✍ 古家あきら | 2026-11-01 更新
「デザイン業」の倒産が上半期で過去最多の41件、前年の1.9倍に──社名に「デザイン」を含む会社は全国16,968社、閉鎖の7割は倒産統計に出ない「清算」だった
先に結論です。東京商工リサーチの集計で、2026年度上半期(4〜9月)の「デザイン業」の倒産は41件となり、前年同期(22件)の1.9倍に増えました。1989年以降で初めて40件を超え、上半期としては過去最多です。負債額の上位7社のうち5社は、住宅の内装や家具などのインテリアデザインを主に手がける会社でした。
しょくばログという会社データベースを運営していると、デザイン会社は「社名だけでは中身が見えにくい業種」だと感じます。グラフィック、Web、インテリア、プロダクトと、同じ「デザイン」でも相手にしている市場がまったく違うからです。
台帳で数えると、社名に「デザイン」を含む会社は全国に16,968社、そのうち2,309社(13.6%)がすでに閉鎖していました。閉鎖率は会社全体(13.5%)とほぼ同じです。ただし閉鎖の中身を見ると、70.1%が「清算の結了」で、倒産の統計には出てこない形で幕を閉じている会社が多いことがわかりました。
出典:AIの脅威が迫る「デザイン業」、上半期の倒産が過去最多 ~ 前年同期比1.9倍、住宅業界の変化も影響 ~(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月1日)
発表で確認できること
発表から読み取れる事実を並べます。数字は発表の記載どおりです。対象は負債1,000万円以上の倒産です。
- 件数:2026年度上半期の「デザイン業」の倒産は41件(前年同期比86.3%増)。前年同期は22件
- 過去との比較:1989年以降、上半期で初めて40件を超えた。年度(4〜3月)の最多は2011年度の82件で、その更新も視野に入るとされる
- 規模:負債1億円以上は1件、1,000万円以上5,000万円未満が34件で8割を超える。従業員5人未満が39件
- 中身の変化:これまでは雑誌などの紙媒体が中心の会社が、取引先のデジタル化で受注を減らすケースが多かった。今期は負債額の上位7社のうち5社がインテリアデザインの会社
- 背景:同じ期間にハウスメーカーの倒産が115件(前年同期比88.5%増)と急増。住宅大手が地方の戸建て事業から撤退する動きもある
- AIの影響:生成AIやノーコードの普及で、外注していたデザインの一部を内製に切り替える企業が増えている。取引先の内製化で受注が減って倒産した会社や、経営を続ける意欲が下がって事業をやめた例もあるという
押さえておきたいのは、倒産の中心が「少人数・小さな負債」の会社だという点です。41件のうち39件が従業員5人未満でした。手続きの種類の違いは「倒産の種類(破産・民事再生・会社更生・特別清算)の違い」にまとめています。
台帳で確かめたこと
しょくばログは、国税庁の法人番号公表データをもとに全国の会社を台帳にしています。以下はその台帳を2026年11月1日時点で数えた結果です。数は会社(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)に限っています。発表の「デザイン業」は業種による分類なので、社名で数えた台帳の数とは範囲が違います。比べるときはこの点に注意してください。
「デザイン」の会社は16,968社、活動中は14,652社
- 登記のある会社:16,968社
- 閉鎖済み:2,309社(13.6%)
- 活動中:14,652社
- 会社全体の閉鎖率:13.5%
閉鎖の割合は、会社全体とほとんど変わりません。デザイン会社がとくに消えやすい、という数字にはなっていません。
閉鎖の7割は「清算の結了」、倒産の統計には出てこない
閉鎖した2,309社の理由を分けると、次のとおりです。
- 清算の結了など:1,619社(70.1%)
- 法務局による整理(長く登記の動きがない会社の閉鎖):529社(22.9%)
- 合併:161社(7.0%)
会社全体では、清算の結了などが64.4%、法務局による整理が27.8%、合併が7.7%です。デザイン会社は、自分たちで会社を畳んで手続きを終える割合が高いと読めます。
ここが今回いちばん伝えたいところです。東京商工リサーチの倒産集計は負債1,000万円以上が対象で、借金を残さずに会社を閉じた場合は数に入りません。少人数で始めやすく、設備も多くは要らないデザイン会社は、行き詰まる前に自分で閉じる道を選びやすい業種です。41件という数字の外側にも、静かに閉じている会社があると考えておくほうが実態に近いはずです。
活動中の3社に1社以上が東京都
