✍ 古家あきら | 2026-10-22 更新
不動産鑑定業者の登録を確認する方法 — 「鑑定士がいる」と「鑑定業者として登録している」は別(会社サイトで登録番号まで書くのは56社中7社)
先に結論です。他人に頼まれて報酬を受け取り、不動産の鑑定評価を仕事として行うには、「不動産鑑定業者」としての登録が要ります。 不動産の鑑定評価に関する法律(以下「鑑定評価法」)22条が定める登録で、事務所が2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣、1つの都道府県だけなら都道府県知事に登録します。
ここで混同しやすいのが、不動産鑑定士の登録とは別物だという点です。
- 不動産鑑定士の登録(15条):資格を持つ「個人」が、国土交通省の不動産鑑定士名簿に載ること
- 不動産鑑定業者の登録(22条):鑑定評価を仕事として請け負う「事業者」が、不動産鑑定業者登録簿に載ること
確かめるときは、次の3つを順に見ます。
- 事業者の登録:国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、不動産鑑定業者として検索できるか
- 事務所の鑑定士:その事務所に専任の不動産鑑定士がいるか(35条)
- 処分の履歴:国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」に、業務停止などの処分が載っていないか
しょくばログという会社データベースを運営していると、許認可の確認の相談のなかに「不動産会社が鑑定もやると言っているが、大丈夫か」というものが混じります。名刺に「不動産鑑定士」とあれば安心してしまいがちですが、資格の登録と事業の登録は別の簿冊です。この記事では、条文で決まっていること、確かめる先、そしてしょくばログの会社サイトのデータで見える「登録の書き方」の実態をまとめます。
不動産鑑定業者の「登録」とは何か
鑑定評価法22条の登録
鑑定評価法2条は、「不動産の鑑定評価」を、土地・建物やそれに関する権利の経済価値を判定し、その結果を価額で表すことと定めています。そのうえで「不動産鑑定業」を、他人の求めに応じ報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行うことと定義しています。
この不動産鑑定業を営もうとする人は、22条により、不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければなりません。登録先は事務所の置き方で決まります。
- 2つ以上の都道府県に事務所がある:国土交通省に備える登録簿(国土交通大臣の登録)
- 1つの都道府県だけに事務所がある:その都道府県に備える登録簿(都道府県知事の登録)
33条は、登録を受けない者が不動産鑑定業を営むことを禁じており、違反には罰則があります(56条)。
登録には5年の有効期間がある
登録の有効期間は5年です(22条2項)。続けて営むなら、更新の登録を受けなければなりません(同3項)。更新の申請をして、期間が切れるまでに結果が出ない場合は、結果が出るまで前の登録が有効のまま扱われます(同4項)。
事務所の数や場所が変わって、大臣の登録と知事の登録の区分が変わるときは「登録換え」が要ります(26条)。登録の申請書に書いた事項が変わったときも、変更の登録を申請します(27条)。
登録の申請書に書くこと
登録を受けようとする人は、23条1項に定める事項を書いた申請書を出します。そのなかには、次のものが含まれます。
- 商号または名称
- 法人であれば役員の氏名
- 事務所の名称と所在地
- 事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名
登録を受けると、24条により、これらの事項に加えて登録年月日と登録番号が登録簿に記載されます。
事務所ごとに専任の鑑定士が必要
35条は、不動産鑑定士でない不動産鑑定業者に、事務所ごとに専任の不動産鑑定士を1人以上置くことを求めています。鑑定士本人が業者である場合も、本人が自分で鑑定評価を行わない事務所には、同じく専任の鑑定士が要ります。この条件を満たさなくなった事務所があれば、2週間以内に条件に合うようにしなければなりません(35条2項)。
さらに36条は、不動産鑑定士でない人が、不動産鑑定業者の業務として鑑定評価を行うことを禁じています。業者の側も、鑑定士でない人に鑑定評価をさせてはいけません。
毎年の提出書類と、登録簿の閲覧
不動産鑑定業者は、毎年1回、過去1年間の事業実績の概要と、事務所ごとの不動産鑑定士の変動を書いた書面を、登録した大臣か知事に出します(28条)。
そして31条は、国土交通大臣と都道府県知事に、不動産鑑定業者登録簿と、提出を受けた書類を公衆の閲覧に供することを求めています。大臣の登録業者の書類の写しは、事務所の所在地の都道府県知事にも送られます(31条2項)。つまり、登録簿は「誰でも見られる」前提の仕組みです。
鑑定評価書には鑑定士の署名押印がある
39条により、不動産鑑定業者は依頼者に、鑑定評価額などを書いた鑑定評価書を交付しなければなりません。鑑定評価書には、その鑑定評価に関わった不動産鑑定士が、資格を表示して署名押印します(39条2項)。
処分を受けたときは公告される
