✍ 古家あきら | 2026-11-17 更新

「お菓子屋さん」の倒産、1〜10月で13件と年間最多に並ぶ──東京商工リサーチの集計と、台帳で数えた社名に「菓子」「製菓」を含む3,610法人

先に結論です。東京商工リサーチ(TSR)が11月14日に公表した集計によると、2026年1〜10月の「菓子小売業」の倒産(負債1,000万円以上)は13件で、前年同期より85.7%増えました。1989年以降で最多だった2005年の年間13件に、10か月で並んだことになります。TSRは、13件のうち12件の原因が販売不振だったとしています。

この記事は2026年11月17日時点の報道にもとづきます。その後の手続きの進み方によって、状況が変わる場合があります。

出典:「お菓子屋さん」の倒産、年間最多へ(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月14日)

しょくばログという会社データベースを運営していると、「長く付き合ってきた菓子店が閉まった」「地元の銘菓の会社が倒産したと聞いた」という話に触れることがあります。件数だけを見ると13件は小さな数字ですが、町の菓子店は取引先も働く人も地元に集まっているため、一つの倒産の影響が近くに広がります。この記事では、集計で確かめられる数字を先に並べ、しょくばログの台帳で数えた菓子関連の法人の姿、取引先と働く人が見ておきたい点を順に整理します。

東京商工リサーチの集計で確認できること

TSRの11月14日の記事で確かめられる内容は次のとおりです。

TSRは、背景として、物価高による値上げで手ごろさが薄れたこと、ケーキや和菓子を自社で作って売る店との競争が激しくなったこと、店舗の運営コストが上がっていることを挙げています。

老舗の名前も並んだ

TSRの記事では、2月に福岡県の千鳥屋本家とグループ会社が民事再生法の適用を申請し、その後破産へ移る予定であること、東京都の太子堂が7月に破産したことが紹介されています。TSRによると、太子堂はピーク時に約40店舗を構え、一部の店舗の運営は横浜市の菓子製造会社が引き継ぎました。業歴の長い会社でも、値上げ後の売れ行きや店舗コストに苦しむ例があると、TSRは伝えています。

しょくばログの台帳で確かめたこと

しょくばログは、国税庁の法人番号公表データをもとにした台帳を持っています。この台帳には業種の欄がないため、社名に含まれる言葉で数えました。社名に「菓子」と付いていても製造が中心の会社もあれば、卸の会社もあります。以下の数字は、菓子小売業の会社数そのものではない点に注意してください。

社名に「菓子」「製菓」を含む法人は3,610件、閉鎖は18.3%

社名に「菓子」または「製菓」を含む法人は3,610件でした。登記記録が閉鎖されているのは662件(18.3%)で、集計対象全体の13.6%より高い水準です。閉鎖されていない2,948件を都道府県別に見ると、東京都が348件でもっとも多く、愛知県241件、北海道190件、大阪府161件、神奈川県137件、長野県122件と続きました。(集計条件:2026年11月17日時点、しょくばログの台帳のうち株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の512万1,487件を対象に、社名にその語を含む法人を機械的に数えたもの。社名だけで業種は決まらず、業界の実態をそのまま表すものではありません)

残っている会社の半分以上が有限会社

閉鎖されていない2,948件のうち、有限会社は1,563件で53.0%を占めました。集計対象全体では有限会社の割合は32.2%です。社名に「洋菓子」を含む法人にしぼると、閉鎖されていない226件のうち有限会社が169件で74.8%になりました。有限会社は2006年以降は新しく作れないため、それより前からある会社が多い分野だと読めます。(集計条件は上と同じです)

社名の言葉ごとの閉鎖の割合

社名に含まれる言葉ごとに、登記が閉鎖されている割合を並べると次のとおりです。(集計条件は上と同じです)

「製菓」「菓子舗」のような昔からの呼び名ほど閉鎖の割合が高く、カタカナの呼び名ほど低い結果でした。ただし、社名の付け方は会社ができた時期と重なっていて、古い会社ほど閉鎖の記録がたまりやすい面があります。閉鎖の割合の差は、経営の良し悪しをそのまま示すものではありません。

同じ菓子の分野では、金沢の和菓子店が破産した記事や、黒字のまま子会社を解散した菓子メーカーの記事も扱っています。物価高が倒産につながる流れ全体は、物価高倒産の記事でまとめています。

取引先と働く人が見ておきたいこと

菓子店に材料や包材を納めている会社:支払いの変化に気づく

小さな菓子店の倒産は、負債1億円未満が多いとTSRは伝えています。金額が小さくても、納めている側にとっては1社の未回収が重くのしかかる場合があります。支払いが遅れがちになった、発注の量が急に減った、店舗を閉める話が出た、といった変化があったときは、取引の条件を見直すきっかけになります。取引先の確かめ方は取引先の調べ方と取引先の信用の調べ方で紹介しています。

有限会社の取引先は、法人番号で登記の状態を確かめる

今回の集計のとおり、菓子の分野は有限会社が多く、ホームページを持たない会社も少なくありません。相手の会社がいまも登記上残っているか、所在地が変わっていないかは、法人番号で調べられます。確かめ方は法人番号の調べ方にまとめています。

働く人:店舗の閉店と会社の倒産は別のこと

TSRの記事では、倒産した会社の一部の店舗を別の会社が引き継いだ例が紹介されています。店が閉まるのか、運営する会社が変わるのかで、働く人の雇用の扱いは変わります。勤め先から店舗の承継や閉店の話があったときは、雇う会社がどこになるのか、給与や勤続年数の扱いがどうなるのかを書面で確かめておくと安心です。

よくある質問

お菓子屋さんの倒産はどのくらい増えているのですか

東京商工リサーチによると、2026年1〜10月の菓子小売業の倒産は13件で、前年同期より85.7%増えました。1989年以降で最多だった2005年の年間13件に並んでいます。

倒産の原因は何ですか

東京商工リサーチの集計では、13件のうち12件が販売不振によるものでした。同社は、値上げで手ごろさが薄れたことや、自社で作って売る店との競争、店舗コストの上昇を背景に挙げています。

しょくばログの「菓子」の数字は、お菓子屋さんの数ですか

違います。しょくばログの台帳には業種の欄がないため、社名に「菓子」「製菓」を含む法人を数えています。製造や卸の会社も含まれ、社名にその言葉がないお菓子屋さんは数に入っていません。

取引先の菓子店が倒産したら、まず何をすればいいですか

未払いの代金がある場合は、破産管財人や代理人の弁護士からの通知を待ち、債権の届け出の案内に沿って手続きを進めるのが一般的です。納めた商品が店に残っているときの扱いも含め、早めに専門家に相談すると判断しやすくなります。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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