✍ 古家あきら | 2026-11-13 更新
生理休暇とは — 法律で決まっていることと、会社サイトに書く会社の割合。3.1万社で載せていたのは311社(1.0%)、9割は休暇の一覧に並べるだけだった
先に結論です。生理休暇は、会社が独自に用意する福利厚生ではなく、労働基準法68条で定められた休暇です。 生理日の就業が著しく困難な女性が請求したら、会社はその日に働かせてはいけません。就業規則に書いていない会社でも、この決まりは同じように当てはまります。一方で、休んだ日の給料を払うかどうか(有給か無給か)は法律で決まっておらず、会社ごとの就業規則で決まります。
しょくばログが保存している会社サイト31,159社のうち、「生理休暇」に触れていたのは311社(1.0%)でした。そのうち約9割は「慶弔休暇・介護休暇・生理休暇」のように休暇の一覧に名前を並べているだけで、有給か無給か、月に何日までかまで書いていた会社はごくわずかでした。
しょくばログという会社データベースを運営していると、求人や会社サイトの「休日・休暇」の欄を毎日のように読みます。生理休暇は名前だけ載っていることが多く、給料が出るのか、どう申し出るのかが分からないまま応募することになりがちです。そこで、保存している会社サイトのテキストで、生理休暇がどう書かれているかを数えてみました。
生理休暇は法律でどう決まっているか
労働基準法68条の条文は短く、次のとおりです(e-Govの法令データで確認)。
> 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
ここから読み取れることを整理します。
- 会社の「制度」がなくても使える:法律が会社に直接課している義務なので、就業規則や会社サイトに書いていなくても、請求があれば与えなければなりません。会社サイトに載っていないことは「その会社には生理休暇がない」という意味にはなりません。
- 違反には罰則がある:同じ法律の120条で、68条に違反した場合は30万円以下の罰金と定められています。
- 給料を払うかどうかは決まっていない:条文は「就業させてはならない」と言っているだけで、賃金には触れていません。有給にするか無給にするかは、就業規則や労使の取り決めで決まります。
- 請求するのは本人:会社が一律に休ませる制度ではなく、働く人が請求して初めて使う休暇です。
厚生労働省の通達では、請求に医師の診断書のような厳しい証明を求めないこと、休める日数を会社が一律に限ってはいけないこと(給料を払う日数の上限を決めるのはかまわない)、半日や時間単位での請求にも応じることなどが示されています。細かな扱いや、自分のケースで使えるかどうかの判断は、勤務先の人事か、労働基準監督署・総合労働相談コーナーに確かめるのが確実です。
会社サイトに書いている会社はどのくらいあるか
保存している会社サイト31,159社(文字化けしたものを除く)で、「生理休暇」「生理日の休暇」などの語を探しました。
- 生理休暇に触れていた会社:311社(1.0%)
- そのうち「生理休暇」という名前で書いていた会社:309社(99.4%)
法律上はどの会社にもある休暇なのに、会社サイトで名前を出しているのは100社に1社でした。会社サイトに書かないこと自体は珍しくなく、書いていない会社が休暇を認めていないとは言えません。この数字は「会社サイトでわざわざ名前を出している会社の割合」として読んでください。
名前を変えて案内している会社もありました。ある会社は、2025年度から生理休暇の名前を「F休暇」に変え、取得の理由に月経前症候群(PMS)を加えて、生理日の前にも使えるようにしたと書いていました。「F休暇」「ウェルネス休暇」「ヘルスケア休暇」といった名前の休暇を載せていた会社サイトは全体で53社(0.17%)ありました。ただし、これらの名前がすべて生理休暇の言い換えとは限らないので、名前だけで中身を決めつけないほうが安全です。
どんな会社が書いているか
規模が大きいほど多い
従業員数(gBizINFOに登録がある会社)で分けると、規模が大きいほど生理休暇に触れる割合が高くなりました。
- 1〜9人:3,961社中10社(0.25%)
- 10〜49人:8,752社中41社(0.47%)
- 50〜299人:11,583社中130社(1.12%)
- 300〜999人:4,577社中80社(1.75%)
- 1,000人以上:2,179社中50社(2.29%)
1,000人以上の会社は、1〜9人の会社の約9倍の割合で書いていました。大きな会社ほど就業規則の休暇の一覧をそのまま採用ページに載せる傾向があり、その一覧の中に生理休暇も入っている、という形が多いように見えます。
業種ごとの差
業種(日本標準産業分類の大分類、該当企業が300社以上あるもの)で分けると、次のようになりました。
- 情報通信業:2,103社中43社(2.04%)
- 不動産業・物品賃貸業:503社中10社(1.99%)
- 学術研究・専門・技術サービス業:1,406社中20社(1.42%)
- 金融業・保険業:507社中6社(1.18%)
- 卸売業・小売業:1,504社中17社(1.13%)
- 建設業:3,489社中31社(0.89%)
- 製造業:6,600社中58社(0.88%)
- 医療・福祉:3,296社中23社(0.70%)
- 運輸業・郵便業:981社中5社(0.51%)
- 生活関連サービス業・娯楽業:468社中2社(0.43%)
- 宿泊業・飲食サービス業:807社中3社(0.37%)
働く人に女性が多いとされる医療・福祉や宿泊・飲食の割合が低いのは意外に見えますが、これは「会社サイトに休暇の一覧を細かく載せるかどうか」の差が大きいと考えられます。業種の割合から、その業種で休暇が取りやすいかどうかは判断できません。
