✍ 古家あきら | 2026-11-17 更新
訪問販売の会社名・業者名の調べ方 — 名乗った社名を法人番号と所在地で確かめる手順(存続中の会社の36.1%は、同じ社名の会社がほかにもある)
先に結論です。訪問販売の業者が名乗った会社名は、国税庁の「法人番号公表サイト」で、実在するか・本店がどこか・閉鎖していないかを無料で確かめられます。ただし、社名だけで検索して「あった」で終わらせないでください。しょくばログの台帳で数えると、存続中の会社446万社のうち36.1%は、まったく同じ社名の会社が全国にほかにもあります。同じ都道府県の中でさえ13.6%が重なります。
確かめる順番は、次の3つです。
- その場で:会社名・住所・電話番号・担当者名を、名刺か書面でもらう(口頭だけで終わらせない)
- 帰ったあとで:法人番号公表サイトで「社名+所在地」が一致する法人を探し、閉鎖していないかを見る
- 確かめられないとき:消費者ホットライン「188」に相談する。契約するかどうかを決めるのはそのあと
しょくばログという会社データベースを運営していると、「家に来た業者の会社名で検索したら、同じ名前の会社が何社も出てきた。どれが本物か分からない」という問い合わせの形をした検索を、ログでたびたび見かけます。この記事では、その「どれが本物か」を絞り込む手順を、台帳の数字と一緒に書きます。
訪問販売では、会社名を名乗るのが先
まず前提です。消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、訪問販売をする事業者は、勧誘を始める前に事業者の氏名(名称)、契約の勧誘が目的であること、売ろうとする商品・サービスの種類を相手に告げなければなりません(特定商取引法 第3条)。
さらに、契約の申込みを受けたときや契約を結んだときは、販売業者の名称・住所・電話番号などを書いた書面を渡す決まりがあります。
つまり、会社名を聞くのは失礼なことではありません。法律が「最初に言うこと」としている情報を確認しているだけです。名乗らない、名刺を出さない、書面に会社名や住所が書かれていない。この時点で、契約を急ぐ理由はなくなります。
なお、この記事では契約が有効かどうか、クーリング・オフができるかどうかといった法的な判断は扱いません。そこは消費生活センターに相談してください。ここで扱うのは「名乗った会社が、本当にあるのか」を自分で確かめるところまでです。
その場で控えておく4つの情報
法人番号で確かめるには、材料が要ります。玄関先で次の4つを控えておくと、あとで照合しやすくなります。
- 会社名(正式名称):「株式会社」「合同会社」などの位置まで。「〇〇サービス」のような通称だけなら、正式な社名を聞き直す
- 住所:名刺の住所が「営業所」なのか「本社」なのか。法人番号公表サイトに載るのは本店(本社)の所在地です
- 電話番号:固定電話か携帯電話か
- 担当者の名前
ここで大事なのは、社名だけでなく住所も控えることです。理由は次の数字にあります。
社名だけでは本物を特定できない — 同じ社名は珍しくない
しょくばログは、国税庁が公表している法人番号の全件(579万法人)を台帳にしています。そのうち、閉鎖されていない株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社は446万0,963社です。この446万社の社名を、一字一句同じものどうしで数えました。
- 同じ社名の会社がほかに1社以上ある会社:161万1,086社(36.1%)
- 2社以上で使われている社名の数:36万9,589通り
- 10社以上で使われている社名:2万6,541通り
- 100社以上で使われている社名:333通り
- いちばん多い社名は、存続中だけで777社が同じ名前でした
さらに条件を「同じ社名・同じ都道府県」に絞っても、60万7,428社(13.6%)が重なります。同じ県内でさえ、社名だけでは1社に決まらないことが珍しくないわけです。
訪問販売の場面に当てはめると、こうなります。業者が「株式会社〇〇です」と名乗り、その社名で検索して会社が出てきても、それが名乗った業者と同じ会社だとは限りません。たまたま同じ名前の、まったく別の会社かもしれない。だから、住所まで合わせて照合する必要があります。
