✍ 古家あきら | 2026-11-14 更新
エコアクション21とは — 中小企業に多い環境認証と、認証・登録事業者の調べ方。会社サイト3.1万社で載せていたのは296社(0.95%)、建設業では2.21%
先に結論です。エコアクション21は、環境省が策定したガイドラインに沿って、事業者が環境への取り組みを計画・実行・見直しする仕組みで、第三者が審査して認証・登録する制度です。 認証・登録している会社は、中央事務局の公式サイトで社名・都道府県・業種などから検索でき、各社の「環境経営レポート」も読めます。会社サイトに「エコアクション21」と書いてあったら、この公式の一覧と認証・登録番号を突き合わせるのがいちばん確かな確かめ方です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社概要や沿革のページに、許可番号と並んで「エコアクション21 認証・登録」と書かれているのをときどき見かけます。保存している会社サイト31,159社を数えると、触れていたのは296社(0.95%)でした。業種では建設業(2.21%)と製造業(1.65%)に偏り、規模では大企業より従業員10〜100人の会社で多く見られます。ISOとは違う、中小企業向けの認証らしい分布です。
エコアクション21はどんな制度か
中央事務局の公式サイトでは、エコアクション21を「環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)」と説明しています。PDCAサイクルを土台に、事業者が環境への目標を立て、取り組み、結果をまとめて公表する流れを、環境省のガイドラインが定めています。
認証・登録は、第三者機関である中央事務局(一般財団法人持続性推進機構、略称IPSuS)が行います。全国の相談窓口として地域事務局が置かれており、公式サイトの表示では2026年3月1日現在で27都道府県・33団体です。
制度の特徴は、結果を「環境経営レポート」として公表する点です。取り組みの内容や、電気・燃料の使用量、廃棄物の量などをまとめたレポートが、認証・登録事業者ごとに公式サイトで公開されています。
ISO14001との違い
同じ環境の認証でよく比べられるのがISO14001です。ISO14001は国際規格で、認証機関が複数あり、公式の一括検索がない点は 会社のISO認証を調べる方法 で書いたとおりです。
エコアクション21は環境省のガイドラインに基づく国内の制度で、認証・登録の窓口が中央事務局に一本化されています。そのため、認証・登録している会社を公式の一覧で確かめられるのが、会社を調べる側から見た大きな違いです。プライバシーマークに公式の検索があるのと似ています(プライバシーマーク・ISMSの取得企業を調べる方法)。
どちらが上という関係ではありません。審査の費用や手間は公式サイトの「認証・登録の費用」のページで案内されていますので、取得を考える側はそちらで確かめてください。
認証・登録事業者の調べ方
公式サイトの「環境経営レポートを見る」(https://www.ea21.jp/register/ninsho_search/ )が、認証・登録事業者の検索ページです。2026年11月14日に確認した時点で、「リストには 7499件 登録されています」と表示されていました。
検索で指定できるのは次の項目です。
- 認証・登録番号
- 都道府県名・市区町村名
- 事業者名
- 主な業種(建設業、製造業の細かい区分、運輸業・倉庫業、廃棄物処理業・リサイクル業、自動車整備業など)
- 従業員数(10人以下〜301人以上の5区分)
- 担当事務局
会社サイトに認証・登録番号が書かれていれば、番号で検索するのが確実です。番号がなければ、事業者名と都道府県で絞ります。社名は登記どおりとは限らないので、ヒットしなければ「株式会社」を外す、事業所名で探すなど、表記を変えて試してください。同じページから、先月新たに認証を取得した事業者の一覧(PDF)も見られます。
なお、公式サイトでは一覧や環境経営レポートの無断転載・引用を断っています。自分で確かめる目的で読むのにとどめましょう。
会社サイトに載せている会社はどのくらいあるか
しょくばログが保存している会社サイト31,159社のうち、「エコアクション21」「EA21」などの表記があったのは296社(0.95%)でした。比べると、ISO14001の表記があったのは1,590社(5.10%)で、エコアクション21の5倍ほどです。
296社の書き方をみると、97.64%が「エコアクション21(21)」とカタカナで書き、英字の「EA21」「ECO ACTION 21」は6.08%でした。
無作為に25社を選んで前後の文を目で確かめると、内訳は次のとおりでした。
- 自社が認証・登録している旨の記載:20社
- メニューやリンクの名前だけ(「環境への取り組み(エコアクション21)」など):3社
- 他社の取得を支援するコンサルティングの案内:1社
- 求人の仕事内容に「エコアクション21の書類作成」とあるもの:1社
ほとんどは自社の認証の記載でしたが、支援サービスの案内として書いている会社もあります。「書いてある=その会社が認証を持っている」とは限らないので、文脈を読むのが先です。
どんな会社が載せているか
建設業と製造業で6割強
業種(日本標準産業分類の大分類)ごとに、会社サイトの中で載せていた割合は次のとおりです(主な業種を抜き出しています)。
- 建設業:3,489社中77社(2.21%)
- 製造業:6,600社中109社(1.65%)
- 卸売業・小売業:1,504社中17社(1.13%)
- 運輸業・郵便業:981社中7社(0.71%)
- 情報通信業:2,103社中8社(0.38%)
- 医療・福祉:3,296社中0社
- 宿泊業・飲食サービス業:807社中0社
