✍ 古家あきら | 2026-10-25 更新

特許業務法人(弁理士法人)とは — 2022年に名前が変わった士業法人。活動中464法人の57%が東京にあった

「特許業務法人」は、弁理士が作る法人の古い名前です。今の正式な名前は「弁理士法人」で、2022年4月1日に施行された改正弁理士法で切り替わりました。 中身は同じ種類の法人で、出資者(社員)は全員が弁理士でなければなりません。旧名のままの法人は、施行から1年以内に名前を「弁理士法人」に変えなければ、解散したものとみなされる仕組みでした。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「特許業務法人〇〇」と「弁理士法人〇〇」が両方出てきて、別の種類の法人だと思われることがあります。そこで、国税庁の法人番号公表データにある名前から両方を拾って数えました。活動中は弁理士法人が461、特許業務法人の名前のまま残っているものが3、あわせて464法人です。

この記事では、制度の中身を弁理士法の条文で確かめたうえで、464法人の名前・所在地・閉じ方をデータで見ていきます。最後に、事務所を確かめる手順をまとめました。

特許業務法人と弁理士法人は同じ法人の新旧の名前

弁理士法には、弁理士の法人について次のように書かれています(e-Gov法令検索で確認)。

税理士法人や弁護士法人と同じく、資格を持つ人だけが出資者になれる法人です。株式会社のように、資格のない人がお金を出してオーナーになることはできません。法人番号の種別では「その他の設立登記法人」に入り、士業の区分はありません。そのため、名前に「弁理士法人」「特許業務法人」と入っているかどうかで見分けることになります。

2022年の改正で何が変わったか

名前の切り替えは、令和3年法律第42号(特許法等の一部を改正する法律)の附則第7条に書かれています。要点は次の4つです。

施行日は2022年4月1日なので、名前を変える期限はおおむね2023年3月末でした。旧特許業務法人の登記は、新しい弁理士法人の登記とみなされます(附則7条9項)。つまり、法人を作り直したのではなく、同じ法人が名前だけ変えた、という整理です。改正では、弁理士1人でも法人を作れるようになった点も変わっています。

名前で数えると、活動中は464法人

会社データベースの名前から拾った結果です。名前に「弁護士」が入るもの(弁護士法人などとの混同)は除いています。

数字だけを見ると「弁理士法人は閉じにくく、特許業務法人はほとんど閉じた」と読めてしまいますが、これは名前の付き方のせいです。法人番号の公表データは、名前が変わると最新の名前で載ります。2022年以降に名前を変えた法人は「弁理士法人」の側に入り、名前を変える前に閉じた法人だけが「特許業務法人」の名前で残ることになります。

実際、特許業務法人の名前で閉じた26法人の閉鎖年は、2015年が2、2016年が3、2017年が1、2018年が4、2019年が3、2020年が6、2021年が1、2022年が3、2023年が3でした。改正前の閉鎖が大半です。閉じ方は「清算の結了等」が25、合併が1でした。

両方を足すと504法人のうち閉鎖は40で、7.9%になります。同じやり方で数えた税理士法人は、閉鎖を含めた6,223法人のうち727(11.7%)、司法書士法人は1,519法人のうち138(9.1%)でした。弁理士法人だけが特別に閉じにくいとまでは言えず、士業法人の中ではやや低めといったところです。

旧名のまま残っている3法人

活動中なのに「特許業務法人」の名前のまま残っているのは3法人でした。附則のとおりなら、期限までに名前を変えていない法人は解散したものとみなされています。ただ、解散しても清算が終わって登記記録が閉じるまでは、法人番号の上では閉鎖になりません。名前を変えたのに公表データへの反映が遅れている、という可能性もあります。

外からはどれに当たるのか判断できないので、この3法人と取引の話があるなら、登記事項証明書で今の名前と、解散の登記が入っていないかを確かめるのが確実です。

名前の付け方 — 55%に「特許事務所」が入っている

活動中の弁理士法人461の名前を見ると、癖がはっきりしています。

「弁理士法人〇〇国際特許事務所」のように、法人格の後ろに昔からの事務所名をつなげた名前が目立ちます。個人の特許事務所として長く看板を出してきたところが、法人化するときに事務所名をそのまま残したと考えると自然です。

「特許事務所」という名前は、誰でも名乗れるわけではありません。弁理士法第76条は、弁理士または弁理士法人でない者が「弁理士若しくは特許事務所又はこれらに類似する名称」を用いることを禁じています。2項では、弁理士法人でない者が「弁理士法人」と名乗ることも禁じています。名前に「特許事務所」とある会社や事務所は、本来は弁理士か弁理士法人のはずです。この点は、確かめる手順の手がかりになります。

