✍ 古家あきら | 2026-10-18 更新
ビルメンテナンス会社の登録を確認する方法 — 建築物環境衛生総合管理業の登録は「任意」(会社サイトで登録に触れるのは2割)
先に結論です。ビルメンテナンスの仕事そのものに、必ず取らなければならない許可はありません。 建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)12条の2は、ビルの清掃や空気環境の測定などを営む会社が、営業所ごとに都道府県知事の「登録を受けることができる」と定めています。登録は受けることができる制度で、受けなくても仕事はできます。
そのかわり、登録を受けていない会社は「登録建築物環境衛生総合管理業」のような名乗り方をしてはいけません(12条の10)。つまり、登録は「仕事をしてよい許可」ではなく、「基準を満たした営業所だと名乗ってよい印」です。
確かめるときは、次の3点を見ます。
- どの区分の登録か:登録は8区分に分かれています。清掃だけの登録なのか、清掃・空気環境・給排水・水質検査をまとめた「総合管理業」の登録なのかで、意味が違います
- どの営業所の登録か:登録は会社単位ではなく営業所ごとです。自分のビルを担当する営業所の登録かを見ます
- どこで確かめるか:都道府県(または保健所を設置する市)の担当課に照会する、公開されている登録業者の一覧を見る、会社サイトの許認可の欄を見る、の3つです
しょくばログという会社データベースを運営していると、許認可の確かめ方の相談は「その仕事には許可が要るのか」から始まることが多くなります。ビルメンテナンスはその答えが「要らない、ただし名乗るには登録が要る」という、少しややこしい業種です。会社サイトを読むと、登録の種類を何行も並べている会社がある一方で、ビルメンテナンスを掲げながら登録に一言も触れない会社のほうがずっと多くありました。この記事では、条文で決まっていることと確かめる手順、しょくばログの法人データと会社サイトで見える実態をまとめます。
ビルメンテナンス会社の「登録」とは何か
建築物衛生法12条の2の登録は8区分
建築物衛生法12条の2第1項は、登録の対象になる事業を8つに分けています。
1. 建築物における清掃を行う事業(登録建築物清掃業) 2. 建築物における空気環境の測定を行う事業(登録建築物空気環境測定業) 3. 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(登録建築物空気調和用ダクト清掃業) 4. 建築物における飲料水の水質検査を行う事業(登録建築物飲料水水質検査業) 5. 建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業(登録建築物飲料水貯水槽清掃業) 6. 建築物の排水管の清掃を行う事業(登録建築物排水管清掃業) 7. 建築物におけるねずみ・昆虫などの防除を行う事業(登録建築物ねずみ昆虫等防除業) 8. 建築物における清掃、空気環境の調整と測定、給水と排水の管理、飲料水の水質検査を、衛生的環境の総合的管理に必要な程度で行う事業(登録建築物環境衛生総合管理業)
括弧の中は、登録を受けた営業所が名乗れる名前です(12条の3)。8番目の「建築物環境衛生総合管理業」が、いわゆるビルメンテナンス会社の仕事をひとまとめにした区分で、略して「8号登録」とも呼ばれます。
登録は任意。登録がないと「名乗れない」
12条の2第1項の書き方は「登録を受けることができる」です。埼玉県の案内も、登録を受けないことで業務が制限されるものではない、と説明しています。
一方で12条の10は、登録を受けないで、12条の3の名前やそれに似た表示をしてはならないと定めています。登録のない会社がビルの清掃をすることはできますが、「登録建築物清掃業」と名乗ることはできません。
そのため、登録の有無は「その会社に仕事を頼んでよいか」を決めるものではなく、営業所の設備や従事する人の資格が、国の定める基準に合っていると都道府県が認めたかどうかを表すものとして読みます。
登録の中身:営業所ごと、有効期間6年
12条の2の残りの項は、登録の仕組みを次のように定めています。
- 登録先:営業所の所在地を管轄する都道府県知事(1項)
- 単位:事業の区分ごと、営業所ごと(1項)
