✍ 古家あきら | 2026-10-18 更新
サイバー・バズが熊本のふるさと納税支援会社2社を子会社化──売上29億円の地方企業が上場会社のグループに入るとき、働く人と取引先が確かめたいこと。台帳で見る「ふるさと」を名乗る会社523社
先に結論です。インフルエンサーを使ったSNSマーケティングを手がける株式会社サイバー・バズ(東京都渋谷区・東証グロース)が、2026年10月16日、熊本県の株式会社アースコーポレーション(玉名市)と株式会社ワンエイト(玉名郡南関町)の全株式を取得し、子会社にすると発表しました。株式の譲渡は10月31日の予定です。
アースコーポレーションは、全国の自治体から委託を受けて、ふるさと納税の返礼品の企画・調達や寄附の受付サイトの運用、寄附者への対応までを引き受けている会社です。ワンエイトは、地域の農家から農産品を仕入れて自社の加工場で商品にし、返礼品やネット通販で売る「地域商社」の役割を担っています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「勤めている会社が急に上場会社に買われた。何が変わるのか」「取引先の親会社が変わったが、契約はどうなるのか」という声に触れることがあります。今回の開示は、地方の会社が東京の上場会社のグループに入るときの典型的な形を、数字つきで見せてくれる材料です。
出典:株式会社アースコーポレーション及び株式会社ワンエイトの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(株式会社サイバー・バズ・2026年10月16日・TDnet)
開示資料で確認できる事実
会社が公表した内容を、そのまま並べます。
- 買う側:株式会社サイバー・バズ(東証グロース、コード7069)
- 買われる側①:株式会社アースコーポレーション(熊本県玉名市、2003年8月設立、資本金3,000万円)。株主は株式会社マツカワホールディングス(100%)
- 買われる側②:株式会社ワンエイト(熊本県玉名郡南関町、2022年2月設立、資本金300万円)。株主は個人(100%)
- 取得価額:アースコーポレーション株式が4億7,128万円、ワンエイト株式が2,871万8千円。これとは別に、アドバイザリー費用等が両社合計で概算8,000万円
- 追加の支払い:2026年10月から2029年9月までの3つの期間で、各社のEBITDA(利払い・税金・償却前の利益)の2分の1を上限に、実績に応じて売り手へ追加で支払う取り決めがある
- 日程:取締役会決議・契約締結は2026年10月16日、株式譲渡は10月31日の予定
2社の業績
アースコーポレーションの売上高は、2024年5月期が13億7,864万円、2025年5月期が21億9,685万円、2026年5月期が29億6,823万円です。2年で約2.2倍になりました。ただし、この売上高には返礼品の売却収入がそのまま入っています。仕入原価を差し引いた純額で見ると、2026年5月期の売上高は約10億4,985万円だと注記されています。営業利益は2026年5月期で3,759万円でした。
ワンエイトは、2026年5月期の売上高が9億7,418万円、営業損益は2,761万円の赤字で、純資産は1,128万円のマイナスでした。2027年5月期の計画は、売上高10億3,750万円、営業利益93万5千円です。
前のオーナーは2年間、引き継ぎに関わる
ワンエイトの株主である松川和男氏は、株式の取得後1年間はアースコーポレーションの非常勤取締役として、その後の1年間は顧問として、事業の引き継ぎに関わる予定だと書かれています。両社の中核人材の一部も、子会社化のあと取締役として関わる見込みです。
サイバー・バズがこの2社を買う理由
開示資料では、理由が次のように説明されています。
- ふるさと納税の市場規模は、2025年度で1兆3千億円を超えると推計されている
- 制度の見直しが進むなかで、今後は返礼品そのものの魅力や、自治体ごとの付加価値がより重要になる
- 自社が持つインフルエンサーのネットワークとSNSマーケティングの知見を、返礼品や地域の産品の販促に生かせる
- 自治体や生産者との全国的なつながりと、一定規模の収益基盤を早く手に入れられる
サイバー・バズは2026年9月期に、HR事業を担っていた子会社をEBO(従業員による買収)の方式で売却しています。「何を手放し、何を買うか」を入れ替えている途中の買収だと読めます。
台帳で見る、今回の2社と「ふるさと」を名乗る会社
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした会社データベース)で、関係する会社を確かめました。
- 熊本県玉名市の「株式会社アースコーポレーション」、玉名郡南関町の「株式会社ワンエイト」、玉名郡和水町の「株式会社マツカワホールディングス」は、いずれも台帳に1社ずつあり、活動中です
- 一方で、全国には「アースコーポレーション」を社名に含む会社が38社(うち活動中35社)、「ワンエイト」を含む会社が75社(同70社)あります。熊本県内だけでも「ワンエイト」を含む会社はもう1社あります
社名だけで会社を特定しようとすると、別の会社の情報を見てしまうおそれがあります。会社を調べるときは、法人番号の調べ方で番号を確かめるのが確実です。社名が同じでも別会社になる理由は、代表者が同じなのに別の会社があるのはなぜかでも整理しています。
社名に「ふるさと」が入る会社は523社
