✍ 古家あきら | 2026-11-10 更新

単身赴任手当とは──会社サイト31,159社で「単身赴任」に触れていたのは341社(1.09%)。金額まで書くのは14社で、真ん中は月5万円

先に結論です。単身赴任手当について会社サイトに書いている会社は、全体の1%ほどしかありませんでした。書いている会社も、多くは給与欄に「単身赴任手当」と一語並べるだけです。金額まで書いていたのは14社、帰省の費用まで書いていたのは1割未満でした。転職先で単身赴任になりそうなら、手当の額・帰省旅費・赴任先の住まいの3点を、内定前に書面で確かめるのが確実です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「転勤あり」の求人を見た人が次に気にするのは、家族と離れて暮らすことになったときのお金の話だと感じます。二重の生活費はかなりの負担になるからです。そこで、しょくばログが集めた会社サイト31,159社の文章を数えてみました。

単身赴任手当とは

単身赴任手当は、転勤などで家族と離れて暮らすことになった社員に、会社が給与に上乗せして払う手当です。二か所で家賃や光熱費がかかる分、帰省にかかる交通費の分を補う目的で出されます。住宅手当と同じく法律で義務づけられたものではなく、出すかどうか、いくらか、誰が対象かは会社が決めます。

呼び方は会社によって違います。数えた範囲では「単身赴任手当」が236社でいちばん多く、「別居手当」が82社、「単身手当」が6社でした。「別居手当」は家族と別居して勤務する社員に出すもので、中身は単身赴任手当とほぼ同じです。求人を探すときは、どちらの言葉でも確かめてください。

単身赴任のときに出るお金は、毎月の手当だけではありません。会社によって、次のような組み合わせになります。

毎月の手当が少なくても、社宅の家賃を会社が持つなら負担は小さくなります。逆に手当が高くても、住まいは自分で探して払う会社もあります。手当の額だけで比べないことが大切です。

会社サイト31,159社で数えた結果

「単身赴任」の言葉が出てきた会社サイトは341社、全体の1.09%でした。採用情報や募集要項の言葉があるサイト22,643社に絞っても1.45%、福利厚生の言葉があるサイト13,337社に絞っても2.29%です。前回数えた住宅手当の相場では12.81%の会社が触れていたので、単身赴任手当はその10分の1以下しか書かれていないことになります。

会社が大きいほど書いている

従業員数別に見ると、はっきりした差が出ました。

1000人以上の会社は、10〜49人の会社のおよそ16倍です。単身赴任は、複数の拠点を持ち、社員を拠点間で動かす会社で起きることなので、自然な結果です。拠点が一つの会社なら、そもそも単身赴任の制度を書く必要がありません。

法人の種類では、株式会社1.26%に対して、有限会社は0.27%(3社)、合同会社は0社でした。

業種では金融・保険、情報通信が多い

300社以上ある業種で比べると、多い順に次のとおりです。

全国に支店を持つ金融や、各地に営業所・工場を置く会社で多く、地域に根ざした医療・福祉ではほとんど見られませんでした。どの業種でも2%に届かないので、「書いていない会社が普通」と考えたほうが実態に近いです。

単身赴任手当の金額

金額まで読み取れたのは、手当の名前の直後に金額がはっきり書かれていた14社だけでした。各社の上限や高いほうの額で並べると、次のようになります。

真ん中は月5万円でした。地域で額を分ける会社(たとえば「中部5万円・東京6万円」)や、一時的な転居かどうかで額を分ける会社も見られました。

ただ、14社というのはとても少ない数です。これを「相場」と言い切ることはできません。分かるのは、金額を書いている会社では月4万〜6万円台が多いということまでです。住宅手当の中央値が月2万円だったことと比べると、単身赴任手当は二重の生活費を前提にしているぶん、高めに設定されていると読めます。

