✍ 古家あきら | 2026-10-17 更新
計量証明事業の登録を確認する方法 — 環境測定・分析会社の登録は「事業所ごと・区分ごと」に見る(会社サイトで登録番号まで書くのは2割弱)
先に結論です。濃度・騒音・振動などの数値を「証明」として他人に出す仕事は、計量法107条により、事業所ごとに、その所在地の都道府県知事の登録を受けなければ営めません。 登録は「濃度」「音圧レベル」「振動加速度レベル」といった区分ごとに分かれており、登録番号も区分ごとに付きます。
そのため、確かめるときは次の3点をそろえて見ます。
- どの事業所が:登録は会社単位ではなく事業所単位です。本社ではなく、実際に測定・分析をする事業所の所在地の都道府県で確かめます
- どの区分で:水質の分析を頼みたいなら「濃度」、騒音測定なら「音圧レベル」の登録があるかを見ます。登録があっても、頼みたい区分の登録とは限りません
- どこで確かめるか:都道府県が公開している計量証明事業者の一覧、都道府県の登録簿の閲覧、証明書に書かれた登録の記載の3つです。ダイオキシン類だけは、別に国の認定(MLAP)が要ります
しょくばログという会社データベースを運営していると、許認可の確認の相談はたいてい「どこで調べればいいか」から始まります。計量証明はその中でも、全国をまとめた検索先が見当たらない種類です。確認した範囲では、都道府県ごとに公開の仕方が違いました。この記事では、条文で決まっていることと、都道府県の窓口で確かめる手順、そしてしょくばログの会社サイトのデータで見える「登録の書き方」の実態をまとめます。
計量証明事業の「登録」とは何か
計量法107条の登録
計量法2条2項は、「証明」を「公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること」と定めています。測った数値を、報告書や証明書として取引先や役所に出すことがこれにあたります。
そのうえで計量法107条は、次の2種類の計量証明を事業として行う者に、経済産業省令で定める事業の区分に従い、事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を求めています。
- 一般計量証明(107条1号):運送・寄託・売買の目的である貨物の、積み卸しや入出庫の際に行う長さ・質量・面積・体積・熱量の計量証明。トラックに積んだ荷物の重さを量って証明する仕事などがこれにあたります
- 環境計量証明(107条2号):濃度、音圧レベルその他、政令で定める物象の状態の量の計量証明。水質・大気・土壌の濃度の分析や、騒音・振動の測定です
都道府県の案内(大阪府・青森県など)では、環境計量証明の区分を「濃度」「特定濃度」「音圧レベル」「振動加速度レベル」と示しています。
国や自治体が自分で行うときは要らない
107条のただし書きにより、国・地方公共団体と、政令で定める独立行政法人が自ら計量証明を行う場合などは、この登録の対象外です。民間の会社が請け負うときに登録が要る、と読んでおけば足ります。
登録の条件:計量士と設備
登録の申請書には、事業の区分、事業所の所在地、使う計量器や装置の名称・性能・数に加えて、区分に応じた計量士の氏名と登録番号を書きます(108条)。都道府県知事は、設備が省令の基準に合い、その計量士などが計量管理を行うものであれば登録します(109条)。
計量士は、経済産業大臣が登録する国家資格です(122条)。環境の分析・測定では「環境計量士」の名前がよく出てきます。会社サイトで「環境計量士 ○名在籍」と書かれていることがあるのは、この登録の条件とつながっているからです。
登録したあとの決まり
登録した会社(法律上は「計量証明事業者」)には、登録のあとも決まりがあります。
- 事業規程の届出(110条):事業の実施方法を書いた事業規程を、登録後遅滞なく都道府県知事に届け出ます
- 計量証明検査(116条):証明に使う一部の計量器は、政令で定める期間ごとに都道府県知事の検査を受けます
- 年次の報告:大阪府の案内では、前年度の計量証明の件数を、年度終了後30日以内に報告するよう求めています(件数が0件でも提出)
登録が効力を失うとき・取り消されるとき
