✍ 古家あきら | 2026-10-22 更新
墓地・霊園の運営主体を確認する方法 — 経営の許可を受けているのは誰か(社名に「霊園」「墓地」などを含む法人は現存451、うち株式会社・有限会社などの会社が56.8%)
先に結論です。墓地を経営するには、都道府県知事(市と東京23区では市長・区長)の許可が必要です(墓地、埋葬等に関する法律=墓地埋葬法10条1項)。そして国の通知にもとづく自治体の審査基準では、墓地の経営主体は原則として市町村などの地方公共団体、それが難しい場合でも宗教法人や公益法人に限るとされています。
ここで気をつけたいのは、「〇〇霊園」の看板やパンフレットに名前が大きく出ている会社が、許可を受けた経営主体とは限らないことです。確かめたいときは、次の順に見ます。
- パンフレットや看板の表記:「経営主体」「事業主体」「管理者」「販売」などの欄に、それぞれどこの名前が書かれているかを見る
- 許可を出した自治体:霊園がある都道府県(市・特別区なら市・区)の、墓地の許可を担当する課に、経営許可を受けている主体を確かめる
- 経営主体の法人:法人番号で、その宗教法人や公益法人が実在するか、所在地はどこかを確かめる
しょくばログという会社データベースを運営していると、「霊園の名前で検索したら株式会社が出てきた。この会社が墓地を経営しているのか」という問い合わせを受けることがあります。墓地は、許可を受けて経営する主体、管理を受け持つ会社、区画を案内して墓石を建てる石材店が、それぞれ別のことが珍しくありません。この記事では、制度の仕組みと確かめる先、それから、しょくばログの法人データで見える「霊園」を名乗る法人の姿をまとめます。
墓地の経営には許可が要る
根拠は墓地埋葬法10条
墓地埋葬法10条1項は、墓地、納骨堂または火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。区域や施設を変える場合、廃止する場合も同じく許可が要ります(10条2項)。
法律でいう「墓地」は、墳墓を設けるために、墓地として許可を受けた区域のことです(2条5項)。同じ項のかっこ書きで、許可を出すのは都道府県知事、ただし市と特別区では市長・区長とされています。つまり、霊園が市の中にあれば、許可を出しているのは原則としてその市です。
許可を受けずに墓地を経営した場合は、20条で罰則の対象になります。知事等は、必要があれば施設の改善や使用の制限・禁止を命じたり、許可を取り消したりできます(19条)。
経営主体は「原則として地方公共団体」
経営主体を誰に限るかは、法律の条文そのものには書かれていません。かわりに、昭和21年以来の国の通知が考え方を示し、自治体がそれを審査基準にしています。
たとえば愛知県安城市の審査基準は、次のように書いています。
- 経営主体は、原則として市町村などの地方公共団体でなければならない
- これによりがたい事情があっても、宗教法人、公益法人などに限る(公益法人は公益社団法人・公益財団法人)
- 個人が許可を受けられるのは、山間など人里遠く離れて墓地がまったくなく、新設が必要な場合に限られる
根拠として、昭和21年の内務省・厚生省の連名通知、昭和43年・昭和46年の厚生省環境衛生課長通知、平成20年の厚生労働省健康局生活衛生課長通知が挙げられています。古くからある村の共同墓地については、一定の条件を満たせば認可地縁団体(自治会など)を経営主体にできるという平成24年の通知もあります。
この考え方に沿えば、株式会社や有限会社は、墓地の経営主体として想定されていません。株式会社の名前が前に出ている霊園では、その会社は経営主体ではなく、販売や管理、墓石の工事を受け持つ立場であることが考えられます。ただし最終的には、許可を出した自治体で確かめるのが確実です。
宗教法人は「規則」に墓地の経営を書く