台帳で社名に「ふるさと」を含む会社(株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社)を数えると、523社ありました。このうち91社(17.4%)はすでに閉鎖しています。活動中の432社の内訳は、株式会社259社、有限会社131社、合同会社39社などです。熊本県内は12社でした。
ただし、ふるさと納税の支援を本業にしている会社の多くは、今回のアースコーポレーションのように社名に「ふるさと」を入れていません。この523社は「社名にその言葉を選んだ会社」の数であって、ふるさと納税支援会社の数ではない点に注意してください。社名に「地域商社」を含む会社は、全国で22社にとどまりました。
熊本県の「ホールディングス」は活動中199社
今回、アースコーポレーションの株を持っていたのは、創業家が持つ持株会社でした。地方の中小企業でも、事業会社の上に持株会社を置く形は珍しくありません。台帳では、熊本県内で社名に「ホールディングス」を含む会社が220社あり、活動中は199社です。持株会社が何をする会社かは、ホールディングスとは何をする会社かにまとめています。
地方の会社が上場会社の子会社になるとき、働く人が確かめたい3つのこと
1. 会社そのものは変わらない。変わるのは「株主」
株式の取得による子会社化では、法人そのものは残ります。社名も法人番号も、雇用契約の相手も、原則としてそのままです。変わるのは株主と、その先の経営方針です。合併や事業譲渡とは扱いが違うので、合併・買収で法人番号はどうなるかで違いを確かめておくと安心です。
2. 決算期と報告の仕組みは変わる
開示資料には、両社の事業年度を親会社に合わせて変える予定だと書かれています。アースコーポレーションは2027年6月からの事業年度を4か月にし、以後は10月から翌年9月までの年度にする予定です。上場会社のグループに入ると、毎月の数字の締め方や報告の頻度が変わることが多く、経理や管理の仕事をしている人ほど影響を受けます。
3. 「前の社長がいつまでいるか」を知っておく
今回は、前のオーナーが2年間かけて引き継ぎに関わると明記されています。取引先との関係や社内の慣習は、前の経営者が持っている部分が大きいものです。引き継ぎの期間が終わったあとに方針が変わることもあるので、親会社がどんな会社かを早めに調べておくと落ち着いて構えられます。調べ方はグループ会社・親会社の調べ方にあります。
取引先の中小企業が持ち帰りたいこと
アースコーポレーションやワンエイトのように、自治体や生産者と直接つながっている会社が上場会社のグループに入ると、取引のルールが変わることがあります。支払いのサイト、発注の手続き、取引先の審査などが、親会社の基準に合わせて見直されるのはよくあることです。
今回の開示でも、子会社化の狙いとして「オペレーションの効率化などによる利益構造の改善」が挙げられています。返礼品を納めている生産者や、加工・物流を請け負っている会社は、窓口の担当者や契約の条件が変わらないかを、早めに確かめておくとよいでしょう。
上場会社による地方企業や中小企業の子会社化は、ほかにもしょくばログで取り上げています。人材会社ジェイックによるアクシアの子会社化もあわせて読むと、買う側が何を見ているかが分かりやすくなります。
よくある質問
サイバー・バズは何を発表したのですか?
2026年10月16日に、熊本県の株式会社アースコーポレーションと株式会社ワンエイトの全株式を取得し、子会社にすると発表しました。取得価額はアースコーポレーションが4億7,128万円、ワンエイトが2,871万8千円で、別にアドバイザリー費用等が概算8,000万円かかります。株式の譲渡は10月31日の予定です。
アースコーポレーションの売上29億円は、そのまま会社の規模と考えてよいですか?
そのままではありません。開示資料の注記によると、この売上高には返礼品の売却収入が含まれています。仕入原価を差し引いた純額では、2026年5月期の売上高は約10億5千万円です。ふるさと納税の支援会社は、売上の数え方で規模の見え方が大きく変わります。
子会社になると、社員の雇用契約は変わりますか?
株式の取得による子会社化では、会社そのものは残るため、雇用契約の相手は原則として変わりません。ただし、親会社の方針で人事制度や決算期が見直されることはあります。今回も、両社の事業年度を親会社に合わせて変える予定だと書かれています。
「アーンアウト」とは何ですか?
買収の時点で代金をすべて払うのではなく、買収後の業績に応じて追加の代金を払う取り決めです。今回は、2029年9月までの3つの期間で、各社のEBITDAの2分の1を上限に、実績に応じて売り手へ追加で支払う設計になっています。
同じ社名の会社がたくさんあるのはなぜですか?
会社の名前は、同じ住所でなければ同じ社名でも登記できます。しょくばログの台帳では、「アースコーポレーション」を社名に含む会社が全国に38社あります。会社を特定するときは、社名ではなく法人番号で確かめてください。
運営者として思うこと
ふるさと納税の返礼品は、多くの人にとって「自治体から届くもの」です。その裏では、返礼品を選び、仕入れ、寄附を受け付け、問い合わせに答える民間の会社が動いています。今回の開示は、その仕事を担う熊本の会社が2年で売上を2倍以上に伸ばし、上場会社に評価されたことを示しています。
一方で、子会社化は働く人や取引先にとって、ある日突然やってくる変化でもあります。社名が同じでも法人番号を確かめること、親会社がどんな会社かを調べること。しょくばログは、その確認を誰でも無料でできる場所でありたいと考えています。