所在地 — 東京に56.9%、千代田区と港区に集中

活動中464法人の主たる事務所の所在地です。

上位3都府県で385法人、全体の83.0%です。所在地がある都道府県は26で、残り21の都道府県には1つもありませんでした。会社(株式会社・有限会社などの5種類)で見ると東京都の割合は24.1%、大阪府は8.8%なので、弁理士法人の東京への偏りは会社の2倍以上あります。

東京の264法人は、千代田区77、港区66、中央区39、新宿区29、渋谷区11、豊島区6の順でした。上の4区で211法人、東京の79.9%を占めます。特許庁は千代田区霞が関にあり、出願の依頼主になる大企業の本社も都心に集まっているので、その近くに事務所を置くのは自然な選び方です。

規模 — 従業員数が分かるのは25法人だけ

経済産業省のgBizINFOで従業員数が載っているのは、464法人のうち25法人でした。数が少ないので傾向というより目安です。

弁理士法人の多くは、数人から数十人の事務所だと考えられます。一方で、数百人規模の大きな事務所も法人の形を取っています。なお、会社サイトのURLが分かっている法人は、しょくばログのデータでは11しかありませんでした。事務所のサイトは法人名ではなく「〇〇国際特許事務所」の名前で出ていることが多く、自動で結び付けにくいのが理由の一つです。

特許事務所を確かめる手順

特許や商標の出願を頼む前、あるいは弁理士法人へ転職を考えるときは、「法人が実在するか」と「中の人が弁理士か」を分けて確かめます。考え方は税理士法人・弁護士法人を調べる方法と同じです。

1. 法人番号で実在を確かめる:国税庁の法人番号公表サイトで、名前に「弁理士法人」が入った法人が出てくるかを見ます。調べ方は法人番号の調べ方にまとめています。「〇〇特許事務所」だけで出てこないときは、前に「弁理士法人」を付けて探します 2. 弁理士の登録を確かめる:日本弁理士会の弁理士検索(弁理士ナビ)で、所長や担当者の名前を探します。法人の社員は全員が弁理士なので、代表者が出てこなければ要注意です 3. 旧名の「特許業務法人」が出てきたら:2023年3月末を過ぎても旧名のままなら、登記事項証明書で今の名前と解散の登記を確かめます。登記は誰でも取れます(登記簿は誰でも見られる) 4. 実績を公報で見る:特許や商標の公報には代理人の名前が載ります。特許庁のJ-PlatPatで、自分の分野でその事務所が代理人になっている案件があるかを見ると、得意分野が分かります。調べ方は会社の特許・商標を調べる方法が参考になります

請求書や契約書の名義が「〇〇国際特許事務所」になっていて、登記上の名前と違うこともあります。屋号と登記上の名前の関係は請求書の会社名・住所が登記と違うときで整理しています。

よくある質問

特許業務法人と弁理士法人の違いは何ですか

制度上は同じ法人です。2022年4月1日施行の改正弁理士法で、名前が「特許業務法人」から「弁理士法人」に変わりました。旧特許業務法人は弁理士法人として存続し、その登記も弁理士法人の登記とみなされます(令和3年法律第42号附則第7条)。

今も「特許業務法人」と名乗っている法人はありますか

法人番号の公表データでは、活動中で旧名のままの法人が3つありました。附則では、施行から1年以内に名前を変えなかった法人は解散したものとみなされます。解散しても清算が終わるまで登記記録は閉じないため、データ上は活動中に見えることがあります。取引の前に登記事項証明書で確かめてください。

弁理士でない人が弁理士法人に出資できますか

できません。弁理士法第39条で、弁理士法人の社員は弁理士でなければならないと決まっています。事務所で働く職員(特許技術者や事務スタッフ)は雇われる立場で、出資者にはなれません。

「〇〇特許事務所」は株式会社でも名乗れますか

弁理士法第76条で、弁理士または弁理士法人でない者は「特許事務所」やこれに類似する名称を用いてはならないとされています。個人の弁理士が開く事務所か、弁理士法人が名乗るのが本来の形です。名前に「特許事務所」とあるのに弁理士が見当たらない場合は、日本弁理士会の検索で確かめましょう。

弁理士法人はどこに多いですか

活動中464法人のうち、東京都が264(56.9%)、大阪府が83(17.9%)、愛知県が38(8.2%)でした。東京の中では千代田区77、港区66、中央区39、新宿区29で、特許庁がある霞が関の周辺に集まっています。法人の種類の全体像は法人の種類一覧を見てください。

まとめ

*出典:国税庁 法人番号公表サイトの公開データ(しょくばログ集計・2026年10月)/経済産業省 gBizINFO(従業員数)/e-Gov法令検索 弁理士法(第37条・第38条・第39条・第44条・第76条)、特許法等の一部を改正する法律(令和3年法律第42号)附則第7条*

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

← お役立ち記事一覧へ