安城市の基準では、宗教法人が公益事業として墓地を経営する場合、宗教法人法にもとづく規則に「墓地等の経営を行う」旨が書かれていなければならないとしています。寺院の境内墓地だけでなく、寺院が経営主体となって境内の外に霊園を開く場合も、この規則の定めが前提になります。
宗教法人そのものの確かめ方は、宗教法人の調べ方でまとめています。
経営者とは別に「管理者」を置く
12条は、墓地の経営者は管理者を置き、管理者の本籍・住所・氏名を、墓地がある市町村長に届け出なければならないと定めています。13条で、管理者は、正当な理由がなければ埋葬などの求めを拒めません。
つまり法律の上でも、墓地には「経営者」と「管理者」という2つの立場があります。霊園の案内に別々の名前が並んでいるのは、この仕組みによるものです。
自治体ごとに上乗せの条件がある
経営主体の考え方は国の通知が土台ですが、細かい条件は自治体ごとに違います。たとえば安城市は、通知が例外として認める「人里遠く離れた場所での個人の墓地」についても、市としては許可しないと審査基準に書いています。許可の判断は自治体が行うので、確かめる先もその自治体です。
霊園の運営主体を確かめる手順
1. パンフレットと看板の表記を見る
霊園の案内には、「経営主体」「事業主体」「管理者」「管理運営」「販売」「指定石材店」などの欄が分かれていることがあります。まず、それぞれの欄にどこの名前が書かれているかを書き出します。
注意したいのは、いちばん大きく出ている名前が経営主体とは限らないことです。問い合わせ先や契約の窓口は株式会社で、経営主体の欄には宗教法人や公益財団法人の名前が書かれている、という形もありえます。経営主体の欄が見当たらない場合は、その霊園に「経営主体はどこか」を書面で示してもらうのが確実です。
2. 許可を出した自治体に確かめる
経営許可を受けている主体は、霊園がある都道府県、または市・特別区の、墓地の許可を担当する課に確かめます。担当課の名前は自治体ごとに違うので、自治体のサイトで「墓地 経営許可」と検索して窓口を探します。
墓地の一覧や許可の状況を公表しているかどうかも、自治体によって違います。公表されていなければ、霊園の名前と所在地を伝えて問い合わせます。
3. 経営主体の法人を法人番号で確かめる
経営主体として名前が挙がった宗教法人や公益財団法人は、法人番号で実在と所在地を確かめられます。手順は法人番号の調べ方のとおりです。
公益財団法人・公益社団法人であれば、行政庁の公益法人の情報で、公益認定を受けているかも見られます。確かめ方は公益法人の確認方法にまとめました。一般財団法人・一般社団法人は公益法人ではないので、ここは区別して見ます。
4. 販売・管理を受け持つ会社も確かめる
契約の窓口になる会社が株式会社であれば、その会社自体も法人番号で確かめます。登記の上で実在しているか、所在地が案内と合っているか、閉鎖していないかを見ます。許認可が絡む業種の確かめ方の全体像は、会社の許認可の調べ方にまとめています。
法人データで見える「霊園」を名乗る法人の姿(しょくばログの集計)
社名に「霊園」「墓地」などを含む法人は現存451
しょくばログの法人台帳で、社名に「霊園」「霊苑」「墓苑」「墓園」「墓地」「メモリアルパーク」のいずれかを含む法人を数えると、累計534件、そのうち登記が閉鎖されたものが83件(15.5%)、現存が451件でした。
現存451件を、社名に含む語ごとに分けると次のとおりです(複数の語を含む場合は先に挙げた語で数えています)。
- 霊園:237件
- 墓地:94件
- 霊苑:39件
- 墓苑:38件
- メモリアルパーク:33件
- 墓園:10件
社名に「墓地」を含む法人には、墓地そのものを経営する団体のほか、墓地の区画を管理する組合なども含まれます。社名からは許可の有無はわからないので、件数は目安です。
半分以上が株式会社・有限会社などの「会社」
現存451件の法人の種類は、次のとおりです。
- 株式会社:123件(27.3%)
- 有限会社:115件(25.5%)
- 一般社団法人:71件
- 公益財団法人:64件