事業を廃止したとき、または登録した都道府県の外へ事業所を移したときは、登録は効力を失います(112条)。県をまたいで事業所を移した会社は、移転先の都道府県であらためて登録を受けることになります。
また都道府県知事は、命令違反や不正の手段による登録などがあったとき、登録を取り消すか、1年以内の期間を決めて事業の停止を命じることができます(113条)。
証明書の「標章」は登録業者しか付けられない
110条の2により、計量証明事業者は、計量証明を行ったときに、省令で定める事項を書き、省令で定める標章を付けた証明書を交付できます。そして同条2項・3項により、登録業者の計量証明の証明書以外に、この標章や紛らわしい標章を付けることは禁じられています。
受け取った分析結果に、この標章と登録の記載があるかどうかは、登録業者による証明かを見分ける手がかりになります。
登録を確かめる4つの方法
1. 都道府県の「計量証明事業者一覧」を見る
都道府県の中には、計量証明事業者の一覧をサイトで公開しているところがあります。たとえば青森県は、計量証明事業の登録の案内ページに「計量証明事業者一覧表」(PDF)を載せています。
探すときは「(都道府県名) 計量証明事業者 一覧」で検索し、都道府県の計量検定所や、商工・産業を担当する課のページを見ます。確認した範囲では、全国の計量証明事業者をまとめて検索できる公的なページは見当たりませんでした。
2. 都道府県の登録簿を閲覧する
一覧をサイトに載せていない都道府県もあります。大阪府の案内には事業者の一覧の掲載はなく、代わりに「登録簿謄本交付(閲覧)請求書」で登録簿の閲覧や謄本の交付を請求する手続きが案内されています。
一覧が見つからないときは、その都道府県の計量検定所に、閲覧の方法を問い合わせるのが確実です。
3. 証明書・報告書の記載を見る
すでに分析や測定を頼んでいるなら、受け取った計量証明書を見ます。110条の2の標章と、登録の記載(都道府県名・区分・番号)が書かれているかが確認点です。
注意したいのは、会社が出す書類がすべて計量証明書とは限らないことです。「分析結果報告書」「測定結果」として出される書類もあります。役所への提出などで計量証明書が必要な場面では、依頼の前に「計量証明書として発行できるか」「どの区分の登録で出すか」を確かめておきます。
4. ダイオキシン類はNITEの認定も見る
ダイオキシン類のように、極めて微量の物質の計量証明は「特定計量証明事業」とされ、121条の2の認定の対象です。109条3号により、政令で定める特定計量証明事業を行う場合は、この認定を受けていることが都道府県の登録の条件になります。
認定は、経済産業大臣または大臣が指定した機関が行い、制度の名前は特定計量証明事業者認定制度(MLAP)です。運営は独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が担っており、認定を受けた事業者には、認定番号と有効期限の書かれた認定証が出されています。ダイオキシン類の分析を頼むときは、都道府県の登録(特定濃度)とあわせて、MLAPの認定と有効期限を確かめます。
「作業環境測定機関」は別の登録
環境の測定でよく並んで出てくるのが「作業環境測定機関」です。これは工場や事業場の中の空気(粉じん・有害物質など)を測る機関で、作業環境測定法にもとづく登録です。登録先も都道府県知事ではなく、厚生労働大臣または都道府県労働局長です。
両方の登録を持つ会社も多いため、会社サイトでは並んで書かれていることがよくあります。頼む内容が工場の外の環境(排水・排ガス・騒音)なのか、職場の中の空気なのかで、見るべき登録が変わります。
法人データで見える「計量」「環境分析」の会社(しょくばログの集計)
しょくばログの法人台帳(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)で、社名に計量証明に関係しそうな語を含む会社を数えました。社名だけで登録の有無はわからないため、あくまで「どんな会社がこの語を名乗っているか」の目安です。
社名に「計量」を含む会社は現存123社
- 計量:累計138社・閉鎖15社・現存123社
- 環境分析:累計42社・閉鎖5社・現存37社
- 環境測定:累計17社・閉鎖3社・現存14社
- 環境計量:累計3社・閉鎖1社・現存2社
- 4語のいずれか(重複を除く):累計197社・閉鎖23社・現存174社
