✍ 古家あきら | 2026-11-10 更新

住宅手当の相場──会社サイト31,159社で住宅手当・家賃補助に触れていたのは3,992社(12.81%)。金額まで書くのは935社で、中央値は月2万円

先に結論です。会社サイトに書かれた住宅手当の金額は、真ん中が月2万円、多くは1万〜3万円の間でした。ただし、住宅手当に触れている会社のうち金額まで書いているのは4社に1社以下です。誰に・いくら・いつまで出るのかは、求人票の一行だけでは分からないことがほとんどです。

しょくばログという会社データベースを運営していると、給与欄に「住宅手当」「家賃補助」と一語だけ書かれた会社サイトをよく見ます。家賃は毎月の手取りに直結するので、本当は金額と条件まで知りたいところです。そこで、しょくばログが集めた会社サイト31,159社の文章を数えてみました。

住宅手当とは

住宅手当は、社員の家賃や住宅費の一部を会社が給与に上乗せして支払う手当です。法律で支給が義務づけられたものではなく、出すかどうか、いくら出すか、誰を対象にするかは会社ごとに決めます。だから会社によって中身がまったく違います。

会社サイトでの呼び方も一つではありません。数えた3,992社の中では「住宅手当」が3,080社といちばん多く、「家賃補助」694社、「住宅補助」372社、「住居手当」178社、「家賃手当」57社と続きました(1社で複数の言い方をしていることがあります)。名前が違っても、中身は「住まいの費用に対する補助」でほぼ同じです。

似たものに、会社が部屋を用意する寮・社宅があります。こちらは「お金を出す」のではなく「部屋を貸す」仕組みで、自己負担の考え方が違います。寮・社宅については寮付き・社宅あり求人の読み方で詳しく数えています。

会社サイト31,159社で数えた結果

住宅手当・家賃補助などの言葉が出てきた会社サイトは3,992社、全体の12.81%でした。採用情報や募集要項の言葉があるサイト22,643社に絞ると16.89%、福利厚生の言葉があるサイト13,337社に絞ると25.86%です。福利厚生をきちんと書いている会社では、4社に1社が住宅手当に触れていることになります。

中規模の会社でいちばん多い

従業員数別に見ると、次のようになりました。

300〜999人がいちばん多く、1000人以上ではむしろ少し下がります。寮・社宅の記事では1000人以上が21.98%といちばん多かったので、大きな会社は「社宅を用意する」、中くらいの会社は「手当で出す」という傾向がうかがえます。もちろん会社サイトに書いていないだけで制度がある会社もあるので、ここで分かるのは「サイトで伝えているかどうか」です。

法人の種類では、株式会社12.88%、有限会社5.14%、合同会社3.07%でした。

業種では医療・福祉、情報通信、建設が多い

300社以上ある業種で比べると、多い順に次のとおりです。

寮・社宅では宿泊・飲食や運輸が多かったのに対し、住宅手当では少なめでした。住まいの補助を「部屋」で出すか「お金」で出すかは、業種によって分かれています。

住宅手当の金額の分布

金額まで書いていた935社について、住宅手当などの言葉の直後40字以内にある金額を拾い、各社のいちばん高い額で分けました(「上限◯円」「最大◯円」と書く会社が多いためです)。

中央値は2万円、下から4分の1の位置が1万円、上から4分の1の位置が3万円でした。1万〜3万円未満に534社、57.1%が収まります。各社のいちばん低い額で数え直しても中央値は2万円で、ほぼ同じ結果です。

ここで注意したいのは、書かれた金額が「全員がもらえる額」とは限らないことです。会社サイトでは「上限30,000円」「扶養あり3万円・なし2万円」のように、最大額や区分ごとの額を書く例が目立ちました。5万円以上の中には、通勤手当など隣に書かれた別の項目の金額を拾ったものも混ざっています。相場はあくまで「会社が外向けに書いた額」の分布として見てください。

