✍ 古家あきら | 2026-11-15 更新

営業所とは — 支店・出張所との違いと、登記に載るのはどれか。会社サイト3.1万社で「営業所」を使うのは16.9%、「支店」は20.3%。運輸業だけは営業所が53.1%と支店の2倍

先に結論です。営業所は、会社が本社の外に置く営業の拠点を指す「社内の呼び方」です。登記簿に載るのは会社法上の「本店」と「支店」で、営業所・出張所・支社という名前は登記の言葉ではありません。ある拠点が登記上の支店かどうかは、名前では決まりません。確かめたいときは、本店所在地の登記簿(登記事項証明書)に「支店」として載っているかを見ます。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社概要の「事業所」欄を毎日のように読みます。「本社・東京支店・名古屋営業所・福岡出張所」と、同じ会社の中で拠点の呼び方が三つも四つも並ぶことは珍しくありません。沿革を読むと「出張所を開設」→数年後に「営業所に昇格」→さらに「支店に昇格」と、同じ拠点の呼び方が変わっていく会社もあります。

呼び方に法律上の決まりがないから、こうなります。とはいえ、読む側としては「この営業所は登記上どういう扱いなのか」「支店と何が違うのか」が気になるところです。そこで、会社サイトでの使われ方を数えたうえで、登記と許認可での見分け方を整理しました。

営業所・支店・出張所・支社の違い

呼び方の違いは、大きく「登記に関係するもの」と「社内の呼び方」に分かれます。

一般的には、支店がいちばん規模が大きく、営業所、出張所の順に小さくなる使い方が多いと言われます。ただ、これは会社ごとの慣習で、決まりではありません。ある会社の「営業所」が、別の会社の「支店」より大きいこともあります。

2022年9月から、支店の所在地での登記はなくなった

以前は、支店を置いた会社は、本店所在地に加えて支店の所在地を管轄する法務局でも登記をしていました。法務省の案内によると、2022年(令和4年)9月1日から、支店所在地における登記は廃止されています。いまは本店所在地の登記簿に、支店の所在場所が記録される形に一本化されています。

このため、支店を調べたいときは「支店のある地域の法務局」ではなく、本店所在地の登記簿を取り寄せて「支店」の欄を見るのが確実です。登記簿は誰でも取れます(会社の登記簿は誰でも見られる)。

会社サイトでの使われ方 — 「営業所」16.87%、「支店」20.32%

しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分で、拠点の呼び方が出てくる会社を数えました。

言葉で数えているので、どれも上限値です。「支店」や「出張所」には、振込先として書かれた銀行の「〇〇支店」や金融機関の「〇〇出張所」も含まれます。「事業所」は介護事業所や「事業所一覧」のような広い使い方を含むため、拠点の呼び方としてはかなり多めに出ています。

注目したいのは「本社」と「本店」の差です。本社は51.05%の会社が使うのに対し、本店は8.00%でした。「登記上の本店」「本店所在地」とはっきり書く会社は312社(1.00%)だけです。会社サイトでは、登記の言葉より社内の呼び方のほうがずっと多く使われています。

営業所と支店を両方使う会社は7.04%

同じ会社の中での使い分けも数えました。

両方を使う会社は、「関西支店・関東支店・東北営業所・北海道営業所」のように、規模や役割で呼び分けている例が目立ちます。営業所だけを使う会社は、拠点をすべて営業所と呼び、支店という言葉を使わない会社です。

営業所を使う会社の拠点の数(目安)

「営業所」を使う5,258社で、「〇〇営業所」の名前が何種類出てくるかを数えました。ニュースの見出しや表記ゆれで同じ拠点を二重に数えることがあるので、目安として見てください。

最後の「名前なし」は、「各営業所」「最寄りの営業所」のように一般的な言い方だけをしている会社です。中央値は1か所で、営業所を持つ会社の3社に1社は、本社のほかに営業所が1つだけという形でした。

業種で大きく違う — 運輸業は営業所53.11%

業種(日本標準産業分類の大分類、対象が300社以上の業種)ごとに、「営業所」「支店」を使う会社の割合を比べました。

営業所が支店を大きく上回るのは運輸業だけでした。タクシーやトラック、バスの会社では、車両と乗務員が出入りする拠点を「〇〇営業所」と呼ぶのが一般的で、会社サイトでも「本社と2営業所で事業を展開」のような書き方がよく出てきます。反対に金融業・保険業は支店が32.74%と高く、営業所は7.69%でした(銀行名の「〇〇支店」も含むため、高めに出ています)。