社名に「計量」を含む会社の閉鎖の割合は約10.9%(138社中15社)で、台帳全体の約13.6%(512万1,487社中69万8,587社)よりやや低めでした。件数が少ないため、差があるとまでは言えません。
「計量」の会社は有限会社が4割
社名に「計量」を含む現存123社のうち、株式会社が63社、有限会社が51社(41.5%)、合同会社が5社、合資会社が4社でした。台帳全体で現存の会社に占める有限会社は32.2%なので、それより高い割合です。
有限会社は2006年の会社法施行以降は新しく作れないため、有限会社が多いことは、古くから続く会社が多いことを示しています。
都道府県別では東京・大阪・北海道
4語のいずれかを社名に含む現存174社を所在地で数えると、東京都22社、大阪府13社、北海道12社、愛知県9社、広島県7社、福岡県7社の順でした。
社名に語を含む会社と、サイトに書く会社は別
意外だったのは、社名に4語のいずれかを含む現存174社のうち、しょくばログが会社サイトの文章を保存できていたのは1社だけだったことです。後で見るとおり、会社サイトで計量証明に触れている会社の多くは、社名に「計量」や「分析」を含みません。社名から計量証明事業者を探すことはできない、と考えたほうが安全です。
会社のサイトには、どう書かれているか
しょくばログが保存している現存の会社の公式サイトの文章(文字化けの少ない27,256社)で、「計量証明」という語が出てくる会社を数えました。
「計量証明」に触れるのは103社、登録番号まで書くのは18社
- 「計量証明」に触れる:103社(27,256社の0.38%)
- そのうち「計量証明事業登録 第○号」のように登録番号の形で書く:18社(103社の17.5%)
- 区分の語(濃度・音圧レベル・振動加速度レベル)が出てくる:54社
- 環境計量士に触れる:29社
- 作業環境測定機関に触れる:25社
- ダイオキシンに触れる:15社
- MLAP・特定計量証明に触れる:5社
触れている会社でも、登録番号まで載せているのは2割に届きません。「計量証明事業」と事業内容に一言書くだけの会社が多く、サイトを見ただけでは、どの都道府県のどの区分の登録かまではわからないことがほとんどでした。
番号は区分ごと・都道府県ごとに並ぶ
登録番号を書いている会社の書き方を見ると、条文どおりの形が見えます。
- 区分ごとに別の番号を並べる:「第○号(濃度)、第○号(振動加速度)、第○号(騒音)」
- 知事名を付ける:「○○県知事第○号(濃度)」「○○県知事登録第○号」
- ハイフン入りの番号:「○○県第6-26号」のように、区分を表すと思われる数字を頭に付ける県もありました
- 複数の都道府県を並べる:「濃度:○○県第○号」「濃度:△△県第○号」
「計量証明」の語の近くに都道府県名が2つ以上出てくる会社は、103社中18社ありました。事業所ごとの登録なので、複数の県に分析所を持つ会社は、県の数だけ登録を並べることになります。番号の形式は都道府県によって違うため、形が見慣れないことだけで疑う必要はありません。
環境分析の会社だけではない
103社のサイトに出てくる語を数えると、計量証明をしている会社の顔ぶれは、環境分析の専門会社だけではありませんでした(1社に複数の語が出ることがあります)。
- 産業廃棄物:45社
- 騒音・振動:49社
- 水質・大気・土壌の分析・測定・調査:40社
- スクラップ・製鋼原料・リサイクル:35社
- 建設業の許可:18社
スクラップや製鋼原料を扱う会社が35社あったのは、一般計量証明(貨物の重さの証明)の側です。鉄くずなどを買い取るときに、トラックごと重さを量って証明する仕事がこれにあたります。サイトで「一般計量証明」という言葉そのものを使っていたのは1社だけで、多くは「計量証明事業」とだけ書いていました。頼みたいのが重さの証明なのか、環境の分析なのかで、確かめる区分が変わります。
分析・測定を頼むときに見ておきたいこと
見積もりの段階で聞く3つ
- 計量証明書として出せるか:提出先が計量証明書を求めているかを先に確かめ、そのうえで発行できるか聞きます
- どの事業所の、どの区分の登録か:都道府県名・区分・登録番号を教えてもらい、都道府県の一覧や登録簿と照らします
