✍ 古家あきら | 2026-10-24 更新

営業代行会社は大丈夫か — 契約前に相手の会社を確かめる手順(社名に「営業代行」を持つ法人は全国6社だけ。会社サイト31,159社で「営業代行」に触れる83社のうち、料金の形「成果報酬」まで書いていたのは5社)

先に結論です。営業代行会社を選ぶときは、「相手の会社が実在して続いているか」「何をどこまでやるのか」「料金がどう決まるのか」「顧客リストや個人情報をどう扱うのか」の4つを、契約前に書面で確かめてください。営業代行という業種そのものに許可や登録の制度はないので、「許可番号があるから安心」という確かめ方ができません。そのぶん、相手の会社を自分で調べる必要があります。

もう一つ知っておきたいのは、営業代行の会社は、社名ではほとんど見つからないということです。しょくばログという会社データベースを運営していると、全国の法人の名前を毎日のように眺めることになります。国税庁の法人番号データを元にした台帳で数えると、社名に「営業代行」を含む法人は全国で6社しかありませんでした。

一方、しょくばログが集めた会社サイト31,159社のうち、本文のどこかに「営業代行」という言葉が出てくる会社は83社(0.3%)。そのうち料金の形として「成果報酬」に触れていたのは5社(6.0%)、「固定報酬」「月額固定」に触れていたのは2社(2.4%)でした。料金の決まり方は、サイトを見ても分からないことのほうが多いと考えておいたほうがよさそうです。

営業代行とは何をする会社か

営業代行は、自社の代わりに営業活動の一部または全部を引き受ける会社です。引き受ける範囲は会社によって大きく違います。

「営業代行」と一口に言っても、テレアポだけを請け負う会社と、商談まで引き受ける会社では、成果の測り方も料金もまったく違います。契約前のすれ違いの多くは、この範囲の思い込みから起きます。

料金の形は大きく3つ

成果報酬型は「成果が出なければ払わなくてよい」のが魅力ですが、何をもって成果とするか(アポイントが取れた時点か、商談が実施された時点か、契約が決まった時点か)を決めておかないと、思っていた成果と違うものに料金を払うことになります。固定報酬型は、活動量(架電数・送信数・稼働時間)と報告の中身を決めておかないと、何をしてもらったのかが見えません。

社名で営業代行の会社を探せるか

しょくばログの台帳(全国5,791,529法人)で、営業に関係しそうな言葉を社名に含む法人を数えました。

台帳全体の閉鎖率は13.2%です。「セールス」「コールセンター」「アウトソーシング」を名乗る法人は、いずれも全体より閉鎖率がやや高めでした。ただし「セールス」には自動車や住宅の販売会社なども含まれていて、すべてが営業代行の会社というわけではありません。

社名に「セールス」を含む活動中の546法人を法人格で分けると、株式会社が346、有限会社が112、合同会社が45。所在地は東京都が219法人(40.1%)と4割を占めました。閉鎖した107法人の閉じ方は、清算の結了などが56、登記官による閉鎖が33、合併が18です。登記官による閉鎖は、長いあいだ登記の変更がない会社(休眠会社)が整理されたものが中心で、事業を続けていたかどうかは登記からは分かりません。

ここから言えるのは、営業代行の会社は、社名ではなく会社サイトや事業内容の書き方で見分けるしかないということです。

会社サイトの言葉から見る

しょくばログが集めた会社サイト31,159社で、営業代行に関係する言葉がどれだけ出てくるかを数えました。

「営業代行」に触れている83社にしぼると、同じサイトに出てくる言葉はこうなりました。

目を引くのは、料金の形に触れているサイトが1割にも届かないことです。料金や成果の定義は、問い合わせてから個別に説明する会社が多いのだと思います。だからこそ、見積もりや契約書の段階で「成果の定義」と「料金が発生するタイミング」を文字で受け取ることが大事になります。

