✍ 古家あきら | 2026-11-14 更新
学習塾の倒産、1〜10月で46件と同期間の最多──9割超が従業員5人未満。台帳では「塾」の会社の閉鎖率、北海道・東北が22.3%で最も高かった
先に結論です。東京商工リサーチ(TSR)は2026年11月13日、1〜10月の「学習塾」の倒産が46件(前年同期比4.5%増)となり、同じ期間で比べると1996年以降で最も多くなったと発表しました。倒産した塾の97.8%は従業員5人未満で、小さな塾に集中しています。原因の76.0%は「販売不振」、つまり生徒が集まらないことでした。
出典:2026年の「学習塾」倒産 過去最多ペース 小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題(東京商工リサーチ・2026年11月13日)
しょくばログという会社データベースを運営していると、「子どもを通わせている塾の運営会社は大丈夫か」「塾講師のアルバイト先を選ぶ前に会社を確かめたい」という調べ方をされる方によく出会います。この記事では、TSRの発表で確かめられる数字を先に書き、そのあとで、うちの会社台帳で数えた「塾」の会社の地域ごとの閉鎖の割合と、塾を選ぶ側・働く側が見ておきたい点をまとめます。
TSRの発表で確認できること
発表に書かれている主な数字は次のとおりです。
- 2026年1〜10月の学習塾の倒産は46件(前年同期比4.5%増)。同じ期間としては1996年以降で最多で、これまでの最多は2025年の44件
- 年間の件数は2023年から3年続けて過去最多を更新しており、2026年も更新する勢い
- 原因別では「販売不振」が35件(構成比76.0%)で最多。「他社倒産の余波」と、代表者の体調不良などの「その他」がそれぞれ3件
- 従業員数別では「5人未満」が45件(構成比97.8%、前年同期は90.9%)
- 資本金別では1千万円未満が44件。そのうち「個人企業他」は前年同期の6件から13件に増えた。資本金5千万円以上の倒産は無かった
- 負債額別では「1千万円以上5千万円未満」が40件(構成比86.9%)
- 前年は関東・近畿の大都市圏に集中していたが、2026年は北海道や東北でも起きている
一方で、TSRは同じ発表の中で、主な学習塾578社の2025年度の売上高の合計が6,216億1,500万円(前年度比4.4%増)と増収だったことも示しています。業界全体の売上は伸びているのに、小さな塾の倒産は増えている。この組み合わせが、今回の発表の要点です。
「業界は伸びているのに、小さな塾が倒れる」のはなぜか
TSRは理由として、少子化の中で塾には生徒数の確保が大事になること、小規模な塾は講師の確保や情報集めで不利になりやすいこと、資金力のある塾はオンラインの無料解説動画やオンライン指導で生徒集めに強いことを挙げています。
ここから読み取れるのは、子ども1人あたりにかける教育費が増えても、そのお金は「選ばれる塾」に集まるということです。地元で長く続いてきた個人塾でも、合格実績や指導の特徴を外から見える形で示せないと、比べられる場面で選ばれにくくなります。倒産の4分の3が「販売不振」だったのは、その表れだと受け止めています。
なお、資本金別の「個人企業他」が倍増していることにも注意が要ります。個人で営む塾は登記された会社ではないため、法人番号を元にした会社の台帳には載りません。塾の運営元が法人か個人かによって、外から確かめられる情報の量が大きく違う、ということです。
しょくばログの台帳で確かめたこと
ここからは、うちの会社台帳(国税庁の法人番号公表サイトのデータを元に作成)で数えた数字です。社名に「塾」「家庭教師」「ゼミナール」のどれかを含む株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社を拾っています。社名の文字で拾っているため、塾ではない会社(たとえば社名に「塾」を含む研修会社や飲食店)も一部混ざります。傾向をつかむための数字として読んでください。
「塾」の会社は2,057社、そのうち閉鎖は373社
閉鎖した会社も含めると2,057社で、そのうち373社が閉鎖していました。割合は18.1%です。同じ5種類の会社全体の閉鎖の割合(13.6%)より4.5ポイント高くなっています。
閉鎖の理由の内訳は次のとおりでした。
- 清算の結了など:260社(閉鎖の69.7%)
- 登記官による閉鎖(長く登記の動きがない会社の整理など):91社(同24.4%)
- 合併による解散など:22社(同5.9%)
閉鎖は倒産だけではありません。経営者が引退して会社をたたんだ場合や、別の会社と一緒になった場合も含みます。閉鎖の多さを、そのまま「倒産が多い」と読まないようにしてください。
閉鎖の割合は北海道・東北が最も高い
地域ごとに分けると、閉鎖の割合は次のようになりました。かっこ内は、同じ地域の会社全体(同じ5種類)の閉鎖の割合です。
- 北海道・東北:139社中31社、22.3%(全体13.3%、差は9.0ポイント)
- 中部:297社中63社、21.2%(全体15.7%、差は5.5ポイント)
- 関東:783社中141社、18.0%(全体13.8%、差は4.2ポイント)
- 中国・四国:209社中36社、17.2%(全体14.2%、差は3.0ポイント)
- 九州・沖縄:245社中40社、16.3%(全体11.4%、差は4.9ポイント)
