✍ 古家あきら | 2026-11-04 更新
企業の平均借入金利が1.37%に上昇、4年連続──帝国データバンク調査。いちばん低い奈良県は1.05%、台帳で見ると有限会社の割合は25.1%で全国45位
先に結論です。帝国データバンクが11月4日に公表した調査によると、2025年度の企業の平均借入金利は1.37%でした。前年度から0.17ポイント上がり、上昇は4年連続、上げ幅は2006年度の調査開始以降で最大です。すべての都道府県で上がったのは2007年度以降で初めてで、いちばん低い奈良県でも1.05%でした。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「金利が上がると、どんな会社が苦しくなるのか」と聞かれることが増えました。今回のレポートは都道府県別の数字も出しています。そこで、低金利県として名前の挙がった県を、しょくばログの台帳で数えてみました。分かったのは、「業歴が長く財務の安定した会社が多い」とされる奈良県が、台帳の上では古い会社の目印になる有限会社の割合が低い県だったということです。台帳で読めることと、読めないことの境目がよく見える結果でした。
出典:全国平均借入金利動向調査(2025年度)(帝国データバンク・2026年11月4日)
調査で確認できること
帝国データバンクは、103万社・850万期分の財務データから、非営利法人や特殊法人などを除いた国内企業の平均借入金利を計算しています。平均借入金利は、借入金や社債などの有利子負債に対して、支払利息がどれくらいかという割合です。
レポート本文で確認できる事実は次のとおりです。
- 2025年度の平均借入金利は1.37%。前年度から0.17ポイント上昇し、4年連続の上昇、上げ幅は調査開始以降で最大
- 2007年度の2.33%をピークに14年連続で下がり、2020年度はコロナ禍の実質無利子・無担保融資で大きく下がった。2021年度を底に上昇に転じ、コロナ禍前の水準に戻った
- 長期金利は2年連続で平均借入金利を上回り、その差は1.00ポイントに広がった(前年度は0.30ポイント)
- 都道府県別で最も低いのは奈良県の1.05%。香川県1.11%、鳥取県1.13%が続き、愛媛県が4位、徳島県が5位
- すべての都道府県で前年度より上昇。上げ幅が最も大きかったのは和歌山県の0.25ポイントで、大阪府・兵庫県も0.20ポイント以上上がった
レポートは、奈良県が低い理由を「業歴が長く財務内容の安定した企業が多い」こと、四国の各県が上位に入る理由を「金融機関どうしの顧客獲得競争が根強い」ことに求めています。なお、ページ冒頭の要約欄には前年度の数字が並んでいるように読める箇所があるため、この記事では本文の2025年度の数字を使いました。
台帳で数えた低金利県の会社
しょくばログの台帳は、国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにしています。株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の5種類に絞り、閉鎖の登記が出ている会社も含めて数えました。台帳全体では516万社、有限会社は32.5%、合同会社は8.7%、閉鎖の登記が出ている割合は13.5%です。
- 奈良県:33,380社。有限会社25.1%、合同会社8.3%、閉鎖12.0%
- 香川県:34,409社。有限会社44.0%、合同会社6.8%、閉鎖15.6%
- 鳥取県:16,038社。有限会社48.5%、合同会社7.6%、閉鎖14.7%
- 愛媛県:45,252社。有限会社43.7%、合同会社5.4%、閉鎖14.3%
- 徳島県:25,327社。有限会社50.5%、合同会社7.0%、閉鎖14.0%
- 和歌山県:25,382社。有限会社34.7%、合同会社6.2%、閉鎖13.9%
- 大阪府:448,837社。有限会社21.8%、合同会社7.5%、閉鎖12.5%
- 兵庫県:179,693社。有限会社28.4%、合同会社7.8%、閉鎖12.4%
有限会社の割合では、奈良県は47都道府県で45位
