✍ 古家あきら | 2026-10-20 更新
求人の「入社祝い金」「就業支援金」とは — 書いてあるときに会社と条件を確かめる手順(会社サイト26,136社で記載は1.1%、金額は10万円が最多)
先に結論です。入社祝い金・就業支援金は、入社した人に会社が払う一時金です。給与や賞与とは別の扱いで、多くは「入社後◯か月在籍したら」「試用期間が終わったら」といった条件付きで払われます。 書いてある求人を見つけたら、金額より先に「いつ・どんな条件で払われるのか」と「払う会社が実在するのか」を確かめるのが順番です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの採用ページを日常的に読みます。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えたところ、「入社祝い金」「就職祝い金」「入社一時金」などを書いていたのは280社(1.1%)、「就業支援金」「就職支援金」は14社(0.1%)でした。求人の世界ではよく目にする言葉ですが、会社が自分のサイトで書いている例は100社に1社ほどです。
ここでは、祝い金がどういうお金か、会社サイトでの実際の書かれ方、そして書いてある求人で確かめることを順に並べます。
入社祝い金・就業支援金はどういうお金か
入社した人に払う一時金
入社祝い金は、名前のとおり入社を祝って払うお金です。会社によって「入社祝金」「就職祝い金」「入社一時金」「サインオンボーナス」と呼び方は変わりますが、中身は「入社した人に一度(または数回に分けて)払うお金」です。毎月の給与や年に数回の賞与とは別に、入社のタイミングで払われる点が違います。
給与の欄に書かれる手当や賞与の見方は求人票の給与欄の見方で整理していますが、祝い金はその給与欄の外、福利厚生や待遇の欄、あるいは採用ページの目立つ見出しに書かれることが多い言葉です。
「就業支援金」は会社の制度と自治体の制度がある
「就業支援金」「就職支援金」は、二つの使われ方が混ざっています。
- 会社が自社の制度として払うもの:中身は入社祝い金とほぼ同じで、呼び方が違うだけのもの
- 自治体や社会福祉協議会の制度:Uターン就職や、介護・保育など特定の分野に就職した人に、市町村や都道府県の側が払うもの
会社サイトで「就業支援金」「就職支援金」を書いていた14社のうち、7社は前後の文に市・県・社会福祉協議会・Uターンといった言葉があり、自治体側の制度を案内している文脈でした。同じ言葉でも、払うのが会社なのか自治体なのかで、問い合わせ先も条件の決め方も変わります。
職業紹介の会社が払う「お祝い金」は規制されている
求人サイトや人材紹介の会社が「就職したらお祝い金」と案内していた時期がありました。これについて厚生労働省は、職業紹介事業者がお祝い金などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申込みを勧めることを、職業安定法に基づく指針の改正で2021年(令和3年)4月1日から禁止しています。2025年(令和7年)1月1日からは、この禁止が職業紹介事業の許可条件にも加えられました(厚生労働省の案内)。
この規制の対象は職業紹介事業者です。会社が自社の制度として払う入社祝い金がどう扱われるかは、この記事では判断しません。気になる場合は、上の案内と都道府県労働局の窓口で確かめてください。
会社サイトでの書かれ方
記載は1.1%、医療・福祉と運輸で多い
会社サイトで入社祝い金・就業支援金のどちらかを書いていたのは294社(1.1%)でした。業種別に見ると、偏りがはっきり出ます。
- 医療・福祉:4.2%(3,244社中)
- 運輸業・郵便業:4.2%(908社中)
- 生活関連サービス業・娯楽業:1.5%(457社中)
- サービス業(他に分類されないもの):1.2%(3,367社中)
- 情報通信業:0.8%(2,327社中)
- 建設業:0.7%(3,270社中)
- 宿泊業・飲食サービス業:0.7%(601社中)
- 製造業:0.2%(5,822社中)
- 卸売業・小売業:0.2%(3,092社中)
- 教育・学習支援業:0.0%(402社中)
医療・福祉と運輸は、全体の約4倍の割合です。サンプルの文を読むと、看護職員・介護職・保育士やドライバーの募集に添えて書かれている例が目立ちました。人手の確保に苦労している職種ほど、祝い金を用意する会社が多いという見え方です。
従業員の規模別では、0〜9人が0.5%、10〜49人が0.9%、50〜299人が1.4%、300人以上が1.2%でした。小さな会社ほど少なく、50人を超えるあたりから増えます。
金額が書かれていたのは55.0%、最も多いのは10万円
