✍ 古家あきら | 2026-11-16 更新
ストックオプションとは — 会社サイト3.1万社で載せているのは0.22%。持株会(5.23%)との違いと、求人で読むときに確かめること
先に結論です。ストックオプションは、あらかじめ決めた価格で自社の株を買える権利を、会社が役員や社員に与える仕組みです。株価がその価格より上がれば差の分だけ得をする可能性がありますが、上がらなければ権利を使っても得はなく、会社を辞めると権利がなくなる条件が付いていることも多い制度です。求人に「ストックオプションあり」と書かれていたら、誰に・どんな条件で付与されるのか、会社の株に値段が付く見込み(上場しているか)を確かめることが大切です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、ベンチャーや成長企業の会社ページから公式サイトの採用情報に移っていく人の動きがよく見えます。その採用情報の福利厚生欄に、ときどき「ストックオプション制度」と1行だけ書かれていることがあります。給与や賞与と違って金額が書かれないので、読む側は「結局どれくらいの価値があるのか」が分かりにくい項目です。
そこで、しょくばログが保存している会社公式サイト31,159社のテキストを使って、ストックオプションを載せている会社がどれくらいあるのか、近い制度である従業員持株会とどう違うのかを数えてみました。結果は、「ストックオプション」の語がある会社が69社(0.22%)、「従業員持株会」「持株会」がある会社が1,631社(5.23%)でした。ストックオプションは、会社サイトでは持株会の20分の1にも満たないほどしか見かけない、かなり珍しい制度です。
ストックオプション・譲渡制限付株式・持株会の違い
ストックオプションと似た「株を使った制度」は、会社サイトや求人でいくつか見かけます。まず、3つの違いを一言で整理します。
- ストックオプション … 決められた価格(行使価格)で自社の株を買える「権利」。会社法上は新株予約権として発行されます。権利なので、株価が行使価格より低ければ使わなければよく、その代わり得もしません。
- 譲渡制限付株式(株式報酬) … 権利ではなく株そのものを渡し、一定の期間は売れないようにする仕組み。上場会社が役員や社員の報酬として使う例が増えています。
- 従業員持株会 … 社員が毎月の給与から積み立てて自社の株を買う仕組み。会社が積立額に上乗せする「奨励金」を出すことが多く、ストックオプションのように会社から無償で権利が配られるものではありません。
持株会は「自分のお金で株を買う」制度、ストックオプションは「会社から株を買う権利をもらう」制度、譲渡制限付株式は「会社から株そのものをもらう」制度、と覚えると区別しやすくなります。税金の扱い(いつ課税されるか、税制適格かどうか)は制度の設計で変わるため、この記事では扱いません。実際に付与を受けるときは、会社の説明資料や税理士に確認してください。
会社サイト3.1万社で数えた、ストックオプションを載せる会社の割合
会社公式サイト31,159社のテキストで、株を使った制度の語が出てくる会社を数えると、次のとおりでした。
- ストックオプション … 69社(0.22%)
- 新株予約権 … 33社(0.11%)
- 譲渡制限付株式・株式報酬 … 149社(0.48%)
- 従業員持株会・持株会 … 1,631社(5.23%)
- 3つ(ストックオプション・株式報酬・持株会)のいずれか … 1,754社(5.63%)
ストックオプションの69社は、制度を持つ会社の数そのものではありません。抜き出した文章を読むと、福利厚生の一覧に「ストックオプション制度」と並べている会社のほかに、上場会社のIRのお知らせ(役員・従業員向けの発行の開示)、外資系企業の社員向けに税務申告を手伝う事務所のサービス説明、「今後検討する人事制度」として挙げている会社が混じっていました。制度として社員に用意している会社は、69社よりさらに少ないと考えるのが自然です。
それでも、ストックオプションの語の前後200字以内に「福利厚生」「制度」「待遇」「採用」「募集」のいずれかが出てくる会社は53社(76.81%)ありました。会社サイトでストックオプションを見かけるのは、多くが採用情報や福利厚生の欄だということです。
ベンチャー・スタートアップを名乗る会社では約19倍
ストックオプションは、まだ上場していない成長企業が、給与だけでは払いきれない分を「将来の株の値上がり」で報いるために使うことが多い制度です。実際に数えても、その傾向ははっきり出ました。
- 自社を「ベンチャー」「スタートアップ」と書いている会社1,424社のうち、ストックオプションの語がある会社 … 2.25%