有限会社は2006年の会社法施行後は新しく作れないため、台帳の上では「その前からある会社」の目印になります。都道府県ごとに有限会社の割合を並べると、徳島県が2位、鳥取県が4位、香川県が12位、愛媛県が14位でした。四国・山陰の低金利県は、古くからの小さな会社が多い県でもあります。
一方の奈良県は25.1%で45位です。下には兵庫県(43位)と大阪府(47位)がいる関西の並びで、有限会社の割合だけ見れば「古い会社が多い県」とは言えません。
台帳の目印と「業歴の長さ」は同じではない
ここで矛盾していると結論づけるのは早すぎます。有限会社の割合は、会社が設立された時期の目安にすぎません。株式会社で長く続く会社も多く、従業員の数や売上の規模も台帳には入っていません。帝国データバンクの言う「業歴の長さ」と「財務の安定」は、決算書を見て初めて分かることです。
つまり、借入金利の高い低いは、登記の情報からは見えません。台帳で分かるのは、会社がいまも登記上あるか、どの種類の会社か、どこに本店があるか、までです。会社の決算が外から見える範囲は「会社が赤字か調べる方法」で数えたとおり、ごく一部に限られます。
金利の上昇で、働く人・取引先が気をつけたいこと
1. 「コロナ融資の返済が始まった会社」かどうか
レポートは、低い金利のコロナ融資から一般の融資への借り換えや返済が進んだことを上昇の理由に挙げています。コロナ禍に借りた会社ほど、いま利息の負担が増えている可能性があります。コロナ関連の破たんの数字の読み方は「コロナ破たん累計と「250社に1社」の分母」にまとめました。
2. 利息の負担は業種で違う
借入の多い業種ほど、金利が上がった影響は大きくなります。9月の日銀の利上げのときに、業種ごとの影響を「日銀が政策金利を1.25%へ引き上げ」で整理しています。
3. 気になる会社は、法人番号から一社ずつ
県の平均が低いからといって、その県の会社がみな安心というわけではありません。応募先や取引先は、法人番号で登記の状態を確かめるところから始めます。手順は「会社名から法人番号を調べる方法」と「取引先の信用を調べる方法」にあります。
よくある質問
平均借入金利が上がると、すぐに会社の利息が増えますか
変動金利で借りている分は、比較的早く影響が出ます。固定金利の借入や、低い金利で借りたコロナ融資は、借り換えや新しく借りる時点で金利が上がります。レポートも、借り換えや返済の進み具合が上昇の理由の一つだとしています。
奈良県の会社は借入金利が低いので、つぶれにくいのですか
県の平均は、その県の一社一社の状態を表しません。台帳で見た奈良県の閉鎖の割合は12.0%で全体の13.5%より低めですが、これも過去からの累計で、これからの見通しを示すものではありません。
有限会社が多い県は、古い会社が多い県ですか
有限会社は2006年以降は新しく作れないため、割合が高い県は比較的古くからある会社が多いと読めます。ただし株式会社にも古い会社は多く、業歴の長さそのものは設立年で確かめます。有限会社の見方は「有限会社に就職するのは不利なのか」で紹介しています。
自分の勤め先の借入金利は、外から分かりますか
上場企業なら有価証券報告書で有利子負債や支払利息が分かります。非上場の中小企業は、決算公告を出していなければ外からはほとんど分かりません。登記で会社がいまもあるかどうかは、「会社が実在するか・倒産していないかの確認方法」の手順で確かめられます。
まとめ
- 帝国データバンクによると、2025年度の企業の平均借入金利は1.37%。4年連続の上昇で、上げ幅は調査開始以降で最大。全都道府県で上がった
- 最も低い奈良県は1.05%。台帳では有限会社の割合が25.1%で全国45位と低く、徳島県(2位)・鳥取県(4位)など四国・山陰の低金利県とは並びが違った
- 借入金利の高い低いは登記からは見えない。県の平均ではなく、気になる会社を一社ずつ確かめる
金利のある時代に戻り、借入の多い会社とそうでない会社の差は、これから少しずつ表に出てきます。外から見える情報には限りがありますが、見える範囲を正しく使うだけでも、判断の材料は増やせます。