✍ 古家あきら | 2026-11-09 更新

上場廃止はもう決まっていたのに、なぜMBO?──北海道のいちご苗会社ホーブ(1987年設立)。買い手は10月2日にできた資本金100万円の会社で、住所は同じ。社名に「いちご」を持つ法人590社のうち農業は20社

先に結論です。北海道上川郡東神楽町のホーブ(東証スタンダード・1382)が、創業者で代表取締役会長の髙橋巖氏の資産管理会社によるMBO(経営陣による買収)を11月6日に発表しました。買付価格は1株1,140円、買付期間は11月9日から12月21日までです。

このニュースで目を引くのは、上場廃止そのものはTOBの前から決まっていたという点です。ホーブは東証の上場維持基準のうち「流通株式時価総額10億円以上」を満たせず、2027年1月1日付での上場廃止が7月に決定していました。MBOは「上場をやめるため」ではなく、「上場廃止のあと、残った一般株主をどう扱うか」に答える形で出てきたものです。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「上場廃止と聞いて、その会社は大丈夫なのかと不安になった」という声をよく聞きます。上場廃止には倒産・買収・基準未達の3種類があり、意味がまるで違います。今回の例で、外から確かめる手順をまとめます。

出典:MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ(株式会社ホーブ、2026年11月6日・東証適時開示)

出典:ホーブ<1382>、MBOで株式を非公開化(M&A Online、2026年11月6日)

出典:業績予想の修正に関するお知らせ(株式会社ホーブ、2026年11月6日)

開示で確認できること

適時開示と報道から読み取れる主な数字です。

会社の歩みも開示に書かれています。1987年6月に東神楽町で設立し、1993年に四季成りいちご「セリーヌ」、1995年に「ペチカ」の品種登録を行いました。2005年8月にジャスダックへ上場しています。夏から秋にかけて国産いちごが少ない時期に、業務用のいちごを供給してきた会社です。

上場廃止が決まるまでの流れ

開示資料によると、経過は次のとおりです。

1. 流通株式時価総額が10億円に届かず、改善期間に入る 2. 改善期間の終わり(2026年6月30日)でも基準を満たせず、7月1日に監理銘柄に 3. 7月23日に東証が上場廃止を決定。12月31日まで整理銘柄になり、2027年1月1日に上場廃止 4. この間、3月に札幌証券取引所への重複上場を申請したが、8月に取り下げ

業績が赤字だったから廃止になったのではなく、市場で売り買いされる株の時価総額が足りなかったことが理由です。同じ「基準未達での上場廃止」は、川崎の百貨店さいか屋でも起きています。読み方は3年連続黒字なのに上場廃止になったさいか屋の例で整理しました。

台帳で確かめたこと

買い手の会社は10月2日設立、住所はホーブと同じ

公開買付者は「株式会社髙橋企画」です。開示資料に書かれた概要は、所在地が北海道上川郡東神楽町14号北1番地、資本金100万円、設立は2026年10月2日、株主は髙橋巖氏が100%です。

しょくばログの台帳でホーブを引くと、本店所在地は「東神楽町14号北1番地」で、買い手の住所と同じ番地でした。MBOのために作られた資産管理会社が、対象会社と同じ住所に置かれるのは珍しくありません。

一方、台帳の中で「高橋企画」という社名の法人を探すと、全国で40社、北海道だけで3社が見つかりました(旭川市・札幌市・足寄町)。東神楽町の髙橋企画は、まだ台帳に出てきません。設立が10月2日と新しく、台帳に反映される前とみられます。設立直後の会社を社名だけで探すと、別の同名会社を本人と取り違えるおそれがあります。

東神楽町の法人は270社。農業に分類されるのは7社

台帳で、東神楽町に本店がある稼働中の法人は270社でした。うち株式会社が116社、合同会社が32社です。産業分類で農業・林業に入るのは7社です。

北海道全体で見ると、稼働中の法人は約20万5,000社で、全国の約4.1%にあたります。ところが農業・林業に分類される法人に限ると、全国2万2,849社のうち北海道が2,662社で、11.7%を占めます。農業の法人は、北海道に全国平均の約2.8倍の割合で集まっています。