一緒に書かれていること
生理休暇を載せていた311社が、同じサイトに何を書いていたかを、全体(31,159社)と比べました。
- 介護休業・介護休暇:81.7%(全体12.7%)
- 産前産後休暇:80.1%(全体14.5%)
- 育児休業:59.5%(全体17.2%)
- 慶弔休暇:57.2%(全体11.8%)
- 特別休暇:49.8%(全体9.5%)
- 子の看護休暇:45.7%(全体3.9%)
- 女性活躍・えるぼし:22.5%(全体8.6%)
- 福利厚生:92.0%(全体42.8%)
どれも全体よりはるかに高い割合でした。とくに子の看護休暇は全体の約12倍です。生理休暇を書く会社は、法律で決まっている休暇も含めて、休暇の種類を一つずつ丁寧に並べる会社だと言えます。会社の休暇制度の全体像を見たいときは、特別休暇の記事もあわせて読んでみてください。
生理休暇の書き方のパターン
311社の書き方を、生理休暇という語のすぐ近く(前後25字・直後40字)で調べました。
- 他の休暇と並べて名前だけ書く:280社(90.0%)。「■有給休暇 ■慶弔休暇 ■生理休暇 ■産休・育休」のような一覧の形です。
- 直後に「有給」と書く:14社(4.5%)。「月1回に限り、年次有給休暇とは別枠で取得できる(有給)」のような書き方です。
- 直後に「無給」と書く:8社(2.6%)。
- 直後に回数や日数を書く:15社(4.8%)。「月1回」「2日まで」など。法律上は休める日数を一律に限れないので、多くは「給料を払う日数」の上限を示したものと読むのが自然です。
有給か無給かをはっきり書いていたのは、合わせても1割に届きませんでした。名前が載っているだけでは、休んだ日の給料がどうなるかは分かりません。
応募前に確かめたいこと
会社サイトや求人に生理休暇が書いてあっても、書いていなくても、確かめたい点は同じです。
1. 有給か無給か:休んだ日の給料が出るかどうか。書かれていなければ、面接や内定後の労働条件の説明で聞いてかまいません。 2. 有給の日数に上限があるか:「月1日まで有給、それを超えた分は無給」のような決め方をしている会社もあります。 3. 申し出の方法:誰に、どう伝えればよいか。上司に口頭で伝えるのか、勤怠システムで申請するのか。 4. 半日・時間単位で使えるか:会社によって案内の仕方が違います。 5. 皆勤手当・評価への影響:取得した日を欠勤扱いにして手当を減らすことがないか。
休暇の取りやすさは、残業の多さや有給休暇の消化率とも関係します。会社の働き方を数字で確かめる方法は残業と有給休暇の調べ方に、女性の働きやすさを見る指標は育休取得率や女性管理職比率の調べ方にまとめています。福利厚生全体の見方は会社の福利厚生を調べる方法も参考になります。健康面の制度を比べたい人は、人間ドックの補助がある会社の記事や時差出勤の記事もどうぞ。
聞きにくいと感じる人も多いと思いますが、休暇の扱いは労働条件の一部です。内定後に受け取る労働条件通知書や就業規則で確かめられることも多いので、「休暇の扱いを就業規則で確認させてください」と頼むのも一つの方法です。
よくある質問
生理休暇は、会社に制度がなければ使えないのですか?
使えます。生理休暇は労働基準法68条で定められているので、就業規則や会社サイトに書いていない会社でも、生理日の就業が著しく困難な人が請求すれば、会社はその日に働かせてはいけません。会社サイトに書いている会社は31,159社中311社(1.0%)でしたが、書いていないことは制度がないことを意味しません。
生理休暇は有給ですか、無給ですか?
法律では決まっていません。給料を払うかどうかは、会社の就業規則や労使の取り決めで決まります。会社サイトで生理休暇の直後に「有給」と書いていたのは311社中14社(4.5%)、「無給」と書いていたのは8社(2.6%)で、ほとんどの会社はどちらとも書いていませんでした。勤務先の就業規則か人事に確かめてください。
生理休暇を取るのに診断書は必要ですか?
厚生労働省の通達では、医師の診断書のような厳しい証明を求めないこととされています。申し出の方法は会社ごとに違うので、就業規則や人事の案内を確かめてください。体調や症状についての判断は、医療機関に相談してください。
「月1回まで」と書いてある会社は、それ以上休めないのですか?
法律上、生理休暇で休める日数を会社が一律に限ることはできないとされています。一方で、給料を払う日数に上限を設けることは認められています。「月1回まで有給」のような書き方は、給料が出る日数の上限と読むのが自然です。自分の会社の扱いが気になるときは、就業規則を確かめるか、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。
生理休暇がある会社は、どのくらいありますか?
法律上はすべての会社で請求できる休暇です。会社サイトで名前を出している会社に限ると、しょくばログが保存している31,159社のうち311社(1.0%)でした。従業員1,000人以上では2.29%、1〜9人では0.25%と、規模が大きいほど多く書かれていました。
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※ 数字は、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分(2026年11月13日時点で集計、文字化けしたものは除外)をもとにしています。業種はしょくばログの会社台帳に付けている日本標準産業分類の大分類、従業員数はgBizINFOの登録値です。法律の条文はe-Govの法令データ(労働基準法68条・120条)で確認しました。個別の会社名は出していません。