- 外部に再委託するか:一部の項目を別の分析会社に回す場合は、その会社の登録も関わります
取引先として確認するとき
登録の確認とあわせて、会社そのものも確かめます。商号・本店所在地・閉鎖の有無は、法人番号で確認できます。登録の記載と会社の所在地が違っていても、登録は事業所ごとなので、分析所が別の県にあるだけのことがよくあります。登録簿の事業所の所在地と、実際に検体を送る先が一致しているかを見ておくと確実です。
ほかの許認可も含めた確認の進め方は、会社の許認可を調べる方法と新規取引先の確認事項にまとめています。産業廃棄物の処理とあわせて頼む場合は、産業廃棄物の許可証と優良認定の確認方法もあわせて見てください。
登録の取消しや事業停止を調べたいとき
113条の取消しや事業停止の情報が、都道府県のサイトでどこまで公表されるかは、確認できませんでした。行政処分の公表先は業種ごとにばらばらで、会社の行政処分を調べる方法で探し方を整理しています。登記簿には許認可の情報は載りませんが、商号変更や本店移転の履歴を見るには会社の登記簿が役立ちます。
よくある質問
計量証明事業の登録は、どの法律の何という登録ですか?
計量法107条の登録です。貨物の長さ・質量などの計量証明(一般計量証明)と、濃度・音圧レベル・振動加速度レベルなどの計量証明(環境計量証明)を事業として行う者が、事業の区分に従い、事業所ごとに、その所在地の都道府県知事の登録を受けます。
計量証明事業者の一覧を、全国まとめて検索できますか?
確認した範囲では、できません。青森県のように一覧をPDFで公開している都道府県がある一方で、大阪府のように登録簿の閲覧・謄本の請求で確かめる都道府県もあります。事業所の所在地の都道府県の計量検定所に問い合わせるのが確実です。
サイトに登録番号が無い会社は、無登録ですか?
そうとは言えません。しょくばログの集計では、「計量証明」に触れる会社サイト103社のうち、登録番号の形で書いていたのは18社でした。番号を載せないことはよくあるので、サイトに無ければ、都道府県の一覧か登録簿、または会社に直接、区分と番号を聞いて確かめます。
環境計量士がいれば、その会社は計量証明事業者ですか?
それだけでは決まりません。環境計量士は個人の国家資格で、計量証明事業の登録は事業所ごとに都道府県知事が行うものです。登録の申請には区分に応じた計量士が必要ですが、計量士が在籍していることと、その事業所が登録を受けていることは別に確かめます。
ダイオキシン類の分析は、都道府県の登録だけで頼めますか?
ダイオキシン類のような極めて微量の物質の計量証明は、特定計量証明事業として、国の認定(MLAP)を受けていることが都道府県の登録の条件になります。都道府県の登録(特定濃度)と、NITEが運営するMLAPの認定・有効期限の両方を確かめます。
データについて
- 法人データ:国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにした、しょくばログの法人台帳(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)。社名に「計量」「環境分析」「環境測定」「環境計量」を含む会社を2026年10月17日に集計。「経営分析」「データ分析」「測量」などを含む社名は除外。社名からは登録の有無はわからないため、件数は目安です
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存の会社で文字化けが0.5%を超えないもの(27,256社)を2026年10月17日に集計。語が出てくるかどうかで数えており、その会社が登録を受けているかを確かめたものではありません。個別の会社名は出していません
- 条文:計量法(平成4年法律第51号)2条2項・107条・108条・109条・110条・110条の2・112条・113条・116条・121条の2・122条(e-Govの法令データで確認)
- 都道府県の案内:大阪府「計量証明事業の登録」(区分・届出・年次報告・登録簿の閲覧)、青森県「計量証明事業の登録」(計量証明事業者一覧表の公開)
- 確認できなかったこと:全国の計量証明事業者の数、登録番号の全国共通の形式、登録の取消し・事業停止の公表の範囲は、確認できませんでした