活動中の14,652社を都道府県別に見ると、東京都5,376社(36.7%)、神奈川県1,280社(8.7%)、大阪府1,111社(7.6%)の順でした。会社全体では東京都の割合は24.1%なので、デザイン会社は東京にかなり偏っています。会社の種類は、株式会社8,860社(60.5%)、有限会社4,340社(29.6%)、合同会社1,370社(9.4%)でした。
「インテリア」の会社は閉鎖率15.7%、東京への偏りは小さい
発表で目立ったインテリアデザインにちなんで、社名に「インテリア」を含む会社も数えました。
- 登記のある会社:5,654社。閉鎖済み886社(15.7%)、活動中4,762社
- 閉鎖の理由:清算の結了など594社(67.0%)、法務局による整理276社(31.2%)、合併16社(1.8%)
- 活動中の地域:東京都857社(18.0%)、神奈川県427社、埼玉県353社
インテリアの会社は「デザイン」全体より閉鎖率がやや高く、合併で消えることはほとんどありません。また東京都の割合は18.0%で、会社全体(24.1%)より低い結果でした。郊外の戸建て住宅と近い場所で仕事をしている会社が多いと考えると、住宅業界の変化を受けやすいという発表の内容とも重なります。大阪市の内装工事会社が、売上はあっても収益が低く破産した例は「TA-BOホールディングス(大阪市鶴見区)の破産」で取り上げました。
デザイン会社と関わる人が確かめたい3つのこと
1. 仕事を頼む側は、納品物の権利と元データの扱いを先に決めておく
少人数の会社が多い業種なので、担当者が1人抜けるだけで仕事が止まることがあります。ロゴやWebサイトの元データ、使っている書体や写真の権利が誰のものかを、発注の時点で書面にしておくと、相手が事業をやめたときにも作り直さずに済みます。前払いの金額を抑え、工程ごとに支払う形にするのも一つの方法です。相手の確かめ方は「取引先の信用を調べる方法」にまとめています。
2. 「閉鎖になっていない」ことと「営業している」ことは別
台帳で閉鎖の記録がなくても、すでに仕事を受けていない会社はあります。逆に、清算を選んで静かに閉じた会社は、倒産の報道には出てきません。継続して頼む相手なら、連絡がつくか、直近の実績が更新されているかもあわせて見てください。手順は「会社が実在するか確認する方法」にあります。社名の似た別会社と取り違えないよう、法人番号での確認もおすすめします。引き方は「会社名から法人番号を調べる方法」で書きました。
3. 働く側は、取引先の顔ぶれとAIへの向き合い方を聞いてみる
デザイン会社への就職や転職を考えている人は、面接で「主な取引先はどんな業種か」「生成AIを仕事にどう取り入れているか」を聞いてみてください。特定の業界や数社の取引先に売上が偏っていると、今回の住宅業界のような変化の影響をまともに受けます。同じように少人数の会社が多く、上半期の倒産が増えた業種の例は「経営コンサルタント業の倒産」で取り上げています。
よくある質問
デザイン業の倒産は、本当に生成AIのせいなのですか
発表では、生成AIやノーコードの普及で取引先の内製化が進んでいることを要因の一つに挙げています。一方で、負債額の上位はインテリアデザインの会社が多く、ハウスメーカーの倒産急増など住宅業界の変化も大きく影響しているとされています。原因は一つではありません。
41件は、デザイン会社全体から見て多いのですか
発表の41件は業種による分類で、しょくばログの台帳は社名で数えているため、そのまま割り算はできません。ただ、上半期として1989年以降で初めて40件を超えたこと、前年同期の1.9倍になったことから、増え方が急なのは確かです。
社名に「デザイン」と付いていれば、デザインの仕事をしている会社ですか
そうとは限りません。社名は自由に付けられるので、建築や内装、住宅の販売を本業にしている会社でも「デザイン」を名乗ることがあります。何をしている会社かは、ホームページや登記の目的、取引の実績で確かめてください。
しょくばログで、相手の会社を確かめられますか
確かめられます。会社名や法人番号で検索すると、所在地、会社の種類、閉鎖の記録の有無などを確認できます。倒産にあたるかどうかの判定はしていないので、報道とあわせて見てください。
まとめ
東京商工リサーチの集計で、2026年度上半期の「デザイン業」の倒産は41件と過去最多になり、前年同期の1.9倍に増えました。従業員5人未満の会社が大半で、負債額の上位にはインテリアデザインの会社が並びました。住宅業界の変化と、生成AIによる取引先の内製化が重なっていると発表は伝えています。
しょくばログの台帳で数えると、社名に「デザイン」を含む会社は全国16,968社で、閉鎖率は13.6%と会社全体並みでした。ただし閉鎖の70.1%は清算の結了で、借金を残さずに閉じた会社は倒産の数字には出てきません。デザイン会社に仕事を頼む人も、そこで働こうとする人も、倒産件数だけでなく、相手が今も動いているか、どんな取引先に支えられているかまで見ておくと安心です。