同じ住所に複数の会社が登記されているケースや、住所の見方そのものは会社の住所の調べ方にまとめています。
法人番号公表サイトで確かめる手順
国税庁の「法人番号公表サイト」は、登録不要・無料で使えます。手順は次のとおりです。
1. 社名で検索する:「株式会社」などの法人の種類を除いた部分で検索すると、表記ゆれ(全角・半角、「ヶ」と「ケ」など)を拾いやすくなります 2. 所在地で絞り込む:都道府県を指定し、出てきた候補の中から、控えた住所と本店所在地が一致するものを探す 3. 13桁の法人番号を控える:以後はこの番号で照合すれば、同じ社名の別会社と取り違えません 4. 閉鎖していないかを見る:閉鎖した法人には「登記記録の閉鎖等」の年月日と理由が表示されます 5. 変更履歴を見る:社名や所在地が変わっていれば、変更前の情報も履歴として残っています
法人番号そのものの見方は法人番号の調べ方に、社名変更の履歴の読み方は会社の旧社名の調べ方に書いています。
名刺の住所と本店所在地が違うとき
名刺の住所が法人番号公表サイトの本店所在地と違っても、それだけで偽物とは言えません。営業所や支店の住所を名刺に載せる会社は多いからです。その場合は、
- 会社の公式サイトに、その営業所の住所が載っているか
- 名刺の電話番号が、公式サイトに載っている番号と一致するか
を見ます。電話番号の調べ方は会社の電話番号の調べ方にまとめています。営業電話の社名確認と、訪問販売の社名確認は、やることがほぼ同じです。
「閉鎖済み」と出たとき — 台帳の13.2%は閉鎖済み
法人番号公表サイトで出てきた会社が「閉鎖」と表示されていたら、要注意です。少なくとも、その法人番号の会社は登記上もう存在していません。
しょくばログの台帳579万1,529法人のうち、閉鎖済みは76万2,832法人(13.2%)です。閉鎖の理由の内訳は次のとおりです。
- 清算の結了等:49万1,764法人
- 登記官による閉鎖(長く登記の更新がない会社などの整理):21万0,087法人
- 合併による解散等:5万9,612法人
- その他の清算の結了等:1,369法人
つまり、社名で検索すると、いま営業している会社と、すでに閉じた会社が混ざって出てきます。閉鎖済みの会社名を名乗っていて、ほかに同じ社名・同じ住所の存続中の会社が見当たらない場合は、契約の前に必ず相談先へ問い合わせてください。
ただし「合併による解散」は、会社が別の会社に吸収されて名前が変わっただけのことも多く、悪い意味とは限りません。合併後の会社の探し方は合併・買収された会社の法人番号はどうなるかに書いています。会社が実在するか・倒産していないかを確かめる全体の流れは会社の実在・倒産を確認する方法が入口です。
法人番号が見つからないとき — 個人事業主の可能性
法人番号公表サイトでいくら探しても見つからない場合、考えられるのは主に次の3つです。
- 個人事業主:法人番号は会社などの法人に付く番号で、個人で事業をしている人には付きません。個人事業主の訪問販売そのものは珍しくありません
- 社名が通称・屋号:「〇〇リフォーム」のような屋号を名乗っていて、登記上の社名は別、ということがあります
- 実在しない会社名:名乗った会社が登記されていない
個人事業主か法人かの見分け方は個人事業主か法人かの見分け方に、法人番号がそもそも付かない団体の種類は法人番号がない会社・団体にまとめています。
個人事業主の場合、法人番号では確かめられないので、書面にある氏名・住所・電話番号が本当につながるかが手がかりになります。それも確かめられなければ、無理に判断せず相談先に頼るのが安全です。
会社サイトに「訪問販売」の扱いを書いている会社は少ない
もう1つ、会社の公式サイトの側も見てみました。しょくばログが保存している会社サイトの本文(文字化けを除いた3万1,159社)で数えた結果です。
- 本文に「訪問販売」という語が出てくる会社:54社(0.17%)
- そのうち、特定商取引法の表記も載せている会社:2社
- 全体で、特定商取引法の表記を載せている会社:1,199社(3.85%)
- 全体で、自社の法人番号を本文に載せている会社:485社(1.56%)
「訪問販売」という語は、自社の販売方法として書く会社もあれば、「当社は訪問販売を行っていません」と注意を促す会社もあり、この数には両方が混ざっています。言えるのは、会社サイトから「この会社は訪問販売をしているか」を読み取れる場面は少ないということです。
