✍ 古家あきら | 2026-11-04 更新

「もやし製造」5年で13社が消えた──帝国データバンク調べ。gBizINFOで事業内容に「もやし」とある9社のうち、社名に「もやし」が入るのは1社だけ。6社はカット野菜も作っていた

先に結論です。帝国データバンクによると、2022〜26年の5年間に倒産・廃業したもやし製造業者は13件に達しました。2026年だけで少なくとも3件、10月に事業を止めた埼玉県のサイキ食品を含めると4件です。もやしを主力とする企業のうち、2025年度の業績が分かった全国約20社では、約3割が最終赤字でした。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「もやしは毎日売れているのに、なぜ作る会社が減るのか」と聞かれます。調べてみると、答えは発表の中にありました。売れているのに、もやしだけでは儲からないのです。

台帳を見直して、もう1つ分かったことがあります。もやしを作っている会社の多くは、社名に「もやし」が入っていません。そして、もやし以外の商品も作っています。報道の事実と台帳の数字を並べて考えます。

出典:「もやし製造」の倒産・休廃業解散動向(2026年)「もやし製造」5年間で13社が消える(帝国データバンク・2026年11月3日)

発表で確認できること

帝国データバンクの発表を整理すると、次のとおりです。

もやしの「安すぎる」問題は、以前から指摘されてきました。発表によると、2017年には工業組合もやし生産者協会が業界の窮状を訴える声明を出しています。2022年には同じ協会が「このままでは生産者が消える」という全面広告を新聞に出しました。値上げは一部進みましたが、「もやしは安くて当然」という受け止め方は変わらなかった、と帝国データバンクは見ています。

サイキ食品の件は、10月に「もやしのサイキ食品が事業停止」で取り上げました。今回の発表は、それが1社だけの話ではなかったことを示しています。

「売れているのに儲からない」の中身

発表によると、もやしの需要そのものは底堅く推移しています。ほかの野菜が値上がりするなか、節約志向でもやしを選ぶ人は多いからです。

それでも利益が出ないのは、費用だけが上がっているからです。原料の緑豆に加えて、包装の資材、電気代、運ぶ費用、人件費が上がり続けています。もやしは育てるのに水と電気を使い、日持ちしないため毎日運ぶ必要があります。費用が上がっても値段に乗せにくい商品だと、上がった分がそのまま利益を削ります。

食品全体では、11月だけで1,477品目が値上げされています(「食品値上げ、11月は1,477品目」)。値上げが進む食品と、進まない食品があるということです。もやしは後者の代表例といえます。

円安で輸入原料が高くなる構図は、ほかの業種でも起きています。卸売業を中心に、円安が原因の倒産は1〜10月で67件と前年を超えました(「「円安」倒産、1〜10月で67件」)。

台帳で数え直した「もやしを作る会社」

社名に「もやし」が入る会社は26社

しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データがもと)で、社名に「もやし」を含む法人を数えると累計26社です。このうち20社は閉鎖の登記がなく、6社には閉鎖の登記があります。26社のうち19社は有限会社で、「〇〇もやし店」のように、地名や名字にもやしを付けた小さな会社が多く見られます。

閉鎖の登記がある6社の内訳は、清算が終わったものが4社、登記官による閉鎖が2社でした。登記官による閉鎖は、長く登記の動きがない会社を法務局が整理したときにつくことが多い記録です。

事業内容に「もやし」とある会社は9社、社名に入るのは1社

次に、国の法人情報サイト「gBizINFO」に登録された事業内容で「もやし」を含む会社を探しました。見つかったのは9社です。

この9社のうち、社名に「もやし」が入っているのは1社だけでした。ほかの8社は「〇〇食品」「〇〇食品工業」「〇〇フーズ」といった社名です。社名だけで探すと、もやしの作り手の大部分を見落とします。