祝い金を書いていた280社のうち、言葉の直後80字以内に「◯万円」の金額があったのは154社(55.0%)でした。その154社の最初の金額を並べると、次のとおりです。
- 5万円未満:13社
- 5万〜9万円:20社
- 10万〜19万円:63社
- 20万〜29万円:27社
- 30万円以上:31社
ちょうどの金額で多かったのは、10万円(55社)、20万円(24社)、5万円(18社)、30万円(12社)の順です。真ん中の値も10万円でした。「入社祝い金10万円」は、会社サイトで最もよく見る形と言えます。
反対に、残りの126社(45.0%)は金額を近くに書いていません。「入社祝金制度あり」「規定により支給」のように、制度があることだけを示す書き方です。
支給の条件が近くに書かれていたのは35.7%
祝い金の直後100字以内に、在籍・経過・試用期間・規定・条件・勤務後といった支給条件の言葉があったのは100社(35.7%)でした。実際の文を読むと、次のような書き方がありました。
- 「入社後在籍6か月経過後に支給」
- 「試用期間終了後に支給」
- 「規定あり」
条件の中に「◯か月」と期間が書かれていたものでは、6か月(10社)と3か月(8社)が多く見られました。逆に言えば、6割以上の会社は、祝い金の近くに支給の条件を書いていません。 条件がないのではなく、書かれていないだけのことがほとんどなので、応募前か面接の場で聞くことになります。
「直接応募した人だけ」という条件も
祝い金の前後100字以内に「直接応募」「自己応募」「紹介会社を通さず」「ホームページから応募」といった言葉があったのは50社(17.9%)でした。会社のサイトや求人チラシから直接応募した人に限って祝い金を払い、人材紹介会社を通した応募は対象外にする書き方です。
同じ会社の求人が求人サイトにも出ていることはよくあります。どこから応募したかで祝い金の対象かどうかが変わる場合があるので、祝い金を目当てにするなら、応募の経路も確かめておきたいところです。
求人票の項目にはほとんど入っていない
会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)を見ると、タイトル・雇用形態・給与の欄に「入社祝い金」系の言葉が入っていたのは2件、「就業支援金」は0件でした。祝い金は求人票の決まった項目ではなく、採用ページの見出しや福利厚生の欄、お知らせに書かれることが多い言葉です。求人票だけを読んで「祝い金はない」と判断すると、見落とすことがあります。
祝い金が書かれた求人で確かめること
1. 払うのは会社か、求人サイトか、自治体か
最初に、そのお金を誰が払うのかを確かめます。会社の採用ページに書かれているなら会社の制度、求人サイトの案内に書かれているなら求人サイト側の企画、市町村のページに書かれているなら自治体の制度です。払う側が違えば、条件も問い合わせ先も違います。
2. いつ、何回に分けて払われるか
「入社祝い金20万円」と書かれていても、入社日にまとめて払われるとは限りません。在籍6か月後、試用期間終了後、あるいは数回に分けて払う会社もあります。試用期間の扱いは求人の試用期間の見方で整理しているので、あわせて確かめると条件の意味が分かりやすくなります。
3. 途中で辞めたらどうなるか
在籍期間を条件にしている場合、期間の前に辞めたら払われないのが一般的な書き方です。すでに受け取った後に辞めた場合の扱いは会社の規定によるので、書面で確かめてください。この記事では、受け取る・受け取らないの判断や、返す義務があるかどうかの判断はしません。
4. 対象になる職種・雇用形態・応募経路
祝い金は、特定の職種(看護職や有資格者など)や雇用形態、直接応募に限っていることがあります。自分が応募する求人が対象に入っているか、応募の前に確かめます。
5. 内定時の書面に書かれているか
口頭で「祝い金があります」と言われても、それだけでは条件が分かりません。内定時にもらう労働条件の書面や、会社の規定に祝い金の金額・時期・条件が書かれているかを確かめるのが確実です。求人票のほかの項目の確かめ方は求人票の見方にまとめています。
6. 払う会社が実在しているか
最後に、祝い金を約束している会社そのものを確かめます。祝い金の額が相場より目立って大きく、ほかの条件があいまいな求人は、会社の所在地や法人番号を一度調べておくと安心です。会社の実在の確かめ方は会社が実在するかの確かめ方、実態のない求人の見分け方は架空求人の見分け方、住所の調べ方は会社の住所の調べ方で整理しています。
「急募」と並んで書かれていることも多い言葉ですが、急募の意味と確かめ方は「急募」の求人は危険か、いつも求人を出している会社の見方はいつも求人が出ている会社は大丈夫かを参考にしてください。
よくある質問
入社祝い金はいくらくらいが多いですか?