ですから、会社サイトに頼るよりも、名乗った会社に、公式サイトに載っている代表番号から電話して「御社の〇〇さんが今日うちに来たのですが」と確かめるほうが確実です。名刺の番号ではなく、自分で調べた番号にかけるのがポイントです。
確かめられないときの相談先
社名・住所・法人番号が一致しない、会社が閉鎖済みになっている、名刺も書面も出してくれない。そうしたときは、自分だけで判断しないでください。
- 消費者ホットライン「188」:最寄りの消費生活センターなどにつながります
- 警察相談専用電話「#9110」:脅されたり、帰ってくれなかったりして不安を感じたとき
- 身の危険を感じたときは、ためらわず110番
相談するときは、控えておいた会社名・住所・電話番号・担当者名と、法人番号公表サイトで調べた結果をそのまま伝えると話が早く進みます。
なお、訪問ではなく、業者が「〇〇の代理で来ました」と別の会社の名前を出す場合もあります。営業を代行する会社の確かめ方は営業代行会社の確認方法を参考にしてください。
よくある質問
訪問販売の業者に会社名を聞いてもいいですか?
かまいません。特定商取引法では、訪問販売をする事業者は勧誘の前に事業者の名称などを告げることになっています。名刺や書面で会社名と住所をもらい、その場で契約を決めずに、あとで確かめれば十分です。
社名で検索したら同じ名前の会社が何社も出てきました。どれが本物ですか?
社名だけでは決められません。存続中の会社の36.1%は同じ社名の会社がほかにもあります。名刺や書面の住所と、法人番号公表サイトの本店所在地が一致するものを探し、13桁の法人番号を控えてください。営業所の住所が書かれている場合は、公式サイトにその営業所が載っているかで照合します。
法人番号公表サイトで見つからない業者は、怪しいのですか?
見つからないだけで怪しいとは言い切れません。個人事業主には法人番号が付きませんし、屋号を名乗っていて登記上の社名が違うこともあります。ただ、名乗った社名・住所・電話番号のどれも確かめられないなら、その場では契約せず、消費者ホットライン「188」に相談するのが安全です。
「閉鎖」と表示された会社を名乗っていました。どうすればいいですか?
その法人番号の会社は登記上もう存在していません。合併で名前が変わった可能性もあるので、同じ社名・同じ住所で存続中の会社がないかを確かめてください。見当たらない場合は、契約の前に消費生活センターへ相談してください。
しょくばログでも訪問販売の業者を調べられますか?
しょくばログは国税庁の法人番号の全件をもとにしているので、社名で検索して所在地・法人番号・閉鎖の有無を見ることはできます。ただし、訪問販売の業者かどうか、悪質かどうかを判定するデータは持っていません。最終的な確認は、法人番号公表サイトと、会社への直接の問い合わせで行ってください。
集計の方法
- 台帳:国税庁 法人番号公表サイトの全件データをもとにしたしょくばログの台帳(579万1,529法人)。閉鎖済み=登記記録の閉鎖等の年月日があるもの。閉鎖の理由は国税庁の区分(清算の結了等/合併による解散等/登記官による閉鎖/その他の清算の結了等)で数えた。閉鎖の件数は、休眠会社の一斉整理などで特定の年に偏るため、ここでは年ごとの推移には使わず、全体に占める割合だけを出している
- 同じ社名の集計:閉鎖されていない株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社 446万0,963社を対象に、社名の文字列が完全に一致するものを数えた(法人の種類の表記も含めて一致したもののみ)
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社公式サイトの本文テキスト(文字化けが多いものを除いた3万1,159社)。語の出現で数えており、文脈(自社の販売方法か、注意喚起か)は区別していない
- 集計スクリプト:scripts/analyze_homon_hanbai.py(2026年11月17日集計)
- 特定商取引法の内容は、消費者庁「特定商取引法ガイド」の公開情報に依拠しています。個別の契約・取引の判断は、消費生活センターなどの専門の窓口に相談してください