✍ 古家あきら | 2026-11-16 更新
国の研究開発支援「GO-Tech事業」採択122件、代表者の平均年齢は55.4歳──東京商工リサーチの分析から読む「研究開発に挑む中小企業」の姿と、台帳で数えた社名に「技研」を含む1万765法人
先に結論です。国の研究開発支援「GO-Tech事業」の令和8年度採択は122件で、東京商工リサーチ(TSR)が中心となる中小企業121社を分析したところ、代表者の平均年齢は55.43歳(判明した82社)でした。TSRが別に集計している2025年の社長の平均年齢63.81歳より8.3歳若い数字です。資本金1,000万円以上が85.1%、メインバンクは地方銀行と大手行で7割という、比較的しっかりした規模の会社が多い結果でした。
出典:令和8年度の「GO-Tech事業」 採択は122件 代表の平均年齢55.4歳、メインバンクは大手行が33%(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月16日)
しょくばログという会社データベースを運営していると、「技術力のある会社で働きたい」「研究開発に強い取引先を探したい」という声によく出会います。ただ、技術力は外から見えにくいものです。この記事では、報道で確かめられる数字を先に並べ、そのあとでしょくばログの台帳で数えた社名に「技研」を含む会社の姿と、外から研究開発型の会社を見分けるときの手がかりを整理します。
報道で確認できること
TSRの記事で確かめられる事実は次のとおりです。
- 制度:「成長型中小企業等研究開発支援事業(GO-Tech事業)」。中小企業が大学・高専・公設試験研究機関などと共同体(コンソーシアム)を組むことが条件で、単独では申請できない
- 支援:最大3年間で3億円以内。補助期間の終了後、5年以内をめどに事業化が求められる
- 採択:令和8年度は122件。TSRは直近の業況が判明した121社を分析(今回が初めての調査)
- 本社地:東京都18社(14.8%)、愛知県と大阪府が各12社(9.9%)、京都府8社(6.6%)。地区別では近畿33社、関東32社、中部23社
- 資本金:1,000万円以上5,000万円未満が47社(38.8%)で最多。1億円以上も31社(25.6%)
- 従業員:50人以上300人未満が43社(35.5%)で最多。300人以上は6社
- 業歴:50年以上100年未満が36社(29.7%)で最多。一方で5年以上10年未満も25社、5年未満も17社
- メインバンク(判明105社):地方銀行44社、大手行41社、信用金庫11社、第二地銀5社、信用組合ゼロ
- 倒産歴:過去に民事再生を申請し、再建を果たした会社が1社
数字から読めること
「老舗」と「若い会社」の両方が挑んでいる
業歴は50年以上の会社が最多でありながら、10年未満の会社も合わせて42社ありました。研究開発は老舗だけのものでも、スタートアップだけのものでもないことが分かります。代表者が平均より若いという結果は、代替わりした老舗が新しい分野に踏み出している姿とも、若い創業者の会社とも読めます。TSRの数字だけでは、どちらが多いかまでは分かりません。
共同体を組むこと自体が、一つの信用になる
この制度は大学や公設試験研究機関と組まないと申請できません。外部の研究機関と一緒に計画を立てられる会社だ、という事実は、取引先や応募者にとって一つの手がかりになります。ただし採択は「計画が評価された」ことであって、事業化の成功を約束するものではありません。TSRも、研究開発は多くの費用と時間がかかり、成果が出るとは限らないと書いています。
メインバンクの顔ぶれ
中小企業が対象でも、メインバンクを大手行とする会社が41社ありました。資本金1億円以上が4社に1社という規模感とも合っています。取引先の銀行の調べ方は会社のメインバンクの調べ方にまとめています。
しょくばログの台帳で確かめたこと
しょくばログは、国税庁の法人番号公表データをもとにした台帳を持っています。研究開発を名乗る会社の分布を見るため、社名に「技研」を含む会社を数えました(集計対象は株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の516万2件)。