会社サイトで祝い金の近くに金額が書かれていた154社では、10万円が55社で最も多く、20万円、5万円、30万円と続きました。真ん中の値も10万円です。ただし金額を書いていない会社も45.0%あるので、書かれていない場合は直接確かめてください。
入社祝い金はいつもらえますか?
会社によって違います。会社サイトでは「入社後在籍6か月経過後」「試用期間終了後」のように、一定期間の在籍を条件にする書き方が見られました。期間が書かれていたものでは6か月と3か月が多くありました。入社日に一括で払われるとは限らないので、時期と回数を確かめてください。
求人サイトの「お祝い金」は違法ですか?
厚生労働省は、職業紹介事業者がお祝い金などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申込みを勧めることを、2021年4月1日から指針で禁止しています。個別のサービスが当てはまるかどうかはこの記事では判断できないため、厚生労働省の案内と都道府県労働局で確かめてください。
就業支援金と入社祝い金は同じものですか?
会社が自社の制度として払う「就業支援金」は、入社祝い金とほぼ同じ中身のことが多いです。一方で、自治体や社会福祉協議会がUターン就職や介護・保育分野の就職に払う「就業支援金」「就職支援金」もあります。会社サイトで就業支援金を書いていた14社のうち7社は、自治体側の制度を案内する文脈でした。
入社祝い金がある会社は危ないですか?
祝い金があることだけで、会社の良し悪しは判断できません。会社サイトでは医療・福祉と運輸で記載が多く、人手の確保に力を入れている職種に多い書き方です。気をつけたいのは、金額だけが目立ち、支給の条件や会社の所在地があいまいな求人です。条件と会社の実在をあわせて確かめてください。
データについて
- 対象:しょくばログが収集した会社サイトのテキストのうち、「採用」「求人」「募集」「応募」のいずれかを含む26,136社(2026-10-20 集計)。文字化けの多いファイルは除外
- 入社祝い金系:「入社祝い金」「入社祝金」「入社お祝い金」「就職祝い金」「採用祝い金」「入社一時金」「サインオンボーナス」などの書き方がサイトにあるか
- 就業支援金系:「就業支援金」「就職支援金」。前後40字に市・県・町・村・社会福祉協議会・Uターン・移住・補助の語があるものを「自治体側の制度の文脈」として数えた
- 金額:祝い金系の言葉の直後80字以内にある最初の「◯万円」(200万円以下)。祝い金以外の金額(手当など)を拾っている場合もある
- 支給条件:祝い金系の言葉の直後100字以内に、在籍・経過・試用期間・規定・条件・勤務後などの言葉があるか。言葉が近くにあるかを見たもので、条件の中身を1件ずつ確かめたものではない
- 直接応募:祝い金系の言葉の前後100字以内に「直接応募」「自己応募」「紹介会社(サイト)を通さず」「ホームページから応募」などがあるか
- 規模・業種:gBizINFOの従業員数・業種が分かる会社。業種は会社サイトが300社以上ある業種のみ
- 求人の項目:会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)のタイトル・雇用形態・給与の欄
- 会社サイトの記載を数えたもので、個々の会社の支給条件や、祝い金の法的な扱いを示すものではありません。個社名は出していません