✍ 古家あきら | 2026-11-06 更新
入社時の身元保証書とは — 誰に頼むのか、保証の期間と上限額。会社サイト3.1万社で「採用で求める」と書いていたのは5社
先に結論です。入社時の身元保証書は、あなたが仕事で会社に損害を与えたときに、保証人もあなたと一緒に賠償すると約束する書類です。頼む相手は親や親族が多く、保証の期間は「身元保証ニ関スル法律」(身元保証法)で最長5年と決まっています。そして、個人が保証人になり、将来いくらになるか分からない損害をまとめて保証する契約(根保証契約)には、民法で上限額(極度額)を決めておかないと効力を生じないというルールがあります。提出を求められたら、期間と上限額が書かれているかを見てから保証人に頼みます。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトの採用ページを毎日のように読みます。「入社時に身元保証書を出してください」という話は、内定のあとに書類一式が届いて初めて知った、という人が多いはずです。では、応募の前に会社のサイトで分かるのか。保存している会社サイトのテキスト31,159社分と、会社サイトから拾った求人6,735件を調べました。
応募前に会社サイトで分かるのか
結論から言うと、ほとんど分かりません。会社サイト31,159社のうち「身元保証」という言葉が出てきたのは34社(0.11%)でした。中身を1社ずつ読むと、自社の採用で身元保証書や身元保証人を求めると書いていたのは、そのうち5社(全体の0.02%)だけです。
34社の内訳は次のとおりです。
- 自社の採用で求めている … 5社(内定・入社時の提出書類に挙げている4社、応募資格に「身元保証人をつけることができる人」と書いている1社)
- 社会保険労務士などが「入社書類の整備」として紹介している … 10社(身元保証書の書式や、入社誓約書・労働契約書と並べた手続き支援の案内)
- 自社スタッフの身元保証を、お客さまへの安心材料として書いている … 2社(家事代行・清掃など、家に上がる仕事)
- 高齢の人の入院・施設入所向けの身元保証サービスなど … 16社(入社の書類とは別の話です)
- 在留ビザの身元保証機関としての登録 … 1社
会社サイトから拾った求人6,735件では、職種名・雇用形態・勤務地・給与の欄に「身元保証」と書かれた求人は0件でした。
つまり、身元保証書は「求人票や採用ページには書かれず、内定後の書類一式の中で初めて出てくる」書類だと考えておくのが現実的です。士業のサイトが入社誓約書や労働契約書と並べて身元保証書を挙げているのも、それが入社手続きの定番の書類として扱われていることを示しています。
自社の採用で求めていた5社のうち3社は、身元保証書を誓約書と並べて「内定者に送る書類」「採用決定に必要な書類」として挙げていました。書類が届くタイミングは、内定通知と同じか、入社の少し前です。
法律で決まっていること
身元保証書の中身は会社ごとに違いますが、次の点は法律で決まっています。条文は e-Gov 法令検索で確かめました。
期間は決めなければ3年、決めても最長5年(身元保証法1条・2条)
身元保証法1条は、期間を決めずに結んだ身元保証契約は、成立の日から3年間効力があると定めています(商工業見習者は5年)。2条は、期間を決める場合も5年を超えられないとし、5年より長く書いてあれば5年に縮めると定めています。更新はできますが、更新のときから5年を超えることはできません。
ですから、「在職中はずっと」「無期限」と読める書き方になっていても、法律上は期間の上限があります。
会社には保証人に知らせる義務がある(3条・4条)
3条は、会社が保証人に遅れずに知らせなければならない場合を2つ挙げています。
- 本人に仕事上の不適任・不誠実なことがあり、保証人の責任につながるおそれがあると知ったとき
- 本人の任務や勤務地を変えて、保証人の責任が重くなったり、本人を見守るのが難しくなったりするとき
4条は、この知らせを受けた保証人は、将来に向かって契約を解除できるとしています。保証人が自分でそうした事実を知ったときも同じです。
賠償額は裁判所が事情を見て決める(5条)、不利な特約は無効(6条)
5条は、保証人の賠償責任とその金額を決めるときに、裁判所が会社の監督の落ち度、保証人になった事情、本人の任務や身の上の変化など一切の事情を考えると定めています。損害の全額をそのまま保証人が払うとは限らない、ということです。6条は、この法律に反する特約で保証人に不利なものはすべて無効としています。
個人の根保証には上限額が要る(民法465条の2)
民法465条の2は、一定の範囲の不特定の債務を保証する契約(根保証契約)で、保証人が個人のものを「個人根保証契約」と呼び、極度額(上限額)を定めなければ効力を生じないと定めています。法務省の保証に関するパンフレットは、この極度額は書面などで当事者が合意して決める必要があり、「○○円」と明確に定めなければならないと説明しています。この改正民法は、法務省によると一部を除き2020年(令和2年)4月1日から施行されています。
