✍ 古家あきら | 2026-11-14 更新
後継者不在率62.64%で過去最高、ただし伸びは過去最小──「外部招聘」が初の2割超え。台帳では有限会社が全国の28.6%、長崎は35.7%
先に結論です。東京商工リサーチ(TSR)が2026年11月12日に公表した調査で、2026年の「後継者不在率」は62.64%と、調査を始めた2019年以降で最も高くなりました。ただし前年(62.60%)からの伸びは0.04ポイントで、過去最小です。後継者が決まっている会社では、社外の人に継いでもらう「外部招聘」が22.28%と初めて2割を超えました。
出典:2026年「後継者不在率」 過去最高の62.64% 不在率は伸び鈍化、「同族継承」から「外部招聘」へ(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月12日)
しょくばログという会社データベースを運営していると、「この会社、社長が高齢みたいだけど大丈夫か」という見られ方をよく目にします。応募を考えている人にとっても、長く取引したい会社にとっても、相手の「次の代」は気になるところです。この記事では、まず調査で確かめられる数字を書き、次にしょくばログの台帳で見えること、最後に外から確かめられる範囲を整理します。
調査で確認できること
TSRの発表から、主な数字を抜き出します。
- 2026年の後継者不在率は 62.64%。2019年から上がり続け、2023年に初めて60%を超えた
- 前年からの伸びは 0.04ポイントで過去最小。2024年の0.06ポイント増も下回った
- 代表者の年齢別では、80歳以上で25.10%、70代で32.98%が後継者不在
- 後継者が「有り」の6万5,651社のうち、「同族継承」は61.29%(前年63.65%)、「外部招聘」は 22.28%(前年19.67%)
- 後継者不在の11万112社のうち、最も多い理由は「設立・交代して浅い、または若年のため未定」で48.38%
- 都道府県別の最高は神奈川県の77.24%、最低は長崎県の35.37%
- 調査対象は、TSRの企業データベースのうち後継者情報がある17万5,763社
ここで押さえておきたいのは、「不在率62%」が「6割の会社が後継者不足で困っている」という意味ではないことです。不在と答えた会社の半分近くは「まだ若い、交代したばかり」という理由でした。代表者の年齢別でも、30歳未満の不在率は97.09%と高く、60代以降で「有り」が「不在」を上回ります。
本当に気にかけたいのは、70代・80代の代表者で後継者が決まっていない会社のほうです。TSRも、このレンジは承継にかかる時間を考えると、一定数が廃業などで市場から退くのは避けられないと見ています。
しょくばログの台帳で確かめたこと
しょくばログは、国税庁の法人番号データをもとに全国の会社を収録しています。登記上閉鎖されていない法人は約499万社です。この台帳から、「会社の年代」が分かる2つの数字を出しました。
ただし、台帳には代表者の年齢も後継者の有無も入っていません。ここで出すのは「古い会社・新しい会社がどれくらいあるか」という周辺の数字で、TSRの不在率と直接つながるものではない点にご注意ください。
有限会社は全国の28.6%、長崎は35.7%
有限会社は2006年の会社法施行で新しく作れなくなりました。いま「有限会社」と名乗っている法人は、原則としてそれより前に設立された会社です。
- 全国:約499万社のうち有限会社は142万6,057社(28.6%)、合同会社は41万2,431社(8.3%)
- 長崎県:有限会社 35.7%、合同会社 6.6%
- 神奈川県:有限会社 33.6%、合同会社 9.4%
- 東京都:有限会社 22.1%、合同会社 11.2%
- 和歌山県:有限会社 27.6%、合同会社 5.4%
設立年が分かる会社では、50年以上が36.5%