給与全体のなかで手当をどう見るかは、求人の給与欄の見方にまとめています。

支給条件はどこまで書かれているか

住宅手当の言葉の前後150字に、支給条件に関わる言葉が出てくるかを数えました。割合は住宅手当に触れた3,992社に対するものです。

「規定による」「条件あり」などの言葉は31.36%でした。つまり、3社に1社近くは「条件がある」とだけ書き、中身は別の規定に任せています。

一般に住宅手当では、世帯主であること、賃貸に住んでいること、一定の年齢までであることを条件にする会社が多いと言われます。ところが会社サイトでそこまで書いているのは、世帯主で5.16%、賃貸で10.02%、年齢で6.66%にとどまりました。求人を見ただけでは、自分が対象になるかどうか分からないのが実情です。

ほかの手当と並べて書かれることが多い

住宅手当の前後には、通勤手当や交通費の言葉が73.82%、家族手当・扶養手当が52.20%の割合で出てきました。給与欄の「諸手当」「各種手当」の中に一語として並ぶ書き方が多く、住宅手当だけを説明している会社は少数派です。会社サイトで住宅手当の言葉が1回しか出てこない会社は1,660社、41.6%でした。

家族手当の相場は家族手当の相場、通勤費は交通費全額支給とはで同じように数えています。手当は合計で見ると差が大きくなるので、並べて確かめるのがおすすめです。

応募前に確かめる5つのこと

住宅手当は、条件しだいで「ある」と書いてあってももらえないことがあります。面接や内定の段階で、次の5点を確かめておくと安心です。

1. 金額:月額いくらか。「上限」の額なのか、全員同じ額なのか 2. 対象者:世帯主だけか、単身者や実家暮らしはどうか、扶養の有無で額が変わるか 3. 住まいの条件:賃貸だけか、持ち家・住宅ローンも対象か、会社からの距離の決まりはあるか 4. 期限:何歳まで、入社何年目までといった上限があるか 5. 書面:労働条件通知書や雇用契約書に手当の名前と額が載っているか

5つめが特に大切です。口頭で「住宅手当が出ます」と聞いていても、書面に載っていなければ後で確かめようがありません。求人全体の読み方は求人票の見方、福利厚生を会社サイトや公的データで調べる方法は会社の福利厚生の調べ方にまとめています。

転勤・引越しを伴う場合

前後に転居・転勤の言葉がある会社は16.11%でした。転勤や単身赴任のときだけ家賃を補助する、という書き方も見られます。この場合、最初の勤務地では住宅手当が出ないこともあります。転勤の有無そのものは転勤があるかの調べ方で確かめ方を説明しています。

データについて

よくある質問

住宅手当の相場はいくらですか

会社サイトに金額まで書いていた935社では、中央値が月2万円、1万〜3万円未満が57.1%でした。ただし「上限」の額として書かれていることが多く、実際の支給額は対象者の条件で下がることがあります。

住宅手当がある会社はどのくらいありますか

しょくばログが集めた会社サイト31,159社のうち、住宅手当・家賃補助などに触れていたのは3,992社(12.81%)でした。福利厚生について書いているサイトに限ると25.86%です。

一人暮らしや実家暮らしでも住宅手当はもらえますか

会社によって違います。世帯主や賃貸住まいに限る会社もあれば、単身者向けに出す会社もあります。会社サイトで世帯主まで書いていたのは5.16%、単身・独身に触れていたのは13.55%だけなので、面接や内定時に確かめるのが確実です。

持ち家でも住宅手当は出ますか

持ち家や住宅ローンに触れていた会社は2.63%と少数でした。賃貸だけを対象にする会社もあるため、持ち家の場合は対象になるかを個別に確かめてください。

住宅手当と寮・社宅はどちらが得ですか

一概には言えません。寮・社宅は家賃の自己負担が低く抑えられる一方、住む場所や期限が決められます。住宅手当は住む場所を自分で選べますが、補助は多くの場合月1万〜3万円です。自己負担の差と、期限や住み替えの自由度を並べて比べるのがよいでしょう。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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