家族手当とあわせて出る会社もあります。家族手当の書かれ方は家族手当の相場で同じように数えています。

一緒に書かれていること・書かれていないこと

「単身赴任」の言葉の前後150字に何が書かれているかを数えました。割合は341社に対するものです。

半分以上で住まいの言葉が近くに出てくるのは、「借り上げ社宅あり・単身赴任手当あり」のように福利厚生の列挙の中で並べて書かれることが多いためです。一方、帰省旅費まで書いていたのは29社と1割に届きませんでした。帰省を書いている会社では、「月2回まで」「月1回」「年2回」など回数の上限を添える書き方が目立ちました。

もう一つ気をつけたいのは、帰省旅費が単身赴任者だけのものとは限らないことです。会社サイト全体で「帰省旅費」と書いていたのは66社、「帰省手当」は47社ありましたが、その中には寮に住む独身の社員が実家に帰るための制度も多く含まれていました。「帰省旅費あり」の一行を見ても、単身赴任のときに使えるかどうかは分かりません。

「単身赴任」の言葉がサイトに1回しか出てこない会社は191社、56.0%でした。半分以上の会社は、手当の名前を一度出すだけで、中身の説明はしていないということです。

転職で単身赴任になりそうなときに確かめる5つのこと

転勤がある会社かどうかは、2024年4月から求人票に書かれるようになった「就業場所の変更の範囲」で確かめられます。読み方は転勤があるかの調べ方にまとめました。そのうえで、単身赴任になったときの条件は、面接や内定の段階で次の5点を確かめておくと安心です。

1. 手当の額:月額いくらか。地域や家族の人数で変わるか 2. 帰省旅費:月何回、年何回まで出るか。実費か定額か 3. 赴任先の住まい:社宅や借り上げがあるか。家賃の自己負担はいくらか 4. 期間の目安:単身赴任はおおむね何年か。家族の呼び寄せや戻る時期の決まりはあるか 5. 書面:労働条件通知書や就業規則(賃金規程)に手当の名前と額が載っているか

5つめが特に大切です。面接で「単身赴任手当は出ます」と聞いていても、書面に載っていなければ後から確かめようがありません。

転勤そのものを避けたい場合は、勤務地を限った正社員という選択肢もあります。限定正社員とはで、勤務地限定の正社員を置く会社の割合を数えています。赴任先の住まいについては寮付き・社宅あり求人の読み方も参考にしてください。会社サイトや公的データで福利厚生全体を調べる方法は会社の福利厚生の調べ方、求人票全体の読み方は求人票の見方にあります。

データについて

よくある質問

単身赴任手当の相場はいくらですか

しょくばログが集めた会社サイトのうち、金額まで書いていたのは14社だけでした。その真ん中は月5万円で、4万〜6万円台が10社です。数が少ないので相場とは言い切れません。実際の額は、応募先の賃金規程や労働条件通知書で確かめてください。

単身赴任手当はどの会社でも出ますか

出ません。法律で決められた手当ではないので、出すかどうかは会社が決めます。会社サイトで単身赴任に触れていたのは31,159社のうち341社(1.09%)で、1000人以上の会社でも3.76%でした。書いていない会社に制度がないとは限りませんが、あるかどうかは聞かないと分かりません。

別居手当と単身赴任手当は違うものですか

名前が違うだけで、家族と離れて暮らす社員に出す手当という点ではほぼ同じです。会社サイトでは「単身赴任手当」が236社、「別居手当」が82社でした。求人を探すときは両方の言葉で確かめると漏れが少なくなります。

帰省の交通費は出ますか

会社によります。単身赴任の言葉の近くに帰省の話を書いていた会社は29社(8.5%)で、「月2回まで」「年2回」など回数に上限をつける書き方が多く見られました。独身寮の社員向けの帰省旅費と区別して、単身赴任のときに使えるかを確かめてください。

中途採用でいきなり単身赴任になることはありますか

あります。入社時の勤務地が自宅から遠い場合や、入社後の転勤で単身赴任になる場合です。求人票の「就業場所の変更の範囲」で転勤の可能性を確かめ、可能性があるなら手当・帰省旅費・住まいの3点を内定前に確かめておくと、入社後に慌てずにすみます。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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