- 基準:営業所の機械器具などの設備、その事業に従事する人の資格などが厚生労働省令の基準に合えば、登録しなければならない(2項)。基準は、多数の人が使う建物で仕事をするのに必要かつ十分なものでなければならない(3項)
- 有効期間:6年(4項)
同じ会社でも、東京の本社は登録を受けていて、地方の支店は受けていない、ということがありえます。区分も別々なので、「清掃業は登録、総合管理業は未登録」という会社もあります。
申請の窓口は県とは限らない
埼玉県は、さいたま市・川越市・越谷市・川口市に営業所がある場合は各市の保健所に、それ以外は県の保健所に問い合わせるよう案内しています。実際に会社サイトの登録番号を読むと、「川崎市29総第6号」「広島市17総第81009号」のように、市の名前で始まる番号がありました。
登録を照会するときは、営業所の所在地を受け持つのが県か市かを先に確かめると迷いません。
登録を確かめる3つの方法
1. 都道府県が公開している登録業者の一覧を見る
一覧を公開している自治体があります。たとえば秋田県は、オープンデータのサイトで「ビル管理業 登録事業者一覧」をExcel(XLSX)とCSVで公開しています(令和5年10月12日現在の版)。列は「事業区分」「営業所の名称」「営業所所在地」です。
探すときは「(都道府県名) 建築物 登録業者 一覧」「(都道府県名) ビル管理業 登録」で検索し、自治体の公式サイトのページを開きます。見るのは次の点です。
- 一覧の日付(いつ時点の版か)
- 事業区分(8区分のどれか)
- 営業所の名称と所在地(自分のビルを担当する営業所か)
全国の登録業者をまとめて検索できる仕組みは、確認した範囲では見つかりませんでした。一覧を公開していない県も多く、沖縄県のように申請書の様式だけを載せているページもあります。
2. 登録番号を聞いて、自治体に照会する
一覧が見つからないときは、会社に「どの営業所が、どの区分の登録を、どこの自治体で受けているか、番号は何番か」を聞き、その自治体の担当課(生活衛生・環境衛生などの部署)に照会します。
登録の有効期間は6年なので、登録証の写しをもらった場合は日付も見ておきます。6年を超えて登録業者の表示をするには、登録を受け直す必要があります(埼玉県の案内)。
3. 会社サイトの許認可の欄を見る
会社のサイトに「登録・許認可」のような欄があれば、区分と登録番号が書かれていることがあります。会社サイトに書かれていた番号は、たとえば次のような形でした。
- 「東京都20総第288号」(総合管理業)
- 「東京都57貯第400号」(貯水槽清掃業)
- 「東京都57ね第87号」(ねずみ昆虫等防除業)
- 「愛知県23空第1号」(空気環境測定業)
- 「茨城県5清筑保第2号」(清掃業)
番号の中の「総」「貯」「ね」「空」「清」は、区分の略と読めます。ただし番号の書き方は自治体ごとに違い、形だけで本物かどうかは判断できません。あとで見るとおり、番号まで書いている会社は少数なので、書かれていなくても未登録とは言えません。
法人データで見える「ビル管理」の会社(しょくばログの集計)
しょくばログの法人台帳(国税庁の法人番号公表サイトのデータがもと)で、社名に「ビルメンテナンス」「ビル管理」「ビルサービス」「ビルクリーン(クリーニング)」「ビル総合」を含む株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社を数えました。社名から登録の有無はわからないので、件数は目安です。
社名にビル管理系の語を含む会社は現存2,509社
- いずれかの語を含む会社:累計2,929社、うち登記が閉鎖されたもの420社(14.3%)、現存2,509社
- 法人台帳全体の閉鎖の割合は13.6%なので、ほぼ同じ水準です
語ごとの現存の会社数は、次のとおりでした(一つの社名に二つの語を含む会社は両方に数えています)。
- 「ビルサービス」:1,139社(累計1,355社、閉鎖216社)
- 「ビル管理」:971社(累計1,110社、閉鎖139社)
- 「ビルメンテナンス」:348社(累計404社、閉鎖56社)
- 「ビルクリーン」「ビルクリーニング」:34社
- 「ビル総合」:17社
ビルメンテナンスを業とする会社の多くは、社名に「ビル」を入れていません。「〇〇管理」「〇〇サービス」のような社名の会社も多いので、ここで数えたのは業界の一部です。
有限会社が4割強