- それ以外の会社のうち、ストックオプションの語がある会社 … 0.12%
およそ19倍の差です。ストックオプションの語がある69社から見ても、32社(46.38%)が自社をベンチャー・スタートアップと書いていました。
ただし、上場との関係も見ておく必要があります。69社のうち「上場」「東証」「グロース市場」「IPO」などの語が出てくる会社は39社(56.52%)でした。この中には、すでに上場している会社と、「上場を目指す」と書いている会社の両方が入っています。上場していない会社の株は市場で売れないため、ストックオプションが実際にお金になるかどうかは、会社がいずれ上場するか、買収されるかに大きく左右されます。ベンチャー企業の特徴や見分け方は、ベンチャー企業の見分け方で整理しています。
設立が新しい会社ほど載せている
設立年が分かる会社(gBizINFOに設立年の登録がある6,223社)で、設立年代ごとにストックオプションを載せている割合を見ると、新しい会社ほど高くなりました。
- 1999年以前に設立(4,911社) … 0.26%
- 2000〜2009年に設立(725社) … 0.55%
- 2010〜2019年に設立(468社) … 0.64%
- 2020年以降に設立(119社) … 0.84%
設立年が分かるストックオプション記載の会社は21社と少ないので、細かい差を読みすぎるのは禁物です。それでも、設立年が分かる会社全体の中央値が1974年なのに対し、ストックオプションを載せる会社の中央値は1996年で、比較的新しい会社に寄っていることは確かめられました。
規模別では大企業と小さな会社に山、持株会は規模で増える
従業員規模(gBizINFOの登録値)ごとに、ストックオプションと持株会を載せている割合を並べると、2つの制度の違いがよく分かります。
- 1〜9人(3,961社) … ストックオプション 0.30%/持株会 0.33%
- 10〜49人(8,752社) … ストックオプション 0.17%/持株会 1.05%
- 50〜299人(11,583社) … ストックオプション 0.16%/持株会 5.37%
- 300〜999人(4,577社) … ストックオプション 0.17%/持株会 12.04%
- 1000人以上(2,179社) … ストックオプション 0.69%/持株会 16.15%
持株会は、会社が大きくなるほどはっきり増え、1000人以上では6社に1社が載せています。一方のストックオプションは、1000人以上(上場会社の役員・従業員向けの発行が多い)と、1〜9人(創業間もない会社)の両端で少し高くなる形でした。ストックオプションは「会社の規模」より「会社の段階(創業期か、上場後か)」に結びついた制度だと読めます。
業種による差
会社数が300社以上ある業種で比べると、ストックオプションを載せる割合が高いのは次の業種でした。
- 不動産(503社) … 1.19%
- 金融(507社) … 0.99%
- 学術研究・専門サービス(1,406社) … 0.50%
- 情報通信(2,103社) … 0.33%
不動産・金融の割合が高いのは、上場会社やその関連会社がIRの開示として載せている例が混じるためです。学術研究・専門サービスには、ストックオプションの設計や税務を「サービスとして扱う」事務所が含まれます。社員向けの制度として求人で見かける機会が多いのは、情報通信(IT)の成長企業です。
反対に、製造(0.12%)、建設(0.06%)、医療福祉(0.03%)、運輸(0.00%)ではほとんど見かけませんでした。ただし運輸では持株会が6.83%、製造でも6.88%あり、「株を使った制度がない」わけではありません。業種によって、ストックオプションではなく持株会という形をとっている、と読むのが正確です。
求人の「ストックオプションあり」で確かめる5つのこと
ストックオプションの語がある69社のうち、近くに「付与」「支給」「発行」が書かれている会社は45社(65.22%)でしたが、「勤続」「在籍」「行使」「条件」など付与の条件が近くに書かれている会社は22社(31.88%)、「全社員」「全従業員」と対象を書いている会社は4社(5.80%)にとどまりました。求人や会社サイトの1行だけでは、条件まではほとんど分かりません。面接や内定後の面談で、次の5点を確かめてください。
1. 誰が対象か … 全社員か、役員や一部の社員だけか。入社すれば必ずもらえるのか、評価や役職で決まるのか。 2. いつ・どれくらい付与されるか … 入社時か、一定期間の勤続後か。何株分の権利か(会社の発行済み株式のうち何%にあたるか)。 3. いつから使えるか(権利行使の条件) … 「上場後」「入社から2年後」など、権利を使える時期の条件。 4. 辞めたらどうなるか … 退職すると権利がなくなるのか、一部が残るのか。 5. 会社の株に値段が付く見込み … すでに上場しているか、上場を目指しているか。上場していない会社では、権利を使っても株を売れる場がありません。
