✍ 古家あきら | 2026-11-05 更新
坂出市の仕出し「味庄お届け料理センター」が事業停止──帝国データバンク高松支店。台帳で「仕出」「弁当」を社名に持つ会社は316社、7割が有限会社で閉鎖の割合は23.4%
先に結論です。帝国データバンク高松支店によると、仕出し料理・弁当を販売し、焼き肉店も経営していた味庄お届け料理センター(香川県坂出市常盤町)が、2026年11月2日に事業を停止し、自己破産の準備に入りました。負債は約9,000万円です。2018年7月に破産手続きを始めたSK産業(旧商号:味庄)の事業を継いだ会社から、仕出し事業を切り分けて2020年1月に設立された会社でした。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「地元でよく知られた名前だから、会社も昔から同じだと思っていた」という声をよく聞きます。今回の件は、屋号が同じでも、その裏の会社は何度も入れ替わることがあるという例です。台帳で社名に「仕出」「弁当」などを含む会社を数えると316社。7割が有限会社で、閉鎖の登記が出ている割合は台帳全体より高めでした。
出典:味庄お届け料理センターが事業停止 自己破産申請へ 負債額約9000万円 帝国データバンク高松支店(KSB瀬戸内海放送・2026年11月4日)
報道で確認できること
KSB瀬戸内海放送が帝国データバンク高松支店の情報として伝えた内容は次のとおりです。
- 味庄お届け料理センター(坂出市常盤町)は、2026年11月2日に事業を停止し、自己破産の準備に入った
- 2018年7月に破産手続きを始めたSK産業(旧商号:味庄)の事業を継いだ企業から、仕出し事業を分けて2020年1月に設立された
- 「味庄」の名前は地元での知名度が高く、冠婚葬祭やイベント向けの仕出し料理・弁当を自社工場で作って販売していた
- 2024年に東京の焼き肉店の経営権を取得して飲食店事業に参入し、2026年6月期の年間売上高は約2億7,000万円
- コロナ禍をきっかけに家族葬が増えて弁当などの受注が落ち込み、米や食材の仕入れ値も上がって経営が悪化した
- 経営権を取得した東京の焼き肉店で火災が起き、改修や補償の費用で資金繰りが苦しくなった
- 負債は約9,000万円
「自己破産の準備に入った」段階では、まだ裁判所の破産手続き開始決定は出ていません。今後の手続きは続報を待つ必要があります。
台帳で確かめたこと
しょくばログの台帳は、国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにしています。株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の5種類に絞って数えました。
報道の商号では台帳に見つからなかった
台帳で「味庄お届け料理センター」を探しましたが、この商号の会社は見つかりませんでした。社名に「味庄」を含む会社は千葉県と静岡県に1社ずつあるだけで、香川県にはありません。報道の表記と登記上の商号の書き方が違う可能性があり、ここでは「台帳の検索では一致しなかった」という事実だけを書いておきます。
一方、坂出市常盤町1丁目には「株式会社SK産業」があり、2020年7月10日付で閉鎖の登記が出ていました。報道にある旧会社と同じ社名・同じ町の会社です。2018年に破産手続きが始まり、その後に登記が閉じるまでおよそ2年かかった流れとして読めます。破産した会社の登記が閉じるまでの時間差は「破産手続開始決定が出た4社が、まだ「閉鎖」になっていなかった話」で詳しく扱っています。
仕出し・弁当の社名を持つ会社は316社
社名に「仕出」「弁当」「料理センター」「お届け料理」のいずれかを含む会社は316社でした(重なりがあります)。言葉ごとの内訳は次のとおりです。
- 「弁当」:174社(閉鎖42社)
- 「仕出」:135社(閉鎖30社)
- 「料理センター」:9社(閉鎖1社)
- 「お届け料理」:3社(閉鎖2社)
参考までに、社名に「焼肉」を含む会社は202社で、閉鎖は32社(15.8%)でした。仕出しと焼き肉は、同じ「食べ物の商売」でも、注文の入り方がまったく違います。仕出しは葬儀や法事、祝い事といった行事の数に左右され、焼き肉店は来店客の数に左右されます。
7割が有限会社
316社を会社の種類で分けると、次のようになりました。