現存2,509社の法人の種類は、株式会社1,339社、有限会社1,098社(43.8%)、合同会社53社、合資会社16社、合名会社3社でした。台帳全体の現存の会社に占める有限会社は32.2%なので、それより1割ほど高い割合です。2006年の会社法施行で有限会社は新しく作れなくなったので、それ以前から続く会社が多い業種だと読めます。
東京に3割近くが集まる
現存2,509社を本店所在地で数えると、東京都692社(27.6%)、神奈川県191社、大阪府178社、埼玉県134社、千葉県131社、北海道130社、福岡県106社、愛知県76社でした。大きなビルが多い都市部に集まるのは自然ですが、登録は営業所ごとなので、本店が東京でも地方の営業所の登録は別に確かめる必要があります。
会社のサイトには、どう書かれているか
しょくばログが保存している会社の公式サイトのうち、現存の会社で文字化けが少ないもの27,256社の文章を調べました。語が出てくるかどうかで数えており、その会社が登録を受けているかを確かめたものではありません。
ビルメンテナンスに触れる710社のうち、登録の区分名を書くのは156社
- 「ビルメンテナンス」「ビル管理」「建物管理」などの語が出てくるサイト:710社(2.6%)
- そのうち、8区分のいずれかの名前(「建築物清掃業」など)が出てくるサイト:156社(710社の22.0%)
- 156社のうち、区分名のあとに「第〇号」などの番号の形で書いていたもの:67社(42.9%)
710社には、建物の管理を事業の一つとして紹介しているだけの会社も含まれます。それでも、ビルメンテナンスを掲げる会社の8割は、サイトに登録の区分名を出していません。番号まで書いている会社は、710社の1割に届きません。
法律の名前(「建築物衛生法」「ビル管法」など)が出てくるサイトは7社だけでした。登録は書いても、その根拠まで説明する会社はほとんどありません。
区分では「総合管理業」と「貯水槽清掃業」が多い
ビルメンテナンスに触れる710社のサイトで、8区分の名前が出てくる会社の数は次のとおりでした。
- 建築物環境衛生総合管理業:111社(15.6%)
- 建築物飲料水貯水槽清掃業:100社(14.1%)
- 建築物清掃業:47社
- 建築物ねずみ昆虫等防除業:41社
- 建築物空気環境測定業:22社
- 建築物排水管清掃業:14社
- 建築物飲料水水質検査業:4社
- 建築物空気調和用ダクト清掃業:1社
総合管理業と貯水槽清掃業を並べて書いている会社が目立ちました。水質検査やダクト清掃は、専門の会社に任せることが多い仕事なのだろうと思います。
一緒に書かれている資格・許認可
同じ710社のサイトで、ほかにどんな語が出てくるかも数えました。
- 建設業の許可:108社(15.2%)
- 建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士):92社(13.0%)
- 警備業の認定:89社(12.5%)
- 清掃作業監督者:66社(9.3%)
清掃・設備管理に加えて、警備や修繕工事までまとめて引き受ける会社が少なくないことがわかります。頼む側から見ると一社で済むのは便利ですが、仕事ごとに別の登録・許可・認定があるので、頼みたい仕事の分だけ確かめる必要があります。
社名にビル管理系の語を含む会社は、サイトで確かめにくい
社名にビル管理系の語を含む現存2,509社のうち、しょくばログが公式サイトの文章を保存できている会社は38社でした。そのうち区分名を書いていたのは18社です。社名に業種を入れている会社の多くは、サイトを持っていないか、持っていても保存できていません。サイトで確かめられない会社が多いので、一覧や照会がいっそう大事になります。
頼むとき・取引先として確かめるときに見ておきたいこと
契約の前に聞く3つ
- どの区分の登録か:清掃だけを頼むなら清掃業、ビルの衛生管理をまとめて任せるなら総合管理業、と頼む仕事に合う区分かを見ます
- どの営業所の登録か:自分のビルを担当する営業所が登録を受けているかを見ます。本社の登録番号だけを見せられたら、担当営業所について聞き直します
- 有効期間内か:登録は6年ごとに受け直すものなので、登録証の日付を確かめます
取引先として確認するとき
ビルの管理会社、テナント、マンションの管理組合などがビルメンテナンス会社と取引を始めるときは、登録に加えて会社そのものも確かめておくと安心です。法人番号で登記上の会社が存在するか、本店の所在地がサイトや名刺と合っているかを見ます。手順は会社の許認可を調べる方法と新規取引先の確認事項にまとめています。
