✍ 古家あきら | 2026-11-18 更新
支配人とは — 会社の登記に載る「支配人」と、ホテルや店の肩書の「支配人」は別もの(会社サイト31,159社で見た「支配人」0.39%・宿泊飲食は6.82%)
先に結論です。「支配人」という言葉には、意味の違う2つの使われ方があります。
1つは会社法でいう支配人です。会社が選任して、本店や支店の事業について会社に代わって一切の行為をする権限を持たせた使用人のことで、選任したら登記しなければなりません。もう1つは、ホテル・旅館・レストラン・ゴルフ場などで使われる肩書の「支配人」です。こちらは多くの場合、施設や店の責任者を指す呼び名で、登記されているとは限りません。
取引や契約の相手が「支配人」と名乗ったときに、その人がどちらの支配人なのかは、名刺を見ても分かりません。確かめる方法は、会社の登記簿(登記事項証明書)を見ることです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社概要や採用ページに「総支配人」「支配人」と書かれた人がいて、「この人は役員なのか、どこまで決められる人なのか」と迷う場面によく出会います。そこで、手元に保存している会社サイト31,159社の本文で「支配人」という言葉がどれくらい、どんな業種で出てくるかを数えてみました。
会社法の「支配人」は、会社に代わって事業を行う使用人
条文ではこう決まっている
会社法第10条は「会社は、支配人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる」と定めています。続く第11条で、支配人は「会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」とされています。
ポイントは3つです。
- 支配人は役員ではなく「使用人」です。取締役や監査役のように株主総会で選ばれる立場ではなく、会社に雇われている人のなかから会社が選びます。
- 権限が広いです。担当する本店や支店の事業については、契約を結ぶことも、裁判で会社を代理することもできます。他の使用人を選んだり解いたりすることもできます(第11条第2項)。
- 権限を内部で絞っても、事情を知らない相手には言えません。第11条第3項は「支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない」としています。たとえば社内で「1,000万円以上の契約は本社の承認が要る」と決めていても、それを知らずに契約した相手に対しては、原則として会社は「権限がなかった」と言えません。
権限が広い分、縛りもあります。第12条で、支配人は会社の許可なしに自分で営業をしたり、会社と同じ種類の取引を自分や他人のためにしたり、他の会社の使用人や取締役になったりできません。
選任したら登記する
会社法第918条は「会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない」と定めています。商業登記法第44条で、登記するのは支配人の氏名と住所、支配人を置いた営業所の2点だと決まっていて、会社の登記簿に記録されます。
つまり、会社法の支配人であれば、登記簿を見れば名前が載っています。代表取締役の名前が登記簿に載るのと同じで、外から確かめられる情報です。代表取締役の確かめ方は会社の代表者を調べる3つの方法で書いたとおりで、支配人も同じ登記簿で見られます。
なお、会社ではない個人の商人(個人事業主)にも、商法第20条・第22条で同じ仕組みがあります。
ホテルや店の「支配人」は、ほとんどが肩書
ホテルの総支配人、レストランの支配人、ゴルフ場の支配人、映画館の支配人。こうした呼び名は、施設や店舗の運営を任された責任者を指すことが多く、会社法の支配人として登記されているかどうかとは別の話です。会社が「支配人」という肩書を付けるのは自由で、肩書を付けたからといって登記しなければならないわけではありません。
ややこしいのは、肩書だけの支配人でも、取引の相手から見ると権限があるように見えることです。会社法第13条は「表見支配人」として、「会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす」と定めています。ただし相手が事情を知っていた(悪意だった)ときは除かれます。
「支店長」「営業所長」なども、この「主任者であることを示す名称」にあたりうる呼び名です。肩書と実際の権限のずれがどこで問題になるかは、会長と社長の違いで書いた「表見代表取締役」と同じ発想です。ここでは条文の紹介にとどめ、個別の取引で権限があったかどうかの判断は、弁護士など専門家に確かめてください。
会社サイト31,159社で「支配人」を数えた
出てくるのは0.39%、121社だけ
しょくばログが保存している会社サイト31,159社の本文で、「支配人」という言葉が1回でも出てくる会社は121社(0.39%)でした。内訳を見ると、「総支配人」が32社(0.10%)、「副支配人」が18社(0.06%)です。
一方、「支配人の登記」「支配人を選任」のように、会社法の支配人として書いている言い回しは0社でした。「支店支配人」という書き方も0社です。会社サイトに出てくる「支配人」は、ほぼすべて肩書として使われていると見てよさそうです。会社法の支配人を置いているかどうかは、会社サイトではなく登記簿で確かめるもの、ということが数字からも分かります。
前後の言葉は、ホテル・旅館がいちばん多い
「支配人」が出てくる121社について、その言葉の前後60字にどんな言葉があるかを見ました(1社で複数あてはまることがあります)。
- ホテル・旅館・宿泊・温泉など:38社(121社の31.4%)
- レストラン・飲食・料理・カフェなど:22社(18.2%)