国土交通大臣か都道府県知事は、登録した業者が法律や処分に違反したときなどに、戒告、1年以内の業務の全部または一部の停止、登録の消除ができます(41条)。不動産鑑定士個人に対しては、不当な鑑定評価等を行ったときの懲戒処分があります(40条)。これらの処分をしたときは公告することになっています(44条)。
登録を確かめる4つの方法
1. 国土交通省の検索システムで調べる
いちばん手早いのは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」です。建設業者・宅建業者のほか、マンション管理業者などとならんで「不動産鑑定業者」の区分があり、商号などから検索できます。
注意したいのは、このシステムの案内に「掲載情報は許可等行政庁が登録した情報」と書かれ、個別の掲載情報の問い合わせ先は許可等行政庁とされている点です。検索で見つからない、内容が古そうだというときは、登録した国土交通省(地方整備局)か都道府県の担当課に問い合わせます。
2. 登録簿を閲覧する
31条の閲覧の仕組みを使えば、登録簿そのものと、毎年提出される事業実績の概要などの書類を見られます。知事の登録なら都道府県の担当課、大臣の登録なら国土交通省のほか、事務所の所在地の都道府県にも写しがあります。閲覧の場所・時間・手続きは窓口ごとに違うので、事前に問い合わせてください。
3. 鑑定評価書の記載を見る
すでに鑑定評価書を受け取っているなら、発行した不動産鑑定業者の名称と、署名押印した不動産鑑定士の氏名を確かめます。業者名で1.の検索をすれば、登録の有無と、評価書の発行元が一致するかを照らし合わせられます。
4. 処分の履歴をネガティブ情報等検索サイトで見る
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」には、「不動産鑑定士」と「不動産鑑定業者」の区分があり、国土交通省や都道府県が行った処分を調べられます。処分の調べ方全般は会社の行政処分を調べる方法にまとめています。
宅建業の免許とは別の登録
不動産の売買や仲介をする会社が持つ「宅地建物取引業の免許」と、鑑定業の登録はまったく別です。同じ検索システムで調べられますが、区分が違います。宅建業の免許番号の読み方は不動産仲介の倒産と、宅建業の免許番号の見方で扱っています。
法人データで見える「不動産鑑定」の会社(しょくばログの集計)
しょくばログの法人台帳(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)で、社名に「不動産鑑定」を含む会社を数えました。社名だけでは登録の有無はわかりません。 あくまで「どんな会社がこの語を名乗っているか」の目安です。
社名に「不動産鑑定」を含む会社は現存872社
- 不動産鑑定:累計1,095社・閉鎖223社・現存872社
閉鎖の割合は約20.4%(1,095社中223社)で、台帳全体の約13.6%(512万1,487社中69万8,587社)より高めでした。不動産鑑定は鑑定士個人の資格に支えられる仕事なので、代表の鑑定士の引退がそのまま会社の閉鎖につながりやすいのかもしれません。ただ、これは推測で、データから理由まではわかりません。
株式会社が7割、有限会社が3割弱
現存872社のうち、株式会社が593社(68.0%)、有限会社が244社(28.0%)、合同会社が33社、合資会社が2社でした。台帳全体で現存の会社に占める有限会社は32.2%なので、それよりやや低い割合です。
都道府県別では東京・大阪・千葉
現存872社を所在地で数えると、東京都167社、大阪府75社、千葉県53社、埼玉県42社、神奈川県41社、愛知県37社、北海道35社の順でした。
現存の会社1万社あたりに直すと、東京都は1.57社、大阪府は1.93社なのに対し、千葉県は2.84社で、上位10都道府県のなかでいちばん高い値でした。
社名に「不動産」が入らない鑑定会社もある
社名に「鑑定」を含む会社は累計1,883社あり、そのうち788社は「不動産鑑定」を含みません。そのなかには「鑑定事務所」149社、「鑑定所」78社、「鑑定センター」14社、「鑑定評価」8社といった社名があります。損害鑑定(25社)や宝石(5社)のように明らかに別分野のものもありますが、「〇〇総合鑑定所」のような社名で、会社サイトに不動産鑑定業の登録番号を載せている例もありました。社名から不動産鑑定業者を探しきることはできないと考えたほうが安全です。
会社のサイトには、どう書かれているか
しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章(現存の会社で、文字化けが少ない27,256社)を調べました。
「不動産鑑定」に触れるのは56社、登録番号まで書くのは7社
- 「不動産鑑定」という語が出てくる:56社(全体の0.21%)
- そのうち「不動産鑑定士」という語が出てくる:43社
- そのうち不動産鑑定業の登録番号を書いている:7社
56社のうち、社名に「不動産鑑定」を含む会社は3社だけでした。残りは不動産会社、補償コンサルタント、建築設計なども手がける会社などで、会社概要の「免許・登録」欄に、宅建業の免許や一級建築士事務所の登録とならべて鑑定業の登録を書く形が目立ちました。
番号は「知事(数字)第◯号」の形
登録番号を書いていた7社は、いずれも都道府県知事の登録でした。書き方は次のような形です(数字の一部は伏せています)。
- 不動産鑑定業 愛媛県知事(10)第29号
- 不動産鑑定業者登録 東京都知事(4)第◯号
- 不動産鑑定業者登録 大阪府知事(3)第◯号
