✍ 古家あきら | 2026-10-19 更新
茨城・神栖の住宅会社マツシタホームが破産申請の準備へ──1997年設立、負債は約9億7499万円とされる。同じ社名の株式会社は全国に3社。家を建てている人が「契約の相手」と「保険」を確かめる手順
先に結論です。茨城県神栖市の株式会社マツシタホームが、2026年10月9日までに弁護士へ事後処理を任せ、自己破産の申請準備に入ったと報じられました。1997年12月に設立され、鹿行(ろっこう)地域から千葉県北部を営業圏に、注文住宅の設計・施工・販売を手がけてきた会社です。負債は2026年3月期末で約9億7499万円とされていますが、報道は独立した資料での確認は取れていないとしています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、倒産の報道が出た直後に、同じ名前の別の会社が調べられることがよくあります。今回も、台帳には「株式会社マツシタホーム」が茨城県のほかに千葉県と神奈川県にもあります。この記事では、報道で確認できる事実を並べたうえで、家を建てている人、引き渡しを受けた人、取引先や働く人が確かめたいことをまとめます。
出典:【茨城】住宅会社マツシタホームが破産申請準備 鹿行地域で住宅着工実績トップを掲げる、負債約9.7億円(JC-NET・2026年10月13日)
報道で確認できる事実
報道に書かれている内容を、そのまま並べます。
- 会社:株式会社マツシタホーム(茨城県神栖市、法人番号 3050001020808)。1997年12月設立、資本金1000万円
- 事業:注文住宅の企画・設計・施工・販売、不動産事業、引き渡し後のアフターサービス
- 沿革:1998年に神栖市で住宅展示場を開設、2001年に本社を移転、2007年に宅地建物取引業の免許を取って不動産事業に参入、2016年に堀割展示場を開設、2022年に住宅商品を刷新
- 従業員:16人(2026年9月25日受付のハローワーク求人票の記載。弁護士に任せる前の情報)
- 負債:2026年3月期末で9億7499万円とされる。独立した資料での確認は取れていない
- 手続き:10月9日までに弁護士へ事後処理を一任し、自己破産の申請準備に入ったとされる。申請や破産手続開始の決定は、報道の時点では確認されていない
苦しくなった理由として報じられているのは、採算面の課題を抱え、金融機関に返済を待ってもらいながら資金繰りを続けたものの、立て直せなかったことです。具体的な業績の推移は確認されていないとされています。
会社は自社サイトで「鹿行地域で住宅着工実績トップ」と掲げていました。報道によると、その根拠は2003〜2013年の着工棟数のデータです。地域で長く実績を積んだ会社でも、こうなることはあります。
台帳では「閉鎖されていない株式会社」
しょくばログの台帳で法人番号を引くと、マツシタホームは登記が閉鎖されていない株式会社として載っています。破産の申し立てをして手続きが終わり、登記が閉じられるまで、法人は残るからです。台帳で閉鎖されていないことは、営業していることの証明にはなりません。取引や応募の前に今の状態を確かめる手順は、会社が実在するか・倒産していないかを確かめる方法にまとめています。
同じ社名の会社が、ほかにもある
台帳で社名に「マツシタホーム」が入る会社を引くと、存続している会社が4社ありました。
- 株式会社マツシタホーム(茨城県神栖市):今回報じられた会社
- 株式会社マツシタホーム(千葉県千葉市中央区)
- 株式会社マツシタホーム(神奈川県横浜市泉区)
- マツシタホームサービス株式会社(茨城県神栖市)
同じ「株式会社マツシタホーム」が3社あり、千葉と横浜の2社は今回の報道とは別の法人です。神栖市のマツシタホームサービスについては、報道に関係の記載がなく、台帳だけでは関係はわかりません。
社名が同じでも、法人番号が違えば別の会社です。報道を見て取引先や勤め先を調べるときは、社名ではなく法人番号と本店所在地で照らし合わせてください。番号の引き方は法人番号の調べ方で紹介しています。
家を建てている人・建てた人が確かめたいこと
住宅会社が事業を止めたとき、影響の大きさは「家がどの段階にあるか」で変わります。報道は、建築中の住宅や既存の顧客へのアフターサービスへの影響は確認されていないとしています。次の順に確かめると整理しやすくなります。