社名に「いちご」を持つ法人590社のうち、農業は20社

社名に「いちご」「イチゴ」「苺」「ストロベリー」のどれかを含む稼働中の法人は590社ありました。そのうち産業分類が農業・林業なのは20社(3.4%)だけです。不動産や飲食、保育など、名前の響きで「いちご」を使っている会社が大半です。社名だけで業種を判断できないよい例です。

応募者・取引先が確かめたいこと

1. 上場廃止の理由を3つに分ける

上場廃止には、倒産によるもの、買収(TOB・MBO)によるもの、上場維持基準を満たせないことによるもの、の3種類があります。ホーブは「基準未達」で廃止が決まり、そのあとMBOが重なった例です。どれにあたるかは、東証の適時開示で確認できます。上場しているかどうかの調べ方は会社が上場しているかの確認方法にまとめています。

2. 買い手の会社を法人番号で固定する

MBOでは、聞き慣れない新しい会社が買い手として出てきます。開示資料には所在地・代表者・設立日が書かれているので、法人番号公表サイトでその3つが一致する会社を探します。同名の会社が多い社名ほど、この確認が大切です。手順は法人番号の調べ方で説明しています。MBOで法人番号が変わる例はオリバーの再上場の記事で取り上げました。

3. 雇用についての記載を読む

ホーブの意見表明資料には、買い手が「本取引後も当社の従業員の雇用を維持し、現行の雇用条件を維持する方針」と書かれています。ただし、これは方針の表明であって、将来の約束を保証するものではありません。応募する側は、面接で「上場廃止後の人事制度や給与体系に変更の予定はあるか」を聞いてよい場面です。

4. 上場をやめると見えなくなる数字を、今のうちに控える

上場廃止のあとは、有価証券報告書や決算短信が出なくなります。平均年間給与や従業員数、セグメント別の売上などは、今のうちに控えておくと比べる材料になります。どの数字が見えなくなるかはアルビスのTOBの記事で分けて数えました。

今回のニュースからの教訓

ホーブが開示で挙げた経営課題は、生産者の高齢化、猛暑などの気候の変化、物流の人手不足の3つでした。自社品種の栽培面積が減っていることも書かれています。これはホーブ1社の話ではなく、農業に関わる中小企業の多くが抱えている課題です。農業法人の倒産の動きは2026年上半期の農業倒産の記事にまとめています。

上場廃止という言葉だけで会社の良し悪しは決まりません。理由を分け、買い手を確かめ、雇用の方針を読み、見えなくなる数字を控える。この4つを押さえれば、必要以上に怖がることも、楽観しすぎることも避けられます。

よくある質問

ホーブの株は、TOBに応じなくても上場廃止になりますか

なります。東証が7月23日に、2027年1月1日付での上場廃止を決定済みです。TOBが成立してもしなくても、上場廃止の予定は変わりません。

買い手の髙橋企画は、どんな会社ですか

開示資料によると、2026年10月2日に設立された資本金100万円の会社で、事業内容はホーブ株式の取得と所有です。株式はすべて髙橋巖氏が持っています。所在地はホーブの本店と同じ番地です。

上場廃止になると、ホーブで働く人の雇用はどうなりますか

買い手は、雇用と現在の雇用条件を維持する方針を示しています。髙橋巖氏も代表取締役会長として経営を続ける予定です。ただし方針の表明なので、気になる人は応募や面接の場で直接確かめるのが確実です。

「流通株式時価総額」の基準とは何ですか

市場で売り買いされている株(大株主や役員などが持つ株を除いたもの)の時価総額です。東証スタンダード市場では10億円以上が上場を続ける条件の1つで、満たせない状態が続くと上場廃止になります。

まとめ

ホーブのMBOは、基準未達で上場廃止が決まった会社に、創業者が「最後の買い手」として名乗り出た形です。買い手は10月2日にできた新しい会社で、しょくばログの台帳にはまだ載っていません。上場廃止のニュースを見たら、理由・買い手・雇用方針・見えなくなる数字の4点を、一次資料で確かめてください。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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