- 近畿:384社中62社、16.1%(全体12.7%、差は3.4ポイント)
どの地域でも、「塾」の会社の閉鎖の割合は会社全体を上回りました。差がいちばん大きかったのが北海道・東北です。TSRが「2026年は北海道や東北でも倒産が起きている」と書いていることと、向きはそろっています。ただし北海道・東北は母数が139社と小さく、数社の違いで割合が動きます。また、これは「今の時点で閉鎖している会社の割合」で、いつ閉鎖したかの推移ではありません。
法人の種類:閉鎖した会社は有限会社と株式会社がほぼ半々
閉鎖した373社の内訳は、有限会社171社、株式会社170社、合同会社27社などでした。活動中の1,684社でも有限会社737社、株式会社736社と、ほぼ同じ数です。有限会社は2006年以降は新しく作れないので、有限会社の塾は少なくとも20年近く続いてきた会社ということになります。長く続く地元の塾が多い分野だと言えます。
塾の会社の調べ方そのものは、学習塾の運営会社を調べる方法で詳しくまとめています。
塾を選ぶ側・働く側が見ておきたいこと
特定の塾を名指しで心配する話ではありません。今回の発表から一般化できる見方を、保護者の方と塾講師として働く方に向けて整理します。
契約の前に、運営会社の社名と所在地を確かめる
教室名と運営会社の名前が違うことはよくあります。教室のサイトの「会社概要」や契約書に書かれた社名と所在地を、国税庁の法人番号公表サイトで照らし合わせてください。手順は法人番号の調べ方にまとめています。運営元が個人の場合は、代表者の名前と教室の所在地を控えておくと、何かあったときの連絡先になります。
授業料の前払いは、まとめて払いすぎない
塾が倒産すると、前払いした授業料が戻らないことがあります。2か月を超え、金額が5万円を超える学習塾の契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたり、中途解約のルールが決まっています。それでも相手の会社が破産してしまえば、返金は手続きの中での配当になります。半年分・1年分をまとめて払う割引には、この点も含めて判断するのが安全です。倒産の手続きの違いは倒産の種類の違い(破産・民事再生・会社更生・特別清算)で説明しています。
「生徒が集まっているか」は外からも手がかりがある
販売不振が倒産の4分の3を占める以上、生徒が集まっているかどうかは大事な手がかりです。季節講習の案内が毎年きちんと出ているか、合格実績の更新が止まっていないか、講師の募集が途切れず出ているかといった点は、外からでも見られます。逆に、更新が長く止まっているサイトは一度立ち止まる理由になります。
塾講師として働く前に、会社の状態を見る
講師の確保が難しいことは、小さな塾の弱点として発表でも挙げられています。働く側から見ると、講師が足りない塾は1人あたりの負担が重くなりがちです。給与の支払い日や、授業以外の業務(報告書・電話対応)が時給に含まれるかを、面接で確かめておくと安心です。人手不足が経営に与える影響は人手不足倒産の見分け方でも整理しています。
会社が閉鎖していないかを確かめる
法人番号公表サイトでは、会社が閉鎖していればその日付と理由が表示されます。休眠の兆しの見つけ方は会社の解散・休眠の調べ方にまとめました。取引先として塾と関わる会社(教材・印刷・ビル管理など)は、取引先の会社の調べ方も参考にしてください。
よくある質問
学習塾の倒産は今年どれくらい起きていますか
東京商工リサーチの集計では、2026年1〜10月で46件です。同じ期間で比べると1996年以降で最も多く、年間でも4年続けて過去最多を更新する勢いだとされています。
倒産しているのは大手の塾ですか
発表を見る限り、ほとんどが小さな塾です。倒産した塾の97.8%は従業員5人未満で、負債額も86.9%が1千万円以上5千万円未満でした。主な学習塾578社の売上高の合計はむしろ増えています。
通っている塾が倒産したら、払った授業料は戻りますか
戻らない、または一部しか戻らないことがあります。破産の場合、前払いした授業料は破産の手続きの中で、ほかの債権と一緒に配当を受ける形になるのが一般的です。まとめ払いの金額を抑えておくことが、いちばん確実な備えです。
しょくばログの「閉鎖の割合」は倒産の割合ですか
違います。閉鎖には、清算を終えて会社をたたんだ場合や、合併、登記官による整理も含まれます。うちの台帳で「塾」の会社の閉鎖の約7割は「清算の結了など」でした。倒産の件数は、東京商工リサーチなど信用調査会社の集計を見てください。
まとめ
- 2026年1〜10月の学習塾の倒産は46件で、同じ期間として1996年以降で最多(東京商工リサーチ)
- 倒産は従業員5人未満の小さな塾に集中し、原因の76.0%は生徒が集まらない「販売不振」
- 業界全体の売上は伸びており、選ばれる塾とそうでない塾の差が広がっている
- しょくばログの台帳では、社名に「塾」などを含む会社の閉鎖の割合は18.1%で、どの地域でも会社全体より高く、北海道・東北が22.3%で最も高かった
- 保護者は運営会社の確認とまとめ払いの抑制を、塾講師は会社の状態と働く条件の確認を
この記事の台帳の数字は、しょくばログの会社台帳(国税庁の法人番号公表サイトのデータを元に作成)を2026年11月14日に集計したものです。社名の文字で拾っているため、塾以外の会社も一部含みます。倒産件数などの数字は、すべて東京商工リサーチの発表によるものです。