- 有限会社:218社(69.0%)
- 株式会社:74社(23.4%)
- 合同会社:20社(6.3%)
- 合資会社:4社
台帳全体では有限会社は約3割です。有限会社は2006年の会社法施行後は新しく作れないため、仕出し・弁当の社名を持つ会社の多くは、それより前からある会社と読めます。有限会社の見方は「有限会社に就職するのは不利なのか」にまとめています。
閉鎖の割合は23.4%、全体の13.6%より高い
316社のうち、閉鎖の登記が出ている会社は74社(23.4%)でした。台帳全体(512万1,487社のうち69万8,587社)の13.6%を大きく上回ります。種類別では、有限会社が218社のうち51社(23.4%)、株式会社が74社のうち18社(24.3%)でした。
閉鎖の理由の内訳も見ました。74社のうち、清算の結了などが53社(71.6%)、登記官による職権の閉鎖(長く登記の動きがない会社の整理)が19社(25.7%)、合併が2社(2.7%)です。台帳全体では合併が7.8%なので、仕出し・弁当の会社は、ほかの会社に吸収されて残るより、自分で店をたたむ形で閉じる例が多いと読めます。
都道府県別では、北海道27社、東京都22社、青森県19社、広島県16社、埼玉県14社、福岡県12社の順でした。香川県は5社で、今日の時点で閉鎖の登記が出ている会社はありません。なお、閉鎖の割合は年ごとの推移ではなく、今の台帳を切り取った断面の数字です。
仕出しや弁当の業界全体の動きは、同じ仕出し業の破産を扱った「長浜の仕出し・料亭の破産準備の記事」や、「お弁当屋の倒産が2年連続で最多になった記事」でも整理しています。
働く人・取引先が確かめたいこと
1. 屋号と会社名は別ものとして見る
「味庄」のように地元で通った名前でも、その名前で商売をしている会社は、破産や事業の引き継ぎで入れ替わることがあります。求人や取引の相手を確かめるときは、看板の名前ではなく、法人番号と登記上の商号、設立の年月で見るのが確実です。調べ方は「法人番号の調べ方」にまとめています。
2. 事業を引き継いだ会社かどうかを見る
前の会社が破産したあとに事業を引き継いだ会社は、借金をいったん切り離して再出発できる一方、売上の土台は前の会社のときと大きく変わらないことが多いものです。何が引き継がれ、何が引き継がれていないのかは、「倒産前の「事業譲渡」の見分け方」で考え方を整理しています。
3. 注文の入り方が変わっていないかを見る
今回の報道では、家族葬が増えて仕出しの注文が減ったことが、経営悪化の理由の一つに挙げられています。行事の形が変わると、仕出しや弁当の注文は大きく動きます。取引先として見るなら、主な注文先がどこに偏っているかを確かめておきたいところです。
4. 本業と離れた新しい事業の重さを見る
今回の会社は、香川の仕出し業から、東京の焼き肉店の経営へと手を広げていました。新しい事業そのものが悪いわけではありません。ただ、火災のような予想しにくい出来事が起きたとき、本業の資金繰りまで巻き込むことがあります。取引先の信用の見方は「取引先の信用の調べ方」も参考にしてください。
よくある質問
事業停止と破産は同じですか
同じではありません。事業停止は会社が営業をやめた状態で、破産は裁判所が破産手続きの開始を決める法的な手続きです。今回の報道は「自己破産の準備に入った」段階で、開始決定はまだ報じられていません。
事業を停止した会社は、すぐ台帳で「閉鎖」になりますか
なりません。登記が閉じるのは、破産手続きなどが終わったあとです。今回の旧会社にあたるSK産業も、破産手続きの開始は2018年7月で、台帳上の閉鎖の登記は2020年7月10日でした。
屋号が同じお店で働く場合、何を確かめればよいですか
雇用契約を結ぶ相手の会社の商号と法人番号を確かめてください。屋号が同じでも、会社が変わっていれば、それまでの評判や働く条件がそのまま当てはまるとは限りません。
台帳で会社が見つからないのはなぜですか
報道の表記と登記上の商号が違う(字体、株式会社の位置、略称など)ことが主な理由です。法人番号公表サイトで、所在地や読み方からも探してみると見つかることがあります。
この会社と関わりのある方へ
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