✍ 古家あきら | 2026-11-06 更新
呉市の老舗住宅会社「ドヒハウス」が民事再生法の申請準備──1905年創業、売上27億円でも経常利益は約100万円。台帳で見た同じ番地の会社と広島の住宅系法人1,878
先に結論です。広島県呉市で戸建て住宅やマンションの建築を手がけるドヒハウスが、広島地裁へ民事再生法の適用を申請する準備に入りました。東京商工リサーチによると、負債総額は38億6882万円(2026年1月期決算時点)です。
民事再生は、会社をたたむ破産とは違い、事業を続けながら借金を整理する手続きです。工事中の家や管理中の物件がすぐに止まるとは限りません。一方で、売上が年27億円あっても資金が回らなくなったという点は、中小企業の経営者や取引先にとって見過ごせない教訓です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、倒産のニュースで「売上が大きいのになぜ」と驚く声をよく見ます。今回はその「なぜ」を、報道の数字と台帳の数字で読み解きます。
出典:建築工事を手掛けていたドヒハウス(株)(広島)が民事再生法申請へ(東京商工リサーチ・2026年11月6日) 出典:1905年創業の老舗ハウスメーカー 負債は38億円超(RCC中国放送・帝国データバンク調べ)
報道で確認できること
東京商工リサーチと、RCC中国放送が伝えた帝国データバンクの情報から、確認できる事実を並べます。
- 会社:ドヒハウス。本店は呉市本町。1905年(明治38年)創業、1965年11月設立、資本金2000万円
- 事業:マンション・ビルの建築、個人向けの戸建て住宅、不動産の仲介・売買・賃貸
- 今回の動き:11月4日付で債権者向けの説明会の開催を通知し、民事再生法の申請準備に入った
- 負債:38億6882万円(2026年1月期決算時点)
- 売上の推移:2019年1月期が約22億6100万円、2024年1月期が約30億4400万円。2026年1月期は約27億6400万円
- 利益:2026年1月期の経常利益は約100万円
- 背景:賃貸用マンションの建設やモデルルームの開設など、先行投資に伴う利息が重荷になった。中小企業活性化協議会の支援を受けて再建を図ったが、自力での再建を断念した
売上は落ちていないのに、利益がほとんど残っていません。経常利益約100万円は、売上のおよそ0.04%です。建物を建てるための借入れが大きいと、売上が立っても利息の支払いで手元に残らない状態が続きます。金利が上がる局面ではなおさらです。全国の借入金利の動きは「平均借入金利の推移」で整理しています。
台帳で確かめたこと
国税庁の法人番号の公表データをもとにした、しょくばログの台帳(2026年11月6日時点)で確かめました。
法人番号は1240001026259、閉鎖の登記はない
ドヒハウス株式会社の法人番号は1240001026259で、本店は呉市本町3番19号です。民事再生は会社を残して立て直す手続きなので、申請しても登記はそのまま残ります。破産・民事再生・会社更生の違いは「倒産手続きの種類と違い」にまとめています。
同じ番地に「ドヒハウス建物管理株式会社」がある
台帳で社名に「ドヒハウス」を含む法人を探すと、全国で2つだけでした。今回の会社と、同じ呉市本町3番19号に本店を置く「ドヒハウス建物管理株式会社」(法人番号1240001065785)です。こちらも閉鎖の登記はありません。
報道では、この会社が今回の申請の対象かどうかには触れていません。社名と所在地から関係の深い会社と考えるのが自然ですが、別の法人である以上、手続きの対象かどうかは個別に確かめる必要があります。管理を任せている物件のオーナーや、こちらの会社と契約している人は、契約書の相手方の社名と法人番号を見直しておくと安心です。関係する会社がどこまで影響を受けるかの考え方は「関連会社の連鎖倒産は見抜けるか」、会社どうしの関係の調べ方は「グループ会社・親会社の調べ方」で紹介しています。