296社のうち建設業と製造業で186社、62.8%を占めます。公式サイトには、経営事項審査や都道府県の入札参加での評価、環境省の優良産廃処理業者認定制度との関係を案内するページがあり、公共工事や廃棄物を扱う業種と結びつきやすい制度であることがうかがえます。経営事項審査の点数の調べ方は 経審の点数を調べる方法 にまとめています。
実際、エコアクション21を載せている会社では、産業廃棄物に触れている割合が22.97%(会社サイト全体では3.67%)、建設業許可に触れている割合が15.54%(同4.28%)と高めでした。産廃の許可と優良認定の確かめ方は 産業廃棄物の許可と優良認定を確かめる方法 で書いています。
規模では10〜100人がいちばん多い
gBizINFOの従業員数で分けると、載せていた割合は次のとおりです。
- 1〜9人:0.28%
- 10〜49人:1.39%
- 50〜100人:1.79%
- 101〜300人:0.92%
- 301〜999人:0.40%
- 1,000人以上:0.28%
人数が増えるほど載せる割合が上がる制度(たとえば内部通報窓口は1,000人以上で5.00%)とは違い、エコアクション21は50〜100人をピークに、大きな会社ではむしろ少なくなります。会社サイトで見る限り、エコアクション21は中小企業の環境認証として使われていると言えそうです。
一緒に書かれていること
エコアクション21を載せている会社で、ほかの言葉がどのくらい一緒に書かれているかを、会社サイト全体と比べました。
- ISO9001:38.51%(全体8.84%)
- SDGs:38.85%(全体16.75%)
- 産業廃棄物:22.97%(全体3.67%)
- 建設業許可:15.54%(全体4.28%)
- ISO14001:10.14%(全体5.10%)
ISO9001(品質)は4割近くが併記していますが、同じ環境分野のISO14001の併記は1割ほどです。環境の認証はどちらか一方を選ぶ会社が多いと読めます。KESやエコステージといった別の環境認証の併記は、今回の296社では見当たりませんでした。
書き方で読めること
「エコアクション21」の前後80字(上限値として数えています)に、どんな言葉があるかも数えました。
- 「取得」「登録」の語:74.32%
- 年(西暦・和暦):60.14%
- 認証番号・登録番号:29.05%
- CO2・省エネ・廃棄物:17.91%
- 「更新」:8.78%
- 「レポート」:8.11%
6割は沿革の中で「〇年 エコアクション21取得」のように年と一緒に書いていました。一方、認証・登録番号まで書いているのは3割ほどです。番号があれば公式の一覧ですぐ照合できますが、なければ社名で探すことになります。
取得した年しか書いていない場合、今も認証・登録が続いているかはサイトだけでは分かりません。公式サイトには中間審査・更新審査の案内があり、認証・登録後も審査が続く仕組みです。沿革に書かれた取得年ではなく、公式の一覧に今載っているかを見てください。
応募前・取引前に確かめたいこと
1. 会社サイトの記載が、自社の認証か、支援サービスの案内かを読む 2. 認証・登録番号があれば、公式の一覧で番号から検索する 3. 番号がなければ、事業者名と都道府県で検索する 4. 一覧に載っていれば、その会社の環境経営レポートを読む(取り組みの中身と数字が分かります) 5. 許認可や安全面もあわせて見るなら、会社の許認可を調べる方法 や 安全衛生優良企業の記事 も参考にしてください
認証の有無だけで、その会社の環境への姿勢や働きやすさを判断することはできません。認証を持たずに環境に取り組む会社もあります。認証は「第三者の審査を受け、結果を公表している」という一つの手がかりとして使うのがよいと思います。
よくある質問
エコアクション21とISO14001は、どちらが上ですか?
上下の関係ではありません。ISO14001は国際規格、エコアクション21は環境省のガイドラインに基づく国内の制度です。会社サイトで数えると、ISO14001の表記が1,590社(5.10%)、エコアクション21が296社(0.95%)で、エコアクション21は従業員10〜100人の会社に多く見られました。
認証・登録している会社は、どこで調べられますか?
中央事務局(一般財団法人持続性推進機構)の公式サイトの「環境経営レポートを見る」のページで検索できます。認証・登録番号、都道府県・市区町村、事業者名、主な業種、従業員数などで絞り込めます。
会社サイトに書いていなければ、認証を持っていないのですか?
そうとは限りません。サイトに載せるかどうかは会社の判断です。気になる会社は、サイトの記載に関係なく公式の一覧で社名を検索してください。
「エコアクション21取得」と書いてあれば、今も有効ですか?
サイトだけでは分かりません。今回の296社では、前後に取得年を書いていたのが60.14%、「更新」に触れていたのは8.78%でした。認証・登録後も中間・更新の審査があるので、今の状態は公式の一覧で確かめてください。
環境経営レポートには何が書かれていますか?
その会社の環境への取り組みの計画と結果です。公式サイトから認証・登録事業者ごとにPDFで読めます。ただし公式サイトは、一覧やレポートの無断転載・引用を断っているので、読むのは自分で確かめる目的にとどめましょう。
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※ 数字は、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分(2026年11月14日時点で集計、文字化けしたものは除外)をもとにしています。規模はgBizINFOの従業員数、業種は日本標準産業分類の大分類で分けました。会社サイトに書かれているかどうかを数えたもので、実際に認証・登録しているかどうかを数えたものではありません。制度の説明と登録件数(7,499件)は、エコアクション21中央事務局の公式サイト(https://www.ea21.jp/ )を2026年11月14日に確認したものです。