身元保証は「本人の行為で将来生じるかもしれない損害」を保証するもので、契約の時点では金額が決まっていません。法務省の説明する根保証の形に当てはまるため、身元保証書に上限額の欄があるか、金額が書かれているかは、提出前に見ておきたい点です。個別の契約が有効かどうかの判断が必要なときは、弁護士などの専門家に相談してください。
提出を求められたら確かめたい5つの点
1. 保証の期間が書かれているか
「入社日から5年間」のように期間が書かれているかを見ます。書かれていなければ、法律上は3年です。5年を超える期間が書かれていれば5年に縮みますが、保証人に説明するときに混乱しないよう、どう扱うのかを会社に確かめておくと安心です。
2. 上限額(極度額)が書かれているか
「極度額 ○○円」の欄があるか、金額が入っているかを見ます。空欄のまま署名を求められたら、金額を会社に確かめます。保証人に頼むときも、この金額を必ず伝えます。
3. 保証人の条件(人数・続柄・収入・印鑑証明など)
保証人を何人つけるか、親族に限るのか、独立して生計を立てている人に限るのか、印鑑登録証明書を添えるのかは会社ごとに違います。頼める人がいないときは、正直に会社へ相談します。身元保証書の代わりの扱いがないかを聞けば、会社の考え方も分かります。
4. 何に使う書類なのか
身元保証書は、損害賠償の約束であると同時に、「この人の身元を知っている人がいる」ことを確かめる意味で求める会社もあります。何のために出すのかを聞くと、保証人に頼むときに説明しやすくなります。
5. 出したあと、どう扱われるのか
保証人の氏名・住所・連絡先が書かれた書類です。どこで保管するのか、期間が切れたら更新を頼まれるのかも、聞いておいて損はありません。
書類を出す前に、会社そのものも確かめる
身元保証書には、保証人になる親や親族の個人情報が並びます。内定先が本当にある会社か、まだ営業しているかは、提出の前に確かめておきたいところです。
- 法人番号で、登記上の会社名と本店所在地が書類と一致しているかを見る → 法人番号の調べ方
- 社会保険に加入している事業所かを見る → 会社の社会保険加入を確かめる方法
- 入社前に職場の情報や勤続年数を確かめる → 内定先が不安なときに入社前に確かめること
入社時にあわせて届く労働条件通知書と、求人票の条件が違っていないかも、同じタイミングで見比べます。読み方は求人票の見方と求人票と労働条件が違うときの見方にまとめています。契約期間のある働き方で入社する場合は、嘱託社員・準社員とはもあわせて読んでください。
よくある質問
身元保証書は必ず出さなければいけませんか?
法律で入社のときに出すよう決まっている書類ではありません。会社が入社の条件として求めているものです。出せない事情があるときは、黙って期限を過ぎるのではなく、早めに会社へ相談してください。
身元保証人は誰に頼めばいいですか?
親や兄弟などの親族に頼むことが多いですが、条件は会社ごとに違います。「親族に限る」「独立して生計を立てている人」などの決まりがあるかを、書類の注意書きか会社に確かめます。頼むときは、期間と上限額を伝えてください。
身元保証人は、損害の全額を払わなければいけませんか?
全額とは限りません。身元保証法5条は、裁判所が会社の監督の落ち度や保証人になった事情など一切の事情を考えて、責任と金額を決めると定めています。また、個人の根保証には上限額(極度額)の定めが要ります(民法465条の2)。個別の事案は専門家に相談してください。
身元保証の期間が切れたらどうなりますか?
期間が終われば、その契約は終わります。身元保証法2条により更新はできますが、更新のときから5年を超えることはできません。会社によっては、期間が切れる前に更新の書類を求めることがあります。
高齢者向けの「身元保証サービス」とは別のものですか?
別のものです。入院や施設入所のときに家族の代わりを務める身元保証サービスは、本人と事業者の契約です。入社時の身元保証書は、本人の仕事上の行為について、会社と保証人の間で結ぶ約束です。会社サイト31,159社で「身元保証」に触れていた34社のうち16社は、こうした高齢者向けのサービスなどの話でした。
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調べ方:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分(文字化けの多いページは除外)から「身元保証」を含む会社を抜き出し、該当箇所を1社ずつ読んで分類しました。会社サイトから拾った求人6,735件は、職種名・雇用形態・勤務地・給与の欄を調べました(2026年11月時点)。
出典:
- e-Gov 法令検索「身元保証ニ関スル法律」(昭和8年法律第42号)第1条〜第6条
- e-Gov 法令検索「民法」第465条の2
- 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」・パンフレット(保証)