✍ 古家あきら | 2026-11-02 更新
地ビールメーカー49社の1-8月出荷量は9093kℓで2年連続増、それでも55%は前年割れ──社名に「ブルワリー」「麦酒」が入る会社は全国183社、5社に1社が合同会社
先に結論です。東京商工リサーチ(TSR)が11月2日に公表した調査で、全国の主な地ビールメーカー49社の2026年1-8月の総出荷量は9093kℓ、前年同期比3.7%増でした。2年連続のプラスです。
ただし中身は二極化しています。出荷量が増えたのは20社(40.8%)で、減ったのは27社(55.1%)と半数を超えました。上位メーカーが市場を引っ張り、小さな醸造所は物価高の影響を強く受けている、という構図です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「クラフトビールの会社で働きたい」「地ビールを仕入れたい」という目的で会社を探す方の動きが見えます。台帳で数えると、社名に「ブルワリー」「ブリューイング」「麦酒」などが入る会社は、活動中で全国183社でした。そのうち5社に1社(19.7%)が合同会社です。日本酒の酒蔵とはかなり違う顔ぶれです。
出典:主な「地ビールメーカー」1-8月出荷量は2年連続で増加 ビールメーカーの6割弱が前年割れ、首位は「エチゴビール」(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月2日)
調査で分かったこと
TSRの第17回「地ビールメーカー動向」調査から、要点を抜き出します。
- 総出荷量:主要49社の2026年1-8月は9093kℓ(前年同期比3.7%増)。2024年は8.6%減、2025年は0.5%増で、今年は2年連続の増加
- 増減の内訳:増加20社(40.8%)、減少27社(55.1%)、横ばい2社(4.0%)
- 増えた理由:「飲食店、レストラン向けが堅調」「スーパー、コンビニ、酒店向けが好調」が各11社で最多
- 減った理由:「物価上昇による消費の抑制」が13社で最多、「飲食店、レストラン向けが不調」が12社
- 値上げ:すでに実施が17社(32.6%)、いずれ予定が12社(23.0%)。合わせて半数を超える
- 今後の懸念:「原材料の高騰」45社(86.5%)、「設備の老朽化・修繕」33社、「人件費高騰・人手不足・高齢化」32社
- 出荷量の上位:1位エチゴビール(新潟県)2824kℓ、2位木内酒造1823(茨城県)、3位二軒茶屋餅角屋本店(三重県)
飲食店向けが「増えた理由」と「減った理由」の両方で上位に入っている点は目を引きます。同じ取引先の種類でも、つかんだ店によって明暗が分かれているということです。
台帳で確かめたこと
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データがもと)で、社名に関係する言葉が入る会社を数えました。社名に言葉が入らない醸造所は数に入らないため、業界の全体像ではなく「社名からたどれる範囲」の数字です。
社名に「ブルワリー」「麦酒」などが入る会社は活動中183社
「ブルワリー」「ブリュワリー」「ブリューイング」「ブルーイング」「麦酒」のどれかを社名に含む法人は200件。そのうち活動中が183社、閉鎖が17社でした。都道府県別では東京都38社、北海道17社、神奈川県9社、長野県8社、福岡県7社の順です。
社名に「ビール」を含む法人は活動中208社ありますが、こちらは販売店や飲食店なども混ざります。造り手を探すなら、「ブルワリー」「醸造」のほうが手がかりになります。
5社に1社が合同会社、日本酒の酒蔵とは顔ぶれが違う
ブルワリー系183社の法人の種類は、株式会社128社、合同会社36社(19.7%)、有限会社13社(7.1%)でした。
比べるために、社名に「酒造」が入る会社(活動中2239社)を見ると、株式会社1307社、合資会社303社、有限会社296社(13.2%)が上位で、合同会社は上位4位にも入りません。
合同会社は2006年にできた形で、少ない費用で始めやすいのが特徴です。ブルワリーに合同会社が多いのは、醸造所を併設したビアバーなど、小さな新規参入が増えているというTSRの指摘とも重なります。会社の年齢の読み方は「老舗の会社と新しい会社の見分け方」で整理しています。
上位メーカーは台帳でも確認できる、似た社名には注意
調査の上位に出た会社は、台帳でも所在地とあわせて確認できました。たとえばエチゴビール株式会社は新潟市西蒲区、株式会社ベアレン醸造所は盛岡市、株式会社金澤ブルワリーは金沢市で、いずれも閉鎖にはなっていません。
一方で、茨城県那珂市には「木内酒造株式会社」と「株式会社木内酒造1823」の2社が登録されています。似た社名の会社が同じ地域にあるのは珍しくありません。取引や応募の前に、法人番号で相手を特定しておくと取り違えを防げます。似た社名の扱いは「類似商号とは──同じ社名の会社がある理由」で詳しく紹介しています。
小さな醸造所を取引先・勤め先として見る3つの視点
1. 販路が「自社販売」に偏っていないか
調査では、販売先の最多は「自社販売(イベント販売含む)」の21社(40.3%)でした。自社のタップルームやイベントは利益率が高い反面、天候や客足に左右されます。仕入れや応募の前に、飲食店・小売・観光地など販路がいくつあるかを聞いておくと、波の大きさが読めます。
2. 設備の更新と人手の話を聞けるか
懸念の2位と3位は「設備の老朽化・修繕」と「人手不足・高齢化」でした。醸造は設備産業で、担い手も限られます。面接で「設備の更新予定」や「醸造を担う人数」を尋ねるのは、仕事の続きやすさを確かめる正当な質問です。
3. 値上げの方針が見えるか
原材料の値上がりは、ビールに限らず食品全体で続いています。11月の値上げの動きは「食品値上げ2026年11月」でまとめました。値上げを決めた会社と、客離れを恐れて据え置いている会社では、来年の体力が変わってきます。
よくある質問
地ビールとクラフトビールは違うものですか
法律上の明確な区別はなく、TSRの調査も「地ビールメーカー」として集計しています。一般には、地域の小規模な醸造所が造るビールを地ビール、作り手のこだわりを強調するときにクラフトビールと呼ぶことが多いようです。
出荷量が全体で増えているのに、なぜ半数以上が前年割れなのですか
上位メーカーの伸びが全体を押し上げているためです。TSRも、大手の地ビールメーカーが市場を引っ張る構図が年々強まっていると指摘しています。業界の数字が明るくても、個々の会社の調子は別に確かめる必要があります。
小さな醸造所で働くとき、会社のどこを確かめればよいですか
法人番号で所在地と登記の状態を確かめ、法人の種類や設立年、ホームページの更新状況を合わせて見るのが基本です。手順は「会社が実在するか・倒産していないかの確認方法」で紹介しています。
日本酒の酒蔵の動きも知りたいです
日本酒関連の会社の事例は「日本酒ベンチャーの破産と、社名に「酒」が入る会社」で取り上げています。
まとめ
主要な地ビールメーカーの出荷量は2年連続で増えましたが、半数を超えるメーカーは前年を下回り、二極化が進んでいます。台帳で見ると、ブルワリーを名乗る会社は全国183社と多くはなく、5社に1社が合同会社という新しい顔ぶれの業界です。取引先や勤め先として見るときは、業界全体の数字より、販路の数・設備と人手・値上げの方針という、その会社自身の事情を確かめることが大切です。