- 不動産鑑定業者登録 愛知県知事登録(13)第79号
この形は、宅建業の免許番号(「東京都知事(5)第◯号」など)とよく似ています。7社のうち5社は、同じページに宅建業の免許番号も書いていました。番号の前に「不動産鑑定業」と書いてあるかを見ないと、宅建業の番号を鑑定業の番号と読み違えます。
「鑑定士がいる」だけの会社もある
逆に、「不動産鑑定士」という語は出てくるのに、鑑定業の登録番号が見当たらない会社が多くありました(43社中38社)。たとえば、代表者の資格として不動産鑑定士を挙げながら、登録欄には宅建業の免許番号しか書いていない会社がありました。
鑑定評価法では、鑑定評価を仕事として請け負うのは登録を受けた不動産鑑定業者で、鑑定士はその業務として鑑定評価を行います。鑑定士の名前があることは、その会社が鑑定業者として登録していることの証明にはなりません。鑑定評価書を頼む相手は、登録している業者かを検索システムで確かめるのが確実です。
鑑定評価を頼むときに見ておきたいこと
見積もりの段階で聞く3つ
- 登録の区分と番号:大臣か知事か、登録番号はどれか。聞いた番号を検索システムで照らし合わせます
- 担当する鑑定士:評価書に署名押印する不動産鑑定士は誰か
- 評価書の発行元:評価書を交付するのはどの業者か。提携先の業者が発行する場合は、その業者の登録を確かめます
取引先として確認するとき
鑑定会社を取引先として確かめるときは、登録とあわせて会社そのものの実態も見ておきます。確認の項目全体は新規取引先の確認事項に、許認可の調べ先の一覧は会社の許認可を調べる方法にまとめています。建築設計の事務所登録も確かめたいときは建築士事務所の登録を調べる方法が参考になります。
鑑定評価額の妥当性はこの記事の範囲外
登録を確かめることと、出てきた鑑定評価額が妥当かどうかは別の問題です。評価額に疑問があるときは、42条の仕組み(不当な鑑定評価等を疑うに足りる事実があれば、誰でも国土交通大臣や都道府県知事に報告し、措置を求められる)があります。評価額の中身の判断は、この記事では扱いません。
よくある質問
不動産鑑定業者の登録は、どの法律の何という登録ですか?
不動産の鑑定評価に関する法律22条の「不動産鑑定業者の登録」です。2つ以上の都道府県に事務所があれば国土交通大臣、1つの都道府県だけなら都道府県知事の登録で、有効期間は5年です。
不動産鑑定士の資格があれば、鑑定業者の登録は要りませんか?
要ります。不動産鑑定士の登録(15条)は個人の資格の登録で、報酬を得て鑑定評価を業として行うには、別に不動産鑑定業者の登録(22条)が必要です。鑑定士本人が事業を営む場合も同じです。
不動産鑑定業者を全国まとめて検索できますか?
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」に不動産鑑定業者の区分があり、大臣の登録と知事の登録をまとめて調べられます。ただし掲載情報は登録した行政庁の情報で、内容の問い合わせ先は各行政庁とされています。
サイトに登録番号が無い会社は、無登録ですか?
そうとは限りません。しょくばログの集計でも、「不動産鑑定」に触れる56社のうち登録番号まで書いていたのは7社でした。番号を書いていないだけの会社も多いので、検索システムで社名から確かめてください。
宅建業の免許番号と、鑑定業の登録番号はどう見分けますか?
どちらも「東京都知事(数字)第◯号」のような似た形です。番号の前に書かれた業種名(「宅地建物取引業」か「不動産鑑定業」か)で見分けます。しょくばログの集計では、登録番号を書いていた7社のうち5社が、同じページに宅建業の免許番号も載せていました。
データについて
- 法人データ:国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにした、しょくばログの法人台帳(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)。社名に「不動産鑑定」「鑑定」を含む会社を2026年10月22日に集計。社名からは登録の有無はわからないため、件数は目安です。閉鎖の割合は登記の閉鎖日の有無で数えた断面の比率で、年ごとの推移は見ていません
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存の会社で文字化けが0.5%を超えないもの(27,256社)を2026年10月22日に集計。登録番号は「不動産鑑定業」の語の直後に「行政庁(数字)第◯号」が続く表記だけを数えました。その会社が実際に登録を受けているかを確かめたものではありません。個別の会社名は出していません
- 条文:不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)2条・15条・22条・23条・24条・26条・27条・28条・31条・33条・35条・36条・39条・40条・41条・42条・44条・56条(e-Govの法令APIが応答しなかったため、法令全文の掲載サイトで確認)
- 国土交通省の案内:「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」(不動産鑑定業者の区分・掲載情報の扱い)、「ネガティブ情報等検索サイト」(不動産鑑定士・不動産鑑定業者の区分)
- 確認できなかったこと:全国の不動産鑑定業者の数、登録番号のかっこ内の数字の意味、検索システムでの鑑定業者情報の更新頻度は、確認できませんでした