✍ 古家あきら | 2026-11-02 更新

キャンプ場の運営会社を調べる方法 — 自治体のキャンプ場は指定管理者が運営していることがある。社名に「キャンプ場」等を含む法人は全国52、事業概要に書く20社は全社とも社名に語なし

先に結論です。キャンプ場の運営会社は、キャンプ場の名前ではなく「予約ページや利用規約に書かれた運営者」と「自治体の指定管理者の公表」から当たりをつけ、その会社を法人番号で確かめます。 市営・町営と呼ばれるキャンプ場でも、受付や予約を実際に回しているのは民間の会社やNPO法人ということがあります。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「キャンプ場で働きたいけれど、求人に出ている会社名とキャンプ場の名前が結びつかない」「予約したキャンプ場の会社を確かめたい」という声を聞きます。台帳で数えてみると、キャンプ場の名前から会社にたどり着きにくい理由が見えてきました。社名に「キャンプ場」「オートキャンプ」「グランピング」を含む法人は、閉鎖済みを含めても全国で52しかありません。そして、事業概要に「キャンプ場」と書いている会社20社は、1社も社名にキャンプの語を入れていませんでした。

この記事では、キャンプ場で運営主体がばらばらになる仕組みと、運営会社を確かめる4つの手順を、自社の台帳と会社サイトの実測とあわせて整理します。事故の責任や補償の判断、開業の収益の話は扱いません。

キャンプ場の運営主体は4つに分かれる

キャンプ場を運営している主体は、おおまかに次の4つです。

「市営」でも、運営しているのは会社のことがある

自治体のキャンプ場は、名前に「市民」「町営」「村営」とついていても、管理を指定管理者に任せていることがあります。指定管理者は、地方自治法の指定管理者制度にもとづいて、自治体が期間を決めて指定する仕組みです。期間が終わると別の会社に替わることもあるので、去年と今年で運営会社が違う、ということも起こります。

指定管理者そのものの調べ方と、就職前に確かめる点は指定管理者とは — 公共施設を運営する会社の調べ方で詳しく扱っています。自治体が出資した第三セクターがキャンプ場を含む施設をまとめて運営している地域もあり、こちらは第三セクターとはにまとめています。

土地の持ち主と、運営している会社も別のことがある

民間のキャンプ場でも、土地や建物を持つ会社と、受付・予約・清掃を回す会社が分かれていることがあります。ホテルや旅館の運営会社が、近くの土地でキャンプ場やグランピング施設を併せて営んでいる形もよく見ます。この場合、キャンプ場の名前と会社名はまったく似ていません。

コテージやグランピングは、旅館業の許可が手がかりになる

テントを持ち込んで泊まる区画だけのキャンプ場と、コテージ・バンガロー・常設のテントを貸すキャンプ場では、手続きの扱いが変わることがあります。宿泊用の設備を貸して料金を取る場合は、旅館業の許可が必要とされることがあり、その場合は保健所の許可の記録に営業者の名前が残ります。どこまでが許可の対象になるかは保健所の判断によるので、ここでは手がかりの1つとして紹介するにとどめます。旅館業の許可の調べ方は旅館業許可を調べる方法で扱っています。

台帳で確かめたこと

しょくばログの会社台帳(国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとに作成)と、gBizINFOの事業概要、収集した会社サイトで、キャンプ場に関わる法人を数えました。

社名に「キャンプ場」等を含む法人は全国52、活動中は42

社名に「キャンプ場」「オートキャンプ」「グランピング」のいずれかを含む法人は、閉鎖済みを含めて全国で52でした。活動中は42、閉鎖済みは10です。

活動中42の内訳は、株式会社19、有限会社12、合同会社2、そして会社以外の法人が9でした。会社以外の9のうち4は名前に「協会」や「連盟」を含む団体、2は一般社団法人、1は組合です。キャンプ場の業界団体や、地域のキャンプ場をまとめる団体が含まれていると考えられます。

会社33社のうち、有限会社が12社(36.4%)を占めていました。有限会社は2006年の会社法の施行で新しく作れなくなった会社の形なので、社名にキャンプ場を掲げる会社には、それ以前から続いているところが多いということです。有限会社の見方は有限会社に就職するのは不利なのかでまとめています。

都道府県別では、東京都6、千葉県4、静岡県4、茨城県3、山梨県3でした。キャンプ場の多い地域と、本社のある地域は必ずしも一致しません。

「キャンプ」まで広げると273法人。ただし名前だけでは区別できない

社名に「キャンプ」を含む法人まで広げると、活動中は273に増えます。ただし、この中にはアウトドア用品の販売、旅行やイベントの企画、英語の「camp」を社名に使った会社などが混ざっていて、「ベースキャンプ」を含むものだけで27ありました。社名に「キャンプ」が入っているからといって、キャンプ場を運営しているとは限りません。

事業概要に「キャンプ場」と書く20社は、全社とも社名にキャンプの語がない

gBizINFOの事業概要に「キャンプ場」「オートキャンプ」「グランピング」と書いている活動中の法人は20社でした。株式会社15、有限会社3、合同会社2です。

この20社は、1社も社名に「キャンプ」「グランピング」「アウトドア」の語を含んでいませんでした。 事業概要を見ると、宿泊(ホテル・旅館・コテージなど)の語を含む会社が6社、飲食が4社、ゴルフ場やスキー場の語を含む会社が4社ありました。業種の登録では「宿泊業、飲食サービス業」が6社で最も多くなっています。