社名に「技研」を含む法人は1万765件、閉鎖済みは17.7%
社名に「技研」を含む法人は1万765件でした。このうち登記記録が閉鎖されている法人は1,901件(17.7%)で、同じ集計対象全体の13.5%を上回りました。閉鎖の理由は清算の結了などが1,231件、休眠会社として登記官が職権で閉じたものが573件、合併が97件です。社名に「技研」と付いていても、研究開発をしているとは限りません。工事や設備の会社が「技術」の意味で使っている例も多く、目安の数字として見てください。
有限会社が4割、東京への集中は弱い
閉鎖されていない8,864件の内訳は、株式会社4,859件(54.8%)、有限会社3,709件(41.8%)、合同会社246件(2.8%)でした。全体の同じ条件では有限会社は32.0%、合同会社は9.2%です。2006年より前から続く会社が多い社名だと読めます。
都道府県別では東京都1,302件(14.7%)、大阪府856件、神奈川県777件、愛知県581件、埼玉県564件の順でした。京都府は115件です。会社全体では東京都が24.4%を占めるのに対し、「技研」の会社は14.7%にとどまります。GO-Tech事業の採択でも東京都は14.8%でした。ものづくりや技術の会社は東京一極ではなく、全国に散らばっている様子が両方の数字に出ています。研究所を名乗る会社の分布は社名に「研究所」を含む法人の集計で見ています。
研究開発型の会社を外から見分ける手がかり
応募や取引の前に、外から確かめられることは次のとおりです。
1. 補助金・採択の実績を公的な一覧で確かめる:会社のサイトに書かれた実績は、公表されている採択一覧と照らすのが確実です。手順は補助金を採択された会社の調べ方にあります 2. 特許や商標を調べる:研究開発の成果は特許として残ることが多いです。会社の特許・商標の調べ方を参考にしてください 3. 共同研究の相手を見る:大学や公設試験研究機関との共同研究は、相手側の発表にも載ることがあります。会社の説明と相手側の発表がそろっているかを見ます 4. 法人番号で同名の会社と区別する:「技研」は似た社名が多い言葉です。法人番号の調べ方のとおり、法人番号と所在地で確かめましょう 5. 代替わりの状況を見る:代表者が若い会社が多いという結果は、後継の問題とも関わります。全体の状況は後継者不在率の記事で整理しています
よくある質問
GO-Tech事業に採択された会社は安心ですか?
採択は、研究開発の計画が審査で評価されたことを示します。会社の財務の安全さや、研究の成功を保証するものではありません。取引や就職の判断では、採択の事実に加えて、業績や取引の実態を別に確かめるのが確実です。
社名に「技研」が付く会社は研究開発をしているのですか?
そうとは限りません。社名は会社が自由に決められるため、工事、設備、保守などの会社も多く含まれます。この記事の1万765件は社名から見た目安の数字です。事業の中身は会社のサイトや登記の目的欄で確かめてください。
代表者の平均年齢55.43歳は、どの会社の数字ですか?
TSRが分析した121社のうち、代表者の年齢が分かった82社の平均です。比べている63.81歳は、TSRが別に集計した2025年の社長全体の平均年齢です。
研究開発型の中小企業で働くとき、何を確かめればよいですか?
研究の成果が事業になるまでには年単位の時間がかかります。採択の有無だけでなく、本業の売上がどこから来ているか、研究開発に関わる人数、共同研究の相手を面接などで確かめておくと、入社後の働き方を想像しやすくなります。
まとめ
GO-Tech事業の採択122件をTSRが分析した結果、代表者は平均55.43歳と若く、資本金1,000万円以上が8割を超える会社が中心でした。しょくばログの台帳で数えた社名に「技研」を含む会社も、東京への集中が弱く、全国に広がっています。技術力は外から見えにくいからこそ、採択実績、特許、共同研究の相手、法人番号といった、確かめられる手がかりを組み合わせて見ることをおすすめします。