇用形態・給与の欄
- 国の指針:若者雇用促進法に基づく指針の内容は、厚生労働省 千葉労働局の案内(新卒枠への既卒者の応募について)による
- 会社サイトの記載を数えたもので、個々の会社や求人の良し悪しを示すものではありません。個社名は出していません