広島県で住宅系の社名を持つ法人は1,878、閉鎖の登記は14.3%
業界の広がりを見るため、広島県で社名に「ホーム」「住宅」「ハウス」「工務店」のいずれかを含む法人(株式会社・有限会社・合同会社など)を数えました。
- 合計:1,878法人。閉鎖の登記があるのは269(14.3%)
- 広島県の法人全体:98,789法人。閉鎖の登記は13.5%
- 呉市に限ると:住宅系は91法人で、閉鎖の登記は17.6%(呉市の法人全体は15.0%)
- 閉鎖の登記がない住宅系法人のうち有限会社:54.6%(広島県の法人全体では40.9%)
住宅系の会社は有限会社の比率が高く、2006年より前から地域で続く小さな工務店が多い業種だと読めます。ドヒハウスのように100年以上続く会社もある一方、老舗であることと資金繰りの余裕は別の話です。なお、社名に業種を入れない会社も多いため、これらは社名から見える範囲の目安です。全国の住宅会社の倒産の動きは「ハウスメーカーの倒産、2026年1〜10月」でまとめました。
家を建てている人・入居者・取引先が確かめたいこと
1. 建築中の人は、工事が続くかを会社から書面で確認する
民事再生では、会社が事業を続けながら再生計画を作ります。工事が続くのか、条件が変わるのかは会社や代理人の説明を待つことになります。請負契約書・支払いの記録・工事の進み具合がわかる写真を手元にまとめ、口頭ではなく書面で回答をもらうようにします。
2. 賃貸物件の入居者は、家賃の振込先が変わるかに注意する
物件の所有者や管理会社が手続きに入っても、すぐに退去を求められるわけではありません。ただし、家賃の振込先の変更などの案内が届くことはあります。案内は送り主の社名と連絡先を確かめてから動きます。
3. 協力会社は、申請前の売掛金がどう扱われるかを確かめる
民事再生では、申請前の取引で生じた代金は原則として再生計画に沿って支払われ、全額が戻るとは限りません。債権者説明会の案内が来たら出席し、取引の記録を整理しておきます。日ごろから取引先の状態を見る方法は「取引先の信用の調べ方」にまとめています。同じ民事再生の事例としては「大阪の塗装防水工事会社の民事再生」も参考になります。
今回のニュースからの教訓
ひとつの会社を責める話ではなく、どの中小企業にも当てはまる学びとして整理します。
- 売上の大きさだけで安心しない:売上が27億円あっても、利益が約100万円なら、少しの金利上昇や工期の遅れで資金が足りなくなります
- 先行投資は返済の見通しとセットで見る:建物やモデルルームへの投資は、売上につながるまで時間がかかります。その間の利息が経営を圧迫します
- 似た社名・同じ住所の会社を分けて見る:グループの会社は同じ住所に並ぶことが多く、どの法人が手続きの対象なのかを法人番号で確かめることが大切です。調べ方は「法人番号の調べ方」で紹介しています
よくある質問
民事再生と破産は何が違いますか
破産は会社の財産をお金に換えて債権者に配り、会社をなくす手続きです。民事再生は、会社を残して事業を続けながら、借金の減額や返済の繰り延べを再生計画で決めます。今回は申請の準備段階で、裁判所の開始決定はこれからです。
建築中の家の工事は止まりますか
報道の時点では決まっていません。民事再生は事業の継続が前提ですが、個々の工事をどうするかは会社と代理人の判断になります。契約している人は会社からの書面の説明を確認してください。
ドヒハウス建物管理も手続きの対象ですか
報道では触れられていません。台帳では同じ番地に本店を置く別の法人で、11月6日時点で閉鎖の登記はありません。対象かどうかは、会社や代理人の案内で確かめる必要があります。
売上があるのに倒産するのはなぜですか
売上から材料費・人件費・利息などを払った残りが少ないと、手元の現金が増えません。借入れが大きい会社ほど、金利の上昇や工事代金の入金の遅れが資金繰りに直接響きます。