製造業・建設業・卸売業は、営業所と支店がほぼ同じ割合で、両方を使い分ける会社が多い業種です。

規模では、中堅の会社がいちばん営業所を使う

従業員数(gBizINFOの登録値)別に見ると、次のようになりました。

営業所の割合は50〜999人の会社で最も高く、1,000人以上ではむしろ下がっていました。大きな会社では「支社」「事業所」「〇〇オフィス」など別の呼び方が増えるためだと考えられます。

許認可では「営業所」が法律の言葉になる

登記では営業所は社内の呼び方ですが、許認可の世界では「営業所」が法律の言葉として使われることがあります。代表的なのが建設業です。

建設業法とその施行令では、営業所を「本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」としています。作業場や資材置場、単なる連絡事務所は、ここでいう営業所に当たりません。建設業許可が知事許可か大臣許可かは、この営業所が1つの都道府県だけにあるか、2つ以上の都道府県にあるかで決まります。本店は通常「主たる営業所」になりますが、登記上の本店にすぎない場合などは、本社と主たる営業所が別になることもあると国土交通省の地方整備局の資料は説明しています。

つまり建設会社の場合、会社サイトに「〇〇営業所」と書いてあっても、建設業許可の上の営業所として届け出ているかどうかは別です。許可の上の営業所は、許可行政庁の閲覧や国土交通省の検索システムで確かめられます(会社の許認可を調べる方法)。

会社サイトで「主たる営業所」という言葉を使っていたのは6社、「主たる事務所」は23社とごくわずかでした。古物商の表示や建設業許可の沿革で出てくる程度で、許認可の言葉を会社サイトの拠点紹介に使う会社はほとんどありません。

営業所を確かめたいときの見分け方

目的別に、どこを見ればよいかをまとめます。

よくある質問

営業所は登記しないといけませんか?

「営業所」という名前の拠点だから登記が必要、という決まりはありません。登記の対象になるのは会社法上の支店です。ある拠点を支店として扱うかどうかは会社の判断で、支店とした場合は本店所在地の登記簿に所在場所が記録されます。個別の拠点を支店として登記すべきかどうかは、司法書士など専門家に確認してください。

営業所と支店では、どちらが大きいのですか?

一般には支店のほうが大きく、営業所、出張所の順に小さくなる使い方が多いと言われます。ただ、法律で決まっているわけではなく、会社ごとの慣習です。会社サイトで「営業所」と「支店」を両方使う会社は2,195社(7.04%)あり、規模や役割で呼び分けている例が目立ちました。

営業所の住所は、法人番号公表サイトで調べられますか?

調べられません。法人番号公表サイトに載るのは本店(主たる事務所)の所在地だけです。営業所の住所は、会社の公式サイトの会社概要や拠点一覧で確かめるのが現実的です。登記上の支店であれば、本店所在地の登記事項証明書でも所在場所がわかります。

本社と本店は同じですか?

同じ場所のこともありますが、言葉としては別物です。本店は登記上の言葉で、本社は社内の呼び方です。登記上の本店は地方の創業地に残したまま、実際の経営の中心は東京の本社、という会社もあります。会社サイトで「本社」を使う会社は51.05%、「本店」は8.00%でした。

事業所と営業所はどう違いますか?

事業所は、営業に限らず工場・倉庫・研究所・介護の施設なども含む広い呼び方です。営業所は、その中でも営業の仕事をする拠点を指すことが多い言葉です。会社サイトでは「事業所」を使う会社が30.08%ありますが、介護事業所や「事業所一覧」のような使い方も含むため、拠点の数え方としては広めに出ます。

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調べ方のメモ:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト(32,838社分のうち、文字化けの少ない31,159社)を対象に、「営業所」「支店」「出張所」「支社」「事業所」「営業拠点」「本店」「本社」などの言葉が出てくる会社を数えました(2026年11月時点)。言葉で数えているため、銀行の支店名や介護事業所のような別の文脈も含む上限値です。営業所の名前の数は「〇〇営業所」の形を機械的に拾った目安です。業種はしょくばログの台帳で各社に付けている日本標準産業分類の大分類、従業員数はgBizINFOの登録値です。支店所在地における登記の廃止は法務省の案内、建設業法上の営業所の定義と主たる営業所の扱いは国土交通省(四国地方整備局)の建設業許可の手引き・資料で確かめています。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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