つまり、キャンプ場は宿泊施設やレジャー施設を営む会社が、事業の1つとして運営している形が目立ちます。キャンプ場の名前で会社を探しても見つからないのは、このためです。

会社サイトでキャンプ場に触れていたのは143件、法人番号まで載せていたのは2件

しょくばログが収集した会社サイトのうち、文字化けなく読み取れた31,159件で、「キャンプ場」「オートキャンプ」「グランピング」の語が出てくるサイトは143件(0.46%)でした。

この143件で語の出方を見ると、次のとおりです。

予約の話はしていても、「誰が運営しているか」をはっきり書いているサイトは1割ほどでした。指定管理の語が出てくるサイトも7.0%あり、自治体のキャンプ場を受け持っている会社が一定数あることがうかがえます。法人番号まで載せていたのは2件だけでした。

キャンプ場の運営会社を確かめる4つの手順

手順1:予約ページと利用規約で、運営者の名前を確かめる

ネットで予約を受け付けているキャンプ場は、予約ページの下の方や利用規約、キャンセル規定に事業者名が書かれていることが多くあります。オンラインで料金を受け取る場合は、特定商取引法に基づく表記に事業者名・住所・電話番号が載っていることもあります。表記の見方は特定商取引法に基づく表記の見方で整理しています。

予約の仲介サイトを通している場合は、仲介サイトの運営会社とキャンプ場の運営者は別です。仲介サイトの会社概要ではなく、キャンプ場ごとのページに書かれた事業者名を見ます。

手順2:自治体のキャンプ場なら、指定管理者の公表を見る

公園の中や自治体の土地にあるキャンプ場なら、その自治体のサイトで「指定管理者」「キャンプ場」と検索します。自治体は指定管理者を指定すると告示し、施設ごとの指定管理者の一覧をサイトで公表していることが多くあります。指定の期間も一緒に載っているので、いつまでその会社が運営するのかもわかります。

一覧が見つからない場合は、キャンプ場を所管する課(観光課や公園緑地課など)に「直営か、指定管理か」を問い合わせるのが確実です。

手順3:法人番号で、その会社が実在して活動中かを確かめる

会社名がわかったら、国税庁の法人番号公表サイトで検索し、所在地と、閉鎖していないかを確かめます。台帳で見たとおり、キャンプ場を運営する会社は社名にキャンプの語を入れていないことが多いので、キャンプ場の名前ではなく、手順1・2で見つけた会社名で検索します。調べ方は法人番号の調べ方に、会社がまだ活動しているかの見方は会社の実在・倒産を確かめる方法にまとめています。

個人で営んでいるキャンプ場は、法人番号がありません。法人番号が見つからないことは、それだけで問題があるという意味ではありません。個人事業か法人かの見分け方は取引先が個人事業主か法人かを見分ける方法で扱っています。

手順4:コテージやグランピングがあれば、旅館業の許可も確かめる

建物やテントを貸して泊まらせているキャンプ場なら、保健所の旅館業の許可で営業者名を確かめられることがあります。自治体によっては許可施設の一覧を公開しています。許可が必要かどうかの判断は保健所によるので、一覧に載っていないことだけで問題があるとは言えません。

キャンプ場の名前やサイト名から運営会社を結ぶ一般的な手順は、店名・サイト名から運営会社を調べる方法にもまとめています。

よくある質問

キャンプ場の名前で法人番号を検索できますか

キャンプ場の名前は登記されないため、名前で検索しても出てこないことがほとんどです。台帳でも、社名に「キャンプ場」「オートキャンプ」「グランピング」を含む会社は全国33社だけで、事業概要にキャンプ場を書く会社20社は全社とも社名にその語がありませんでした。予約ページや自治体の公表で会社名を確かめてから、その会社名で検索してください。

自治体のキャンプ場で働きたいとき、応募先は自治体ですか

直営なら自治体の職員や会計年度任用職員の募集になりますが、指定管理者が運営している場合は、応募先は指定管理者の会社や団体です。雇用主は自治体ではありません。指定の期間が終わると運営者が替わることがあるので、求人の会社名で指定の期間を確かめておくと安心です。

季節限定のキャンプ場スタッフの求人で、何を確かめればいいですか

求人の会社名で法人番号を調べ、所在地と、会社サイトの事業内容を確かめます。台帳で見たように、ホテル・旅館・ゴルフ場などを本業とする会社がキャンプ場を併せて営んでいることが多いので、勤務先がキャンプ場だけなのか、ほかの施設にも回るのかを面接で聞いておくと食い違いが減ります。

キャンプ場でけがをしたときや、予約のトラブルはどこに連絡しますか

まずキャンプ場の管理棟や予約ページに書かれた連絡先に連絡します。指定管理のキャンプ場なら、運営者で解決しないときは施設を持つ自治体の担当課にも相談できます。補償や責任の扱いは施設や契約によって違うため、この記事では判断しません。

しょくばログで、キャンプ場の運営会社の一覧や評判はわかりますか

しょくばログでは、会社名から法人番号・所在地・閉鎖の有無を確かめられます。ただし、キャンプ場ごとの運営会社の一覧や、キャンプ場の評判・ランキングは載せていません。

まとめ

キャンプ場の名前で調べて会社が出てこないのは、珍しいことではありません。予約ページの事業者名と自治体の公表を一度見てから、その会社名で調べてみてください。

出典・集計の方法

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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