✍ 古家あきら | 2026-11-09 更新

老人ホームの運営会社が「グループ入り」するとき──シップヘルスケアがチャーム・ケアにTOB(1株1,970円・総額約455億円)。社名に「ケア」を持つ法人は全国1万2,638社

先に結論です。医療機器・設備の販売や介護事業を手がけるシップヘルスケアホールディングス(東証プライム・3360)が、有料老人ホームを運営するチャーム・ケア・コーポレーション(東証プライム・6062)へのTOB(株式公開買い付け)を11月9日に始めました。買付価格は1株1,970円、買付代金は約454億9,000万円、期間は12月21日までです。チャーム・ケアは賛同し、株主に応募を勧めています。成立すれば上場廃止になる見通しです。

この話は「上場企業どうしの大きな買収」に見えますが、中身をたどると、介護業界でここ数年続いている運営会社の集約の延長にあります。チャーム・ケア自身も、他社から有料老人ホームの事業をいくつも引き継いで大きくなってきた会社です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「勤め先の施設の運営会社が変わると聞いた」「親が入っているホームの会社が買収されたらしい」という相談が届きます。今回の例を使って、外から何を確かめればよいかをまとめます。

出典:シップヘルスケアホールディングス<3360>、持ち分法適用関連会社のチャーム・ケア・コーポレーション<6062>をTOBで子会社化(M&A Online、2026年11月6日)

出典:シップヘルスケアホールディングス<3360>、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>にTOB開始(M&A Online、2026年11月9日)

報道で確認できること

報道から読み取れる主な数字です。

ポイントは、まったくの他人による買収ではないことです。両社はすでに業務提携を結び、お互いの顧客への入居案内や、物件情報の共有による施設開発を進めてきました。報道によると、シップヘルスケアは「今の体制では、投じた経営資源に見合う効果を得にくい」と判断し、経営を一体にする道を選んでいます。

チャーム・ケアの歩みも報じられています。1984年に「不二クリニックラボラトリー」として創業し、2007年に今の社名へ。2012年に大証JASDAQに上場し、2018年に東証2部から東証1部へ移り、2022年4月からはプライム市場に上場しています。

チャーム・ケア自身も「引き継いで」大きくなった

M&A Onlineの速報をさかのぼると、チャーム・ケアは近年、他社の有料老人ホーム事業を次々と取得してきました。

施設を手放す側の多くは、介護が本業ではない会社や、事業を絞り込みたい会社です。今回はそのチャーム・ケアが、さらに大きなグループに入る番になりました。施設そのものは同じ場所にあり続け、運営する会社だけが入れ替わっていく。これが今の介護業界でよく見られる動きです。

しょくばログの台帳で見る「ケア」の会社

しょくばログの台帳(国税庁の法人番号公表データをもとにした約575万法人)で、社名に特定の言葉を含む法人を数えました。

「ケア」を社名に持つ存続中の1万2,638社を法人の種類で分けると、株式会社が6,688社(52.9%)、有限会社が2,668社(21.1%)、合同会社が1,720社(13.6%)、一般社団法人などその他が1,434社でした。都道府県別では東京都2,678社、大阪府1,335社、神奈川県889社、福岡県608社、北海道577社の順です。

「ケア」はヘアケアや自動車のケアにも使われる言葉なので、すべてが介護事業者ではありません。それでも、小さな会社が多いことははっきり読み取れます。有限会社だけで2割を超えるのは、2006年の会社法施行より前から続く会社が一定数残っていることを意味します。チャーム・ケアのような上場企業は、この中ではごく一部です。

なお、チャーム・ケア本体は台帳上、大阪市北区中之島に本店を置く株式会社として載っています。gBizINFOに登録されている資本金は27億5,900万円、従業員数は1,233人です(いずれも登録時点の値)。

運営会社が変わる施設で確かめたい4つのこと

介護の事業所の調べ方は介護事業所の運営法人の調べ方にまとめていますが、「運営会社が変わる」場面で特に確かめたいのは次の4点です。

1. 買い手と売り手の関係 今回のように、もともと筆頭株主だった会社が子会社にするのか、まったく別の会社が買うのかで、変化の大きさは違います。開示資料には、これまでの資本関係や提携の内容が書かれています。

2. 施設の「届出」の名義 有料老人ホームは都道府県などへの届出が必要です。会社の株主が変わるだけ(今回のTOB)なら運営法人そのものは変わりませんが、事業譲渡なら運営法人の名義が変わります。届出とサ高住の登録の違いは有料老人ホームとサ高住の違いの記事で解説しています。

3. 雇用と処遇の方針 TOBの開示資料では、買い手が従業員の雇用をどう扱うかを書くことが多いです。ただし方針の表明なので、働いている人や応募を考えている人は、面接や説明会で直接確かめるのが確実です。

4. 上場廃止で見えなくなる数字を控えておく 上場をやめると、決算や施設数の開示が減ります。気になる数字は、上場しているうちに有価証券報告書で控えておきましょう。上場廃止の理由ごとの意味の違いはホーブのMBOの記事で整理しています。

中小の介護事業者にとっての意味

施設を手放す、あるいは大きなグループに入るという選択肢は、中小の事業者にとって「撤退」だけを意味するわけではありません。後継者がいない、建物の改修費が出せない、人が集まらない。そうした事情を抱えた施設が、運営を引き継ぐ会社を見つけて続いていく道でもあります。

一方で、引き継ぎ先が見つからずに事業を止めるケースもあります。大分県の有料老人ホーム運営会社の例はケーシーシーの事業停止の記事で取り上げました。訪問介護・訪問看護の法人の動きは訪問介護・看護3法人の破産の記事も参考になります。

「買われる」「手放す」「止める」のどれになるかは、早めに動けたかどうかで変わることが多いです。数字が苦しくなってからでは、選べる道が狭まります。

よくある質問

TOBが成立すると、チャーム・ケアの施設の運営は変わりますか

今回のTOBは株主が変わるもので、施設を運営する会社(チャーム・ケア)そのものはそのまま残ります。報道では、開発体制の強化やサービスの相互利用といった相乗効果をねらうとされています。具体的な運営の変化は、今後の両社の発表で確かめてください。

シップヘルスケアはもともとチャーム・ケアの株主だったのですか

はい。報道によると、子会社を通じて29.33%を持つ筆頭株主で、チャーム・ケアは持ち分法適用関連会社でした。両社は業務提携も結んでいました。

社名に「ケア」がある会社は、すべて介護の会社ですか

いいえ。ヘアケア、カーケア、ペットケアなど、介護以外の会社も多く含まれます。介護事業者かどうかは、社名ではなく事業内容や都道府県の指定・届出の情報で確かめるのが確実です。

勤めている施設の運営会社が変わったら、まず何を確かめればよいですか

雇用契約を結ぶ相手(法人名)が変わるかどうかです。株主が変わるだけなら契約相手はそのままですが、事業譲渡では新しい法人と契約し直すことがあります。給与や有給休暇の扱いがどう引き継がれるかを、書面で確認しておきましょう。

まとめ

シップヘルスケアによるチャーム・ケアへのTOBは、提携していた筆頭株主が経営を一体にする形の買収です。そのチャーム・ケアも、他社の老人ホーム事業を引き継いで大きくなってきました。社名に「ケア」を持つ法人は全国に1万2,638社あり、その多くは小さな会社です。運営会社が変わるニュースを見たら、買い手との関係・届出の名義・雇用の方針・見えなくなる数字の4点を、一次資料で確かめてください。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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