あわせて、ストックオプションは給与や賞与の代わりにはならないことも覚えておきましょう。将来いくらになるかは誰にも約束できないので、生活費は固定給で考え、ストックオプションは「うまくいけば上乗せがある」程度に置いておくのが安全です。固定給と成果で変わる報酬の読み分けは、歩合制・インセンティブありの求人の見方も参考になります。福利厚生欄の読み方全体は、会社の福利厚生を調べる方法で整理しています。
会社サイトの記載で分かること・分からないこと
会社サイトのストックオプションの記載から分かるのは、その会社が株を使った報酬の仕組みを持っている、または検討していることまでです。分からないのは、次のようなことです。
- 自分が対象になるか、何株分の権利がもらえるか
- 行使価格がいくらで、今の株の価値がいくらか
- 会社が上場や買収に至るかどうか
- 過去に付与された社員が、実際に利益を得られたかどうか
上場会社であれば、有価証券報告書に新株予約権の発行状況(発行した回数や行使価格、対象の区分)が載ります。一方、非上場会社にはその開示の義務がないため、外から確かめる方法がほとんどありません。この開示の差は、非上場会社の役員報酬はなぜ分からないのかで詳しく書いています。会社そのものの実在や経営状況は、会社が実在するか・倒産していないかを確かめる方法の手順で先に確かめておくと安心です。
よくある質問
ストックオプションがある会社は、待遇が良いのですか?
一概には言えません。ストックオプションは、給与を高く払えない創業期の会社が、将来の値上がりで報いるために使うことも多い制度です。会社サイトで数えても、自社をベンチャー・スタートアップと書く会社では2.25%と、それ以外(0.12%)の約19倍でした。待遇は、固定給・賞与・福利厚生とあわせて判断してください。
非上場の会社のストックオプションにも価値はありますか?
上場や買収で株を売れる場ができれば価値が生まれますが、その時期や可能性は誰にも約束できません。上場していない間は、権利を使っても株を売れる場がないのが普通です。会社が上場を目指しているか、そのための準備をしているかを、面接で率直に聞いてみてください。
持株会とストックオプションは、どちらが多いのですか?
会社サイトで見かけるのは持株会のほうが圧倒的に多く、31,159社のうち持株会は1,631社(5.23%)、ストックオプションは69社(0.22%)でした。持株会は会社が大きくなるほど増え、1000人以上の会社では16.15%が載せています。
求人に「ストックオプションあり」としか書いていないときは、どうすればよいですか?
会社サイトでも、付与の条件まで書いている会社は少数です(ストックオプションの語がある69社のうち、近くに勤続・行使などの条件が書かれているのは22社)。面接や内定後の面談で、対象・付与の時期と量・行使の条件・退職時の扱い・上場の見込みの5点を確かめましょう。口頭の説明だけでなく、付与契約書の中身を確認することも大切です。
ストックオプションの税金はどうなりますか?
税制適格かどうか、いつ権利を使って、いつ株を売ったかで課税の扱いが変わります。この記事では税金の計算は扱っていません。付与を受けるときは、会社の説明資料を読み、必要に応じて税理士に相談してください。
集計の方法
しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト(読み取りに問題がなかった31,159社)を対象に、「ストックオプション」「ストック・オプション」「新株予約権」「譲渡制限付株式」「株式報酬」「従業員持株会」「持株会」の語が出てくる会社を数えました。ストックオプションの語の前後200字以内に、「付与」「支給」「発行」、「勤続」「在籍」「行使」「条件」、「全社員」「全従業員」、「福利厚生」「制度」「待遇」「採用」「募集」などが出てくるかもあわせて判定しています。ベンチャーは「ベンチャー」「スタートアップ」、上場は「上場」「東証」「グロース市場」「マザーズ」「IPO」の語で判定しました。
数えたのは本文の文字だけで、画像やPDFの中身は含みません。語が出てくる会社には、制度を持つ会社のほか、IRのお知らせや、ストックオプションに関わるサービスを提供する事務所も混じります。業種はしょくばログの会社データに付いている業種区分(日本標準産業分類の大分類)、従業員数と設立年はgBizINFOの登録値を使いました。個別の会社名は扱っていません。