ビルメンテナンス会社は、警備や消防設備の点検もあわせて引き受けることがあります。警備の確かめ方は警備会社の認定を確認する方法、消防設備の点検は消防設備の点検業者を確かめる方法、集合住宅の管理会社はマンション管理会社の調べ方で書きました。同じように「登録を区分や営業所ごとに見る」許認可として、浄化槽の保守点検業者の登録を確認する方法と計量証明事業の登録を確認する方法もあります。
ビルメンテナンスの仕事に就くとき
求人票で「ビルメンテナンススタッフ」「設備管理」の募集を見かけたら、会社がどの区分の登録を受けているか、建築物環境衛生管理技術者や清掃作業監督者などの資格の取得を支援しているかを確かめておくと、入社後の働き方が想像しやすくなります。登録の基準には、事業に従事する人の資格が含まれています(12条の2第2項)。資格を持つ人が必要な会社では、資格の有無で任される仕事が変わることもあるはずです。面接で聞いてみてください。
よくある質問
ビルメンテナンスの仕事をするのに、許可や登録は必要ですか?
必須の許可はありません。建築物衛生法12条の2の登録は「受けることができる」制度で、受けなくても仕事はできます。ただし、登録を受けていない会社は「登録建築物環境衛生総合管理業」など、登録業者の名前やそれに似た表示をしてはいけません(12条の10)。
建築物環境衛生総合管理業の登録とは何ですか?
建築物衛生法12条の2第1項8号の区分で、ビルの清掃、空気環境の調整と測定、給水と排水の管理、飲料水の水質検査を、衛生的環境の総合的な管理に必要な程度で行う事業の登録です。営業所ごとに都道府県知事の登録を受け、有効期間は6年です。
登録業者の一覧は、全国まとめて検索できますか?
確認した範囲では、できません。秋田県のように一覧をExcelやCSVで公開している自治体がある一方、公開していない自治体も多くあります。営業所の所在地を受け持つ都道府県(または保健所を設置する市)の一覧を見るか、担当課に照会するのが確実です。
サイトに登録が書かれていない会社は、未登録ですか?
そうとは言えません。しょくばログの集計では、ビルメンテナンスに触れる会社サイト710社のうち、登録の区分名を書いていたのは156社、番号の形で書いていたのは67社でした。書かない会社のほうが多いので、一覧か照会で確かめるか、会社に直接、どの営業所がどの区分の登録を受けているかを聞きます。
本社が登録を受けていれば、支店の仕事も登録業者として扱われますか?
扱われません。登録は事業の区分ごと、営業所ごとに受けるものです(12条の2第1項)。自分のビルを担当する営業所が、頼みたい仕事の区分の登録を受けているかを確かめてください。
データについて
- 法人データ:国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにした、しょくばログの法人台帳(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)。社名に「ビルメンテナンス」「ビル管理」「ビルサービス」「ビルクリーン」「ビルクリーニング」「ビル総合」を含む会社を2026年10月18日に集計。社名からは登録の有無はわからないため、件数は目安です
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存の会社で文字化けが0.5%を超えないもの(27,256社)を2026年10月18日に集計。語が出てくるかどうかで数えており、その会社が登録を受けているかを確かめたものではありません。登録番号の形は、区分名のあとに「第〇号」などの番号が続くものを数えました。個別の会社名は出していません
- 条文:建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)12条の2・12条の3・12条の10(e-Govの法令データで確認)
- 自治体の案内:埼玉県「建築物衛生/建築物事業登録制度の概要」(登録は任意で業務は制限されないこと、有効期間6年、保健所を設置する市の扱い)、秋田県オープンデータ「ビル管理業 登録事業者一覧(令和5年10月12日現在)」
- 確認できなかったこと:全国の登録業者の数と、一覧を公開している自治体の数は、確認できませんでした