- 結婚式・ブライダル・葬祭など:10社(8.3%)
- ゴルフ:9社(7.4%)
- 劇場・映画館・ホール・遊技など:9社(7.4%)
- 上のどれにもあてはまらない:55社(45.5%)
宿泊と飲食が目立ちます。どれにもあてはまらない55社は、社員紹介やインタビュー記事のなかで肩書として出てくるものなど、文脈がさまざまでした。前後の言葉で分けているだけなので、目安として見てください。
宿泊・飲食サービス業では6.82%
しょくばログが付けている業種の区分で見ると、宿泊業・飲食サービス業の会社は807社のうち55社(6.82%)で「支配人」が出てきました。全体の0.39%と比べて17倍ほどです。121社のうち半分近い45.5%が、この業種に入ります。
ほかの業種はずっと少なく、教育・学習支援業が299社中5社(1.67%)、不動産業・物品賃貸業が503社中5社(0.99%)、生活関連サービス業・娯楽業が468社中2社(0.43%)でした。製造業は6,600社中4社(0.06%)、建設業は3,489社中2社(0.06%)です。
規模による差は小さい
従業員数が分かる会社で見ると、1〜9人が0.25%、10〜29人が0.20%、30〜99人が0.45%、100〜299人が0.38%、300〜999人が0.55%、1,000人以上が0.64%でした。規模が大きいほどやや多い傾向はありますが、業種ほどの差はありません。「支配人」という肩書を使うかどうかは、会社の大きさより、ホテルや店を持っているかどうかで決まっていると読めます。
相手が「支配人」と名乗ったときに確かめる手順
1. 登記簿で支配人として載っているか見る
確かめたいのが契約の権限なら、まず会社の登記事項証明書を取ります。法務局の窓口か、オンラインの登記情報提供サービスで、誰でも取れます。取り方は会社の登記簿は誰でも見られるにまとめました。支配人を選任していれば、氏名と、支配人を置いた営業所(本店か、どの支店か)が載っています。
載っていれば、その営業所の事業について会社に代わって行為できる人です。載っていなければ、その人は肩書としての支配人だと考えます。
2. どの営業所の支配人かを見る
支配人の権限は、支配人を置いた本店・支店の事業についてのものです。登記に載っている営業所と、いま話している相手の所属が合っているかを見ます。支店と営業所の違いは営業所とは — 支店との違いで書きました。
3. 大きな契約は、代表取締役の名前でも確かめる
肩書の支配人と話を進めていて、金額の大きい契約や長期の契約を結ぶときは、契約書の名義を代表取締役にしてもらうか、権限を確かめる書面をもらうのが安全です。役員と肩書の関係は執行役員とは — 取締役との違いも参考になります。
4. 求人で「支配人候補」とあるとき
ホテルや飲食の求人で「支配人候補」「店舗責任者(支配人)」とあるのは、ほぼ店や施設の責任者というポジション名です。登記される支配人になるかどうかとは別なので、応募前に確かめたいのは、何店舗・何人を見るのか、権限(仕入れ・シフト・採用)がどこまであるのか、管理職として扱われて残業代の扱いが変わるのか、といった中身です。
よくある質問
支配人は役員ですか
役員ではありません。会社法上の役員は取締役・会計参与・監査役で、支配人は会社が選任する「使用人」です。ただし担当する本店・支店の事業については、会社に代わって一切の行為をする広い権限を持ちます。
ホテルの総支配人は、登記されていますか
会社によります。肩書として「総支配人」を付けているだけで、会社法の支配人としては登記していないことも多いはずです。会社サイト31,159社では「支配人の登記」「支配人を選任」と書いている会社は0社で、サイトからは判断できません。確かめるには登記事項証明書を見ます。
支配人と支店長は、どちらが偉いのですか
上下を決める言葉ではありません。支店長は会社が付ける呼び名で、支配人として登記されていることもあれば、されていないこともあります。法律上の権限があるかどうかは、登記に支配人として載っているかで見ます。
支配人を置いている会社かどうか、会社サイトで分かりますか
ほとんど分かりません。会社サイトに出てくる「支配人」はほぼ肩書として使われていて、会社法の支配人について書いている会社は今回の集計では見つかりませんでした。登記簿で確かめるのが確実です。
支配人の権限を会社が制限することはできますか
社内で制限することはできます。ただし会社法第11条第3項により、その制限を知らない相手(善意の第三者)には主張できません。取引の相手から見れば、登記された支配人は担当する営業所の事業について広い権限を持つ人、ということになります。
まとめ
- 会社法の支配人は、本店・支店の事業について会社に代わって一切の行為ができる使用人で、選任したら氏名・住所・営業所が登記されます。
- ホテルや店の「支配人」は多くが肩書で、登記されているとは限りません。
- 会社サイト31,159社で「支配人」が出てくるのは121社(0.39%)。宿泊業・飲食サービス業では6.82%と目立って多く、会社法の支配人として書いている会社は0社でした。
- 相手が支配人と名乗ったら、登記簿で支配人として載っているか、どの営業所の支配人かを確かめます。
集計の方法:しょくばログが保存している会社サイト31,159社の本文を対象に、「支配人」「総支配人」「副支配人」などの語が出てくる会社を数えました(2026年11月時点)。業種はしょくばログが付けている区分、従業員数は国の法人データ(gBizINFO)にある会社だけで集計しています。条文は e-Gov 法令検索の会社法・商業登記法・商法で確認しました。集計スクリプトは scripts/analyze_shihainin.py です。