✍ 古家あきら | 2026-10-28 更新

シェアハウスの運営会社を調べる方法 — 物件名・運営会社・所有者は別のことがある。社名に「シェアハウス」を含む会社は全国22社、サイトに免許番号まで載せていたのは18.6%

先に結論です。シェアハウスの運営会社は、物件名やサイト名ではなく「契約書に書かれる貸主の名義」から特定し、その会社を法人番号で確かめます。 シェアハウスでは、物件の名前、募集サイトの名前、入居者と契約する運営会社、建物の所有者、日々の管理をする会社が、それぞれ別の名前になることがよくあります。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「このシェアハウスはどこの会社がやっているのか」を調べようとして、物件名で検索しても会社が出てこない、という場面に何度も出会います。理由は単純で、物件名は登記されないからです。台帳で数えると、社名に「シェアハウス」を含む会社は、活動中で全国22社しかありませんでした。

この記事では、シェアハウスで名前がばらばらになる理由と、運営会社を確かめる4つの手順を、自社の台帳と会社サイトの実測とあわせて整理します。

シェアハウスでは、名前が4つも5つも出てくる

シェアハウスを探していると、次のような名前が別々に出てきます。

このうち登記されているのは、会社としての運営会社・所有者・管理会社の「商号」だけです。物件名やブランド名は登記の対象ではないので、国税庁の法人番号公表サイトで物件名を入れても出てきません。店名から運営会社を探すときの一般的な考え方は店名・サイト名から運営会社を調べる方法で扱っています。ここではシェアハウスに特有の事情に絞ります。

所有者が自分で貸す形と、会社が借り上げて貸す形

シェアハウスの運営には、大きく分けて2つの形があります。

1つは、建物の所有者が自分で入居者に貸す形です。この場合、契約書の貸主は所有者本人になります。

もう1つは、運営会社が所有者から建物を借り上げ、入居者に部屋を貸す形です。この場合、契約書の貸主は運営会社で、所有者の名前は入居者からは見えにくくなります。

どちらの形かによって、「契約の相手は誰か」「トラブルのとき誰に連絡するか」が変わります。物件名やサイトの雰囲気ではなく、契約書の貸主欄を最初に見るのはこのためです。

宅建業の免許が要らない運営会社もある

ここで1つ、誤解しやすい点があります。宅地建物取引業法2条2号は、宅地建物取引業を「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」と定めています(e-Govで条文を確認)。

読むとわかるとおり、自分が貸主になって貸すこと(自ら貸借)は、この定義に入っていません。 貸借で免許が要るのは「代理」と「媒介」です。そのため、所有者が自分で貸す場合や、運営会社が借り上げて自分の名前で貸す場合は、宅建業の免許を持っていなくても違法とは限りません。

逆に、入居者と所有者のあいだに入って仲介(媒介)だけをする会社であれば、宅建業の免許が必要です(同法3条)。「免許番号がないから怪しい」と即断せず、その会社が貸主なのか、仲介なのかをまず分けて考えます。免許の調べ方は会社の許認可を調べる方法にまとめています。

台帳で確かめたこと

しょくばログの台帳(国税庁の法人番号公表データをもとにした会社台帳)と、gBizINFO、収集済みの会社サイトで、シェアハウスに関わる会社を数えました。集計は2026年10月28日時点です。

社名に「シェアハウス」を含む会社は、活動中で全国22社

社名に「シェアハウス」を含む法人は、閉鎖済みを含めて全国で26件ありました。そのうち活動中は22社、閉鎖は4社(閉鎖率15.4%)です。閉鎖の事由は4社とも「清算の結了等」でした。

活動中22社の内訳は次のとおりです。

「シェアハウジング」を社名に含む会社は0件でした。

22社という数字は、シェアハウスの実際の数に比べればかなり少ないはずです。つまり、シェアハウスを運営している会社のほとんどは、社名にシェアハウスと入れていないということです。社名で探すやり方は、ほぼ当たりません。

事業概要に「シェアハウス」と書く会社も、社名には入れていない

gBizINFOに登録された事業概要に「シェアハウス」を含む会社は、活動中で5社ありました。5社とも、社名には「シェアハウ」の語が入っていません。業種の登録は、医療・福祉が2社、不動産業・物品賃貸業が2社、宿泊業・飲食サービス業が1社でした。

件数は小さいものの、不動産会社だけでなく、福祉や宿泊の会社もシェアハウスを運営していることがわかります。運営会社を「不動産会社のはず」と決めつけて探すと、見落とします。

会社サイトでシェアハウスに触れていたのは70件、免許番号まで載せていたのは13件

収集済みの会社サイトのうち、文字化けなく読み取れた31,159件を調べると、本文に「シェアハウス」の語があったのは70件(0.22%)でした。この70件で、確かめに使える情報がどれだけ載っているかを数えています。

70件には、シェアハウスを運営している会社だけでなく、仲介や管理で関わっている会社、事業の一部として触れているだけの会社も含まれます。それでも、サイトだけで免許番号まで確かめられるのは2割に届かないという傾向は読み取れます。サイトに法人番号を載せている会社は1件もありませんでした。結局のところ、会社を特定する決め手は、サイトよりも契約書と登記の情報になります。

