✍ 古家あきら | 2026-11-13 更新

石川・白山市の注文住宅会社「ディレクト」が破産、負債約10億円──建築途中で工事が止まった家も。台帳で石川県の「工務店」198社を見ると閉鎖済み16.2%、施主が契約前と工事中に確かめたいこと

先に結論です。石川県白山市の注文住宅会社ディレクトが、10月29日付で金沢地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。帝国データバンク金沢支店によると、負債総額は約10億円とみられ、債権者は家を発注していた個人を含めて少なくとも約100人とされています。会社は8月17日付で事業を止めており、家の建築途中で工事が中断したケースもあるとみられています。

出典:白山市の住宅会社「ディレクト」が破産 建築途中で工事中断のケースも 負債約10億円(北國新聞・2026年11月5日/帝国データバンク金沢支店調べ)

しょくばログという会社データベースを運営していると、住宅会社の倒産記事は、ほかの業種と少し重さが違うと感じます。取引先が会社ではなく、一生に一度の買い物をした個人だからです。この記事では、報道で確かめられることを先に書き、そのあとで台帳の数字と、これから家を建てる人・いま建てている人が確かめておきたいことをまとめます。

報道で確認できること

北國新聞(帝国データバンク金沢支店の調べ)で確かめられるのは、次の点です。

あわせて、倒産情報サイトのJC-NETは、2025年3月期の年商を約8億4200万円と伝えています(出典:JC-NET・2026年11月5日)。年商に近い規模の負債を抱えていたことになります。

工事が中断した家が何棟あるのか、施主にどんな影響が出ているのかは、報道では具体的に書かれていません。この記事でも推測では書きません。

事業停止から開始決定まで、約2か月半

日付を並べると、8月17日に事業を止め、10月29日に破産手続きの開始が決まっています。その間は約2か月半です。

この「事業は止まっているが、まだ法的な手続きが始まっていない期間」は、外からはとても見えにくいものです。会社の電話がつながらない、現場に職人が来ない、といった形で気づくことになります。施主から見ると、工事の止まった家と、払ったお金の行き先が宙に浮いた状態が続くことになります。

破産の開始が決まると、裁判所が選んだ破産管財人が会社の財産を管理し、お金に換えて債権者に分ける手続きが進みます。会社を立て直す民事再生と違い、破産は会社をたたむための手続きです。違いは倒産の種類の違いにまとめています。

しょくばログの台帳で確かめたこと

白山市に「ディレクト株式会社」が1件、閉鎖の登録はまだない

しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データ)には、石川県白山市に「ディレクト株式会社」が1件あり、閉鎖の登録はありません。社名と市は報道と一致します。

閉鎖の登録がないのは、手続きの順番として自然なことです。法人の登記が閉じるのは、破産の手続きが終わったときです。開始決定の直後は、台帳ではまだ「活動中」と表示されます。表示だけで「営業している」と判断しないでください。法人番号から登記の状態を確かめる方法は法人番号の調べ方に、解散や休眠の見分け方は会社が解散・休眠しているか調べる方法に書いています。

なお、社名に「ディレクト」を含む法人は全国に120社あります。石川県内にも、社名の一部に「ディレクト」を含む別の会社があります。名前だけで同じ会社と決めつけず、所在地と法人番号で確かめてください。

石川県の住宅系の社名を数えると

台帳で、社名に住宅に関わる言葉を含む法人(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)を数えると、次のとおりでした。

参考までに、石川県の法人全体(同じ5種類)は36,660社で、閉鎖の登録があるのは5,312社(14.5%)でした。「工務店」「建築」の社名は、県全体よりやや閉鎖の割合が高いと読めます。

また「工務店」の付く法人は、全国では有限会社が19,220社(56.0%)と半分を超えます。有限会社は2006年の会社法の施行後に新しく作れなくなった形なので、それより前から続く小さな会社が多い業種だと読めます。ディレクトのように1990年代に始まった会社も、地域にはたくさんあります。