もう一つは、個人情報の認証(プライバシーマーク・ISMSなど)に触れる会社が22.9%あったことです。サイト全体では5.1%なので、4倍以上の割合です。営業代行は顧客リストや見込み客の連絡先を預かる仕事なので、情報の扱いを打ち出す会社が多いのは自然です。逆に言えば、認証に触れていない会社には、契約前に情報の管理方法を聞いておいたほうが安心です。

なお、ここでの83社は「サイトに営業代行という言葉が出てくる会社」で、営業代行を請け負う会社だけでなく、営業代行を使っていることを書いている会社なども混ざっています。

契約前に相手の会社を確かめる手順

1. 会社が実在するかを法人番号で確かめる:会社名で国税庁の法人番号公表サイトを検索し、本店所在地が名刺や契約書と一致するかを見ます。手順は法人番号の調べ方と会社が実在するか・倒産していないかを確かめる方法にまとめています。 2. いつからある会社かを確かめる:設立年は登記事項証明書で確認できます。設立して間もない会社がすべて危ないわけではありませんが、実績として示された件数や社名と、会社の年数が釣り合っているかは見ておきたいところです。調べ方は会社の設立年を調べる方法。 3. 事業内容と、引き受ける範囲を照らす:会社サイトの事業内容に営業代行が書かれているか、書かれているならリスト作成・テレアポ・商談のどこまでかを見ます。事業内容の読み方は会社の事業内容を調べる方法。 4. 実体のある会社かを見る:所在地がバーチャルオフィスだけ、電話番号が携帯だけ、代表者名が出てこない、といった特徴が重なるときは慎重に。見分け方は幽霊会社の見分け方。 5. 信用と反社会的勢力のチェック:継続して取引するなら、取引先の信用を調べる方法と取引先の反社チェックのやり方の手順で確かめます。新しい取引先に聞いておくことの全体は新規取引先に確認すべき事項にまとめています。

契約書で確かめておきたいこと

メールで営業先に連絡してもらう場合は、広告宣伝メールに送信者の名称などの表示を求める特定電子メール法のルールにも関わります。個別の判断は、総務省・消費者庁の案内や専門家に確認してください。

よくある質問

営業代行を始めるのに許可や登録は必要ですか?

営業代行という業種そのものに、許可や登録の制度はありません。そのため「許可番号で確かめる」ことはできず、法人番号・設立年・事業内容・実績を自分で確かめる必要があります。ただし、代行会社のスタッフを自社の指揮命令のもとで働かせる形なら労働者派遣の許可が関わり、採用の代行なら職業紹介や委託募集の線引きが関わります。採用代行については採用代行に許可は要るのかで整理しています。

「営業代行はやめとけ」と言われるのはなぜですか?

多いのは、成果の定義や引き受ける範囲が契約前にそろっていなかったケースです。「アポイントは取れたが、商談相手が決裁権のない人ばかりだった」「月額を払っていたが、何件連絡したのか分からなかった」といったすれ違いは、契約書の書き方で防げる部分があります。営業代行そのものが悪いというより、確かめないまま契約すると失敗しやすい、と考えたほうが実態に近いと思います。

成果報酬型なら損はしませんか?

成果が出なければ払わない点では負担は小さいですが、成果の定義しだいです。「アポイント獲得」で料金が発生するなら、実際に商談が行われなくても払うことがあります。また、成果を急ぐあまり強引な連絡をされると、自社の評判に響きます。成果の定義と、連絡のしかた(トーク・回数・時間帯)の両方を決めておくのが大事です。

社名で営業代行の会社を探せますか?

難しいです。しょくばログの台帳で社名に「営業代行」を含む法人は全国6社だけでした。多くの営業代行会社は、社名に業種を入れていません。会社サイトの事業内容や、紹介してくれた人の話から候補を挙げ、そのうえで法人番号で実在を確かめる順番が現実的です。

個人事業の営業代行に頼んでも大丈夫ですか?

個人事業でも、営業代行として実績を積んでいる人はいます。ただし法人番号では確かめられないため、屋号・所在地・連絡先・実績を契約書に書いてもらい、顧客リストの扱いと契約終了後の返却・削除をはっきり決めておくと安心です。

まとめ

データについて

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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