国のデータベース(gBizINFO)から設立年が取れた会社は、閉鎖されていない法人のうち6万3,765社です。このうち設立から50年以上(1976年11月以前)の会社は36.5%、40年以上は50.9%でした。県別では長崎40.1%、和歌山38.5%、神奈川31.5%、東京29.0%です。
設立10年以内の会社の割合は、神奈川15.2%・東京16.9%に対し、長崎は7.2%でした。
不在率が全国で最も低い長崎は、台帳で見ると古い会社の比率が高い県です。不在率が最も高い神奈川は、新しい会社の比率が比較的高い県でした。TSRが挙げた「若いから未定」という理由と重なって見えます。ただ、これは件数の並びを比べただけで、因果を示すものではありません。設立年が取れる会社は国の補助金や届出に関わった会社に偏っており、全体を代表する数字でもありません。
応募者・取引先が「次の代」を確かめる見方
後継者の有無は、外からはほぼ見えません。それでも、手がかりになる情報はあります。個社を決めつけるためではなく、確かめる順番として使ってください。
代表者の挨拶や会社案内に「次」の話があるか
会社の公式サイトの代表挨拶に、事業承継や役員体制の話が出てくる会社があります。読み方は代表メッセージ・社長挨拶の読み方にまとめています。
登記の変化を見る
代表者の交代は登記に残ります。役員の変化は法務局の登記事項証明書(有料)で確かめられます。会社名や本店所在地の変更履歴は、国税庁の法人番号公表サイトで無料で見られます。使い方は法人番号の調べ方で紹介しています。最近、役員が若い人や社外の人に替わっていれば、承継が動いているサインかもしれません。
面接や商談で、率直に聞く
「事業承継はどう考えていますか」は、聞いて失礼な質問ではありません。今回の調査では、社外の人に継ぐ「外部招聘」が2割を超えました。M&Aや外部からの社長招聘も、珍しい選択ではなくなっています。答えがあいまいでも、それ自体が判断材料になります。
取引先なら、基本情報の確認を習慣にする
長く付き合う取引先ほど、年に一度は登記や公開情報を見直しておくと安心です。手順は取引先の調べ方に、廃業や休眠の確かめ方は会社の解散・休眠の調べ方にあります。
後継者が見つからないまま倒産に至るケースの動向は、後継者難倒産 2026年1-10月の記事で整理しています。
よくある質問
後継者不在率62.64%は、6割の会社が廃業予備軍という意味ですか
違います。不在と答えた会社のうち48.38%は「設立や交代から日が浅い、代表者が若い」ことが理由でした。注意したいのは、代表者が70代・80代で後継者が決まっていない会社で、TSRの調査ではそれぞれ32.98%、25.10%でした。
有限会社は後継者がいない会社ですか
いいえ。有限会社は2006年より前に設立された会社というだけで、後継者の有無とは別の話です。しょくばログの台帳では全国の28.6%が有限会社で、長く続いている会社が多いことを示す数字にすぎません。
「外部招聘」とは何ですか
親族ではなく、社外の人を後継者として迎えることです。TSRの調査では後継者「有り」の会社の22.28%が外部招聘で、前年の19.67%から上がり、初めて2割を超えました。
応募先の社長が高齢です。応募を避けたほうがいいですか
年齢だけで判断する必要はありません。80歳以上でも、7割以上の会社には後継者がいます。気になる場合は、面接で事業承継の考えを聞いてみてください。登記で役員の変化を確かめるのも一つの方法です。
まとめ
- 2026年の後継者不在率は62.64%で過去最高。ただし伸びは0.04ポイントと過去最小
- 不在の理由の半分近くは「若い・交代したばかり」。気にかけたいのは70代・80代の代表者の会社
- 社外から後継者を迎える「外部招聘」が22.28%と、初めて2割を超えた
- しょくばログの台帳では、有限会社が全国の28.6%(長崎35.7%)。不在率が最低の長崎は古い会社の比率が高いが、因果を示すものではない
- 応募や取引の前には、代表挨拶・登記の変化・直接の質問の3つで「次の代」を確かめる
しょくばログでは、会社名から登記上の基本情報や公開データをまとめて確認できます。気になる会社があれば、まず検索してみてください。