9社の事業内容を読むと、もやしだけを書いている会社は1社でした。

これは、帝国データバンクの指摘と一致します。発表によると、利益を確保している会社でも、スプラウトやカット野菜を一緒に手がけて、もやし単体の低収益を補う例が目立つそうです。豆腐や納豆の会社がもやしを作るのも、同じ工場・同じ配送網で扱えるからだと考えられます。豆腐の作り手の苦しさについては「熊本の豆腐メーカー・日の出屋が破産申請」でも書きました。

gBizINFOに登録された従業員数は、9社で26人から662人まで幅があります。真ん中の値は173人で、100人以上の会社が5社ありました。「もやし店」の小さな会社と、カット野菜や豆腐も作る中堅の工場では、姿がかなり違います。

※gBizINFOの事業内容は登録された範囲のもので、もやしを作るすべての会社を網羅してはいません。従業員数も登録時点の数字です。

応募前・取引前に確かめたいこと

もやしの工場で働きたい人や、仕入れ先を探している人に向けて、確かめる順番を3つにまとめます。

1. もやし以外に何を作っているかを見る

会社のサイトや求人票で、商品の一覧を確かめてください。もやしだけなのか、カット野菜や豆腐など単価の高い商品もあるのか。発表を読む限り、もやしだけで利益を出すのは難しい構造です。ほかの商品があるかどうかは、会社の体力を考える手がかりになります。

2. 値上げできているかを見る

取引先の立場なら、ここ数年で納入価格の見直しがあったかを思い出してください。費用が上がっているのに値段が据え置かれているなら、どこかで無理をしている可能性があります。応募者の立場なら、面接で「原料や電気代の値上がりにどう対応していますか」と聞いてみるのも1つの方法です。

3. 社名ではなく法人番号で確かめる

似た社名の会社は多くあります。報道で見た会社と同じかどうかは、所在地と13桁の法人番号で照らし合わせてください。しょくばログでは法人番号から会社のページを開けます。

よくある質問

もやしの値段は上がるのですか?

発表では、値段の見通しまでは示されていません。ただ、帝国データバンクは「安くて当然」を前提にした売り方から抜け出せなければ、作り手の減少は続く可能性があると見ています。作り手が減ると、値段だけでなく安定して届くかどうかにも影響が出るおそれがある、とも指摘しています。

社名に「もやし」が入る会社は危ないのですか?

いいえ。社名から経営の状態は判断できません。台帳で社名に「もやし」を含む26社のうち、閉鎖の登記がある6社には、2015年に清算を終えた会社も含まれます。事業内容と決算の数字で確かめるのが確実です。

13件という数字には、すべての撤退が入っていますか?

入っていません。帝国データバンクの集計は、負債1,000万円以上の法的な倒産と、活動の停止や解散を確認できた会社が対象です。発表でも、小規模な事業者の表に出ない撤退を含めれば、さらに多くの作り手が姿を消したとみられると書かれています。

事業を止めた会社は、すぐ台帳で「閉鎖」になりますか?

なりません。台帳に閉鎖の記録がつくのは、清算などの手続きが進んで登記が閉じられてからです。事業を止めて間もない会社は、しばらく「活動中」のまま表示されます。最新の状況は報道や会社の発表とあわせて確かめてください。

まとめ

もやし製造業者は、2022〜26年の5年間で13件が倒産・廃業しました。需要はあるのに、原料や電気代、人件費の上昇を値段に乗せられず、主力企業の約3割が赤字です。

台帳とgBizINFOで見ると、もやしを作る会社の多くは社名に「もやし」が入らず、カット野菜や豆腐などを一緒に作っていました。もやしだけで利益を出しにくいからこそ、ほかの商品で支えている形です。応募先や取引先を見るときは、社名ではなく、何を作り、値上げできているかを確かめてみてください。

※台帳の数字は、国税庁の法人番号データをもとにしたしょくばログの集計です。gBizINFOの数字は、同サイトに登録された事業内容・従業員数をもとにしています(いずれも2026年11月4日時点)。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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