数字の読み方にも注意が要ります。閉鎖済みの割合には、「倒産したが手続きが終わっていない会社」や「事業を止めたまま登記が残っている会社」は入りません。ディレクトもいまは「閉鎖なし」の側に数えられています。また、閉鎖日は休眠会社の一斉整理などで年によって大きく動くため、この記事では年ごとの推移には使っていません。

住宅会社の倒産は、今年は全国で増えています。全体の動きはハウスメーカー・工務店の倒産の記事にまとめました。北陸の例では、富山の工務店の破産をウィスタの記事で取り上げています。

家を建てる側が確かめておきたいこと

ここからは特定の会社の話ではなく、住宅会社と契約する人に共通する話です。

引き渡し済みの家は「瑕疵担保の保険」を確かめる

新築住宅を請け負った会社には、法律(住宅瑕疵担保履行法)で、保険への加入か保証金の供託が義務づけられています。国土交通省の案内では、会社が倒産して補修ができないときは、保険法人に直接、補修の費用を請求できるとされています。対象は構造の主な部分や雨漏りなどです。引き渡しのときに受け取った書類に、保険の証券や供託の説明があるかを確かめてください。

出典:住宅瑕疵担保責任保険について(国土交通省)

建築中の家は「完成保証」に入っていたかを確かめる

工事の途中で会社が止まった場合に備える「完成保証」は、加入が任意の制度です。上の瑕疵担保の保険とは別物で、入っていない契約もあります。契約書や重要事項の書類に完成保証の記載があるかを確かめ、わからなければ破産管財人の弁護士に問い合わせるのが近道です。

契約前に見ておきたい3つのこと

1. 支払いの割合と時期:着工前や工事の早い段階で、代金の大きな割合を払う形になっていないか。出来高に合わせた支払いになっているか 2. 会社の最近の動き:現場が順調に進んでいるか、求人や公式サイトの更新が止まっていないか。経営状態の見方は工務店の経営状態の調べ方にまとめています 3. 会社の名前と番号:契約書の会社名・住所・法人番号が、台帳と一致しているか

「創業から長い」という事実は信用の材料の一つですが、いまの経営が健全かどうかは別の話です。見方は老舗と新興の見分け方で整理しています。

働いていた人・協力業者は

事業停止のあと、未払いの給料がある場合は、国の「未払賃金立替払制度」の対象になることがあります。窓口は労働基準監督署です。下請けの職人さんや資材の会社は、破産管財人に債権を届け出る手続きになります。

よくある質問

ディレクトはなぜ破産したのですか

報道では、住宅市場の環境が厳しくなるなかで同業者との競争が激しくなり、利益を確保しにくくなったとされています。それ以上の詳しい事情は報じられていません。

工事が途中で止まった家はどうなりますか

まず、契約時に完成保証に入っていたかを確かめてください。入っていれば、保証の範囲で工事の引き継ぎや費用の補てんを受けられる可能性があります。入っていない場合は、破産管財人と相談しながら、別の会社に工事を引き継いでもらう形を探ることになります。個別の事情で大きく変わるため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

しょくばログで「活動中」と出ていれば、その会社は大丈夫ですか

大丈夫とは言えません。台帳の閉鎖の登録は、清算の手続きが終わってから入ります。ディレクトも、破産開始が決まった今の時点では台帳上「閉鎖なし」です。最新の報道や登記の状態とあわせて判断してください。

引き渡しが済んだ家の不具合は、もう直してもらえませんか

構造の主な部分や雨漏りについては、住宅瑕疵担保責任保険か供託の仕組みがあり、会社が倒産して補修できないときは保険法人に直接請求できます。どちらが使われているかは、引き渡しの書類で確かめてください。

まとめ

ディレクトの破産で特に重いのは、建築途中で工事が止まった家があるとみられる点です。家づくりは、契約してから引き渡しまでの期間が長く、その間に会社の状態が変わることがあります。

これから家を建てる人は、間取りやデザインと同じくらい、契約先の会社の状態と、もしもの時の保証の有無を確かめておくことをおすすめします。

この会社と関わりのある方へ

当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。

回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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