1. 契約書の相手方:工事請負契約書に書かれている会社名・住所・法人番号を確認する。上に書いたとおり、同じ社名の別会社と取り違えないこと 2. 引き渡し済みの家の保険:新築住宅を請け負った会社には、法律(住宅瑕疵担保履行法)で、保険への加入か保証金の供託が義務づけられています。保険に入っていれば、会社が倒れたあとでも、構造や雨漏りの欠陥について保険法人へ直接請求できる仕組みがあります。引き渡しのときに受け取った書類で、保険証券の有無と保険法人の名前を確かめておきましょう 3. 建築中の家:工事の途中で会社が止まった場合に備える「完成保証」は、加入が任意の制度です。契約時に入っていたかどうかを書類で確かめ、わからなければ代理人の弁護士に問い合わせます 4. 前払いしたお金:着手金や中間金は、破産の手続きの中で扱われることになります。手続きの種類の違いは倒産の種類の違いで整理しています
これから工務店や住宅会社を選ぶ人は、工務店の経営状態の調べ方も参考にしてください。
台帳で見る「住宅」「工務店」を名乗る会社
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の約512万社)で、社名に次の言葉が入る会社を数えました。社名だけで数えているので、実際に家を建てている会社の数とは差があります。とくに「ホーム」は老人ホームなど住宅以外の会社も含みます。
- 「住宅」が入る会社:全国で9452社。そのうち1705社(18.0%)は登記が閉鎖されている。存続している会社のうち有限会社が45.0%
- 「工務店」が入る会社:全国で3万4333社。閉鎖は5932社(17.3%)。存続している会社のうち有限会社が55.7%
- 「ホーム」が入る会社:全国で2万5841社。閉鎖は3681社(14.2%)
- 台帳全体:約512万社のうち閉鎖は13.6%。存続している会社に占める有限会社は32.2%
茨城県に絞ると、「住宅」は159社で閉鎖は18.2%、「工務店」は1044社で閉鎖は18.4%でした。県全体の閉鎖の割合は13.8%です。
集計してみて目を引いたのは、「住宅」「工務店」を名乗る会社は、台帳全体より閉鎖の割合が高く、有限会社も多いことです。有限会社は2006年からは新しく作れないので、古くからある会社が多いと考えられます。地域の住宅会社は、長く続く会社と入れ替わる会社が並んでいる業界だといえます。有限会社という形の意味は、有限会社の会社に就職しても大丈夫かで紹介しています。
神栖市に本店を置く会社は台帳に3221社あり、閉鎖の割合は11.8%です。同じ神栖市では9月にも、工事会社の大勝建設の自己破産申請を取り上げました。
よくある質問
引き渡しを受けた家の点検や修理は、今後どうなりますか?
報道では、アフターサービスへの影響は確認されていないとされています。構造や雨漏りの欠陥については、引き渡し時に入っている保険から直接請求できる場合があります。まず保険証券を探し、わからないことは会社の代理人の弁護士に問い合わせてください。
「破産申請の準備」と「破産手続きの開始」は何が違いますか?
準備の段階では、会社が弁護士に後のことを任せた状態で、まだ裁判所の決定は出ていません。裁判所が開始を決めると破産管財人が選ばれ、財産の整理が始まります。
社名が同じ会社は、今回の件と関係がありますか?
台帳では、社名が同じ「株式会社マツシタホーム」が千葉県と神奈川県にもあり、法人番号が違う別の会社です。社名だけで判断せず、法人番号と本店所在地で確かめてください。
働いていた会社が事業を止め、給料が払われていない場合はどうすればよいですか?
国の「未払賃金立替払制度」で、未払いの給料や退職金の一部が立て替えられる場合があります。条件や上限がありますので、会社の代理人の弁護士や最寄りの労働基準監督署に相談してください。
運営者として思うこと
20年以上地域で家を建ててきた会社が手続きに入ると、いちばん不安になるのは、その会社で家を建てた人と、いま建てている人です。家は引き渡したあとも、点検や修理で長く付き合う商品だからです。
できることは、契約の相手を法人番号で覚えておくことと、引き渡しの書類から保険の有無を確かめておくことです。それだけで、同名の会社との取り違えや、いざというときの手探りを減らせます。
※しょくばログの数字は、国税庁の法人番号公表データをもとにした2026年10月時点の集計です。社名による集計は、社名に含まれる言葉だけで数えたものです。閉鎖の割合は、その時点の断面で見た比率です。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
ほかの会社を探すときの、地域・業種の会社一覧と、応募先が実在するかの調べ方です。
前払いしたお金やポイントの扱いは、管財人や会社からの公告・お知らせでご確認ください。契約やサービスの困りごとは、消費者ホットラインで相談できます。
ご回答ありがとうございます。ほかの記事や会社一覧もご覧いただけます。