シェアハウスの運営会社を確かめる4つの手順

手順1:契約書・重要事項の書面で「貸主」の名義を確かめる

最初に見るのは、物件名でもサイトでもなく、賃貸借契約書の貸主欄です。内見や申込みの段階であれば、契約書のひな形を見せてもらえるか聞きます。

確かめる点は3つです。

1. 貸主は会社か、個人か 2. 会社なら、正式な商号(株式会社・合同会社などの法人格まで)と本店所在地 3. 管理会社や緊急連絡先として、別の会社名が書かれていないか

募集サイトにしか会社名がない場合は、サイトの運営者と契約の貸主が同じとは限りません。サイトの運営者表示の読み方は特定商取引法に基づく表記の見方を参考にしてください。

手順2:法人番号で、その会社が実在して活動中かを確かめる

貸主の商号と所在地がわかったら、国税庁の法人番号公表サイトで検索します。見るのは、商号が一字一句同じか、本店所在地が契約書と合っているか、閉鎖されていないか、の3点です。

同じ商号の会社は全国に複数あるのが普通なので、商号だけでなく所在地まで合わせて特定します。調べ方の詳細は法人番号の調べ方にあります。しょくばログでも、会社名や法人番号から本店所在地と閉鎖の有無を確認できます。

手順3:仲介や管理をしている会社なら、免許・登録を確かめる

入居者と所有者のあいだに入る仲介会社であれば、宅建業の免許番号を確かめます。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、免許番号や商号から検索できます。

管理を請け負う会社であれば、賃貸住宅管理業の登録を確かめます。この登録は、受託した管理戸数が200戸以上の会社に義務があり、200戸未満なら登録がなくても営業できます。登録の確かめ方と200戸の数え方は賃貸住宅管理業の登録を確かめる方法で詳しく書いています。

前述のとおり、貸主として自分で貸している会社には、宅建業の免許がないこともあります。 免許がないこと自体より、「この会社は貸主なのか、仲介なのか」を本人に聞いて、答えが契約書と合っているかを見るほうが確かです。

手順4:連絡先と所在地が、登記の情報と食い違っていないか確かめる

最後に、サイトや契約書の連絡先を、登記の本店所在地と見比べます。本店とは別に営業所や管理事務所を置くこと自体は普通です。ただ、サイトの住所・契約書の住所・登記の住所がすべて違い、しかも説明がない場合は、契約の前に理由を聞いてください。

会社がいまも営業しているか、倒産や閉鎖の情報が出ていないかの確かめ方は会社が実在するか・倒産していないかを確かめる方法にまとめています。

よくある質問

シェアハウスの物件名で法人番号を検索できますか

できません。物件名やブランド名は登記されないため、法人番号公表サイトには出てきません。契約書やサイトの運営者表示から会社の正式な商号を確かめ、その商号で検索してください。台帳でも、社名に「シェアハウス」を含む活動中の会社は全国22社にとどまり、多くの運営会社は社名に物件の種類を入れていません。

運営会社に宅建業の免許がないのは違法ですか

それだけでは違法とはいえません。宅地建物取引業法2条2号の定義では、貸借について免許が要るのは「代理」と「媒介」で、自分が貸主になって貸すことは含まれていません。所有者から借り上げて自分の名前で貸している会社は、免許がなくても営業できる場合があります。仲介だけをしている会社なら、免許が必要です。

運営会社と管理会社が違うとき、トラブルはどちらに連絡しますか

契約書に書かれた窓口に連絡するのが基本です。設備の故障や騒音など日常の対応は管理会社、家賃や契約の条件は貸主(運営会社)が窓口になることが多いものの、物件ごとに決め方が違います。入居前に、契約書の「管理会社」「緊急連絡先」の欄を確かめておくと迷いません。個別のトラブルの判断は、消費生活センターなどの相談窓口に相談してください。

シェアハウスの運営会社の評判やランキングはしょくばログでわかりますか

ランキング形式の評価は載せていません。しょくばログで確かめられるのは、会社の商号・本店所在地・法人番号・閉鎖の有無といった登記にもとづく情報と、収集できた範囲の会社情報です。会社が実在して活動中かを確かめる入口として使ってください。

シェアハウスの運営会社で働きたいとき、何を確かめればいいですか

運営会社の求人に応募するときも、まず法人番号で会社が活動中かを確かめます。そのうえで、その会社が自社で物件を借り上げて運営しているのか、所有者から管理を請け負っているのかを聞くと、仕事の中身(入居者対応・清掃・募集・オーナー対応など)の見当がつきます。台帳とgBizINFOでは、不動産業だけでなく福祉や宿泊の会社がシェアハウスを手がけている例もありました。

まとめ

シェアハウスでは、物件名・サイト名・運営会社・所有者・管理会社が別々になることがあり、物件名から会社を探しても見つかりません。台帳で社名に「シェアハウス」を含む活動中の会社は全国22社だけで、会社サイトで免許番号まで載せていたのも、シェアハウスに触れた70件のうち13件(18.6%)でした。

確かめる順番は、契約書の貸主の名義、法人番号、仲介・管理なら免許と登録、最後に所在地の食い違い、の4つです。しょくばログという会社データベースを運営していて感じるのは、物件の名前と契約の相手を切り分けるだけで、調べ物の大半は片づくということです。入居や応募の前に、一度だけ貸主の名義を確かめてみてください。

出典・集計の方法

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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