- 一般財団法人:20件
- 合同会社:13件
- 協同組合:10件
- 公益社団法人:8件
- 合資会社:5件
- 地方公共団体:5件
株式会社・有限会社・合同会社・合資会社をあわせると256件で、現存の56.8%になります。一般社団・一般財団・公益社団・公益財団の4種類は163件(36.1%)です。
前の章で見たとおり、国の通知の考え方では、会社は墓地の経営主体として想定されていません。それでも「霊園」を名乗る法人の半分以上が会社だということは、霊園の名前を冠した会社の多くは、経営主体ではなく、販売・管理・石材などを受け持つ側だと考えるのが自然だということです。個々の会社がどの立場かは、この集計ではわかりません。
なお、宗教法人は社名に「霊園」を含むことがほとんどなく、この集計では1件でした。寺院が経営主体の霊園は、霊園の名前と法人の名前が違うのがふつうです。
株式会社の閉鎖の割合は23.1%、公益財団法人は0件
法人の種類ごとに、累計に占める閉鎖の割合を見ると、差がはっきり出ます。
- 株式会社:160件中37件(23.1%)
- 有限会社:123件中8件(6.5%)
- 一般社団法人:81件中10件(12.3%)
- 一般財団法人:25件中5件(20.0%)
- 公益財団法人:64件中0件
しょくばログの台帳全体では、株式会社の閉鎖の割合は13.9%、有限会社は14.7%です。社名に霊園などを含む株式会社は全体より高く、有限会社は全体より低くなっています。公益財団法人は64件すべてが現存していました。
この閉鎖の割合は、登記の閉鎖日があるかどうかで数えた断面の比率で、年ごとの推移は見ていません。閉鎖の理由(合併・解散・清算など)もこの集計では区別していません。
東京都と大阪府が43件ずつ
現存451件の所在地は、東京都43件、大阪府43件、神奈川県29件、福岡県23件、埼玉県20件、千葉県18件、兵庫県17件、沖縄県16件、北海道15件、広島県14件の順でした。登記上の本店所在地なので、霊園そのものの場所とは一致しないことがあります。
会社サイトで「霊園」に触れるのは65社、経営主体まで書くのは2社
しょくばログが保存している会社の公式サイト31,159社の文章で、「霊園」「霊苑」「墓苑」のいずれかが出てくる会社は65社でした。このうち、同じサイトに「宗教法人」の語もあるのが8社、「石材」が15社で、「経営主体」「事業主体」の語まであるのは2社、「経営許可」の語は1社でした。
参考までに、社名に「石材」を含む法人は台帳で累計5,909件、現存5,036件あります。墓地を経営する主体に比べて、墓石や区画の案内を受け持つ側の会社のほうが、ずっと数が多いということです。
霊園に触れる会社サイトのうち、経営主体がどこかまで書いているところはごく少数でした。サイトだけで判断せず、パンフレットの表記と自治体への確認で補うのが安全です。
墓地・霊園の運営主体を確かめたい場面
墓所の使用を申し込む前
墓地の契約は、一般に土地を買うのではなく、区画を使う権利を得る形です。経営主体が経営を続けられなくなると、その後の管理がどうなるかは大きな問題になります。申し込む前に、経営主体・管理者・販売窓口がそれぞれどこかを確かめ、契約書の当事者が誰になっているかも見ておきます。
似た構造として、葬儀の分野でも、葬儀社と互助会では制度の扱いが違います。詳しくは葬儀社に許可は要るのかで書きました。
霊園の会社に就職・転職するとき
霊園の名前がついた会社に応募するときは、その会社が霊園のなかでどの立場か(管理運営なのか、販売なのか、石材工事なのか)を確かめておくと、仕事の中身がつかみやすくなります。会社の実在や処分歴の確かめ方は、会社の行政処分の調べ方も参考になります。
この記事で扱わないこと
墓石の価格や石材店の評判、墓地の経営許可を取る側の申請手続きは、この記事では扱いません。許可の判断や個別の霊園の状況は、許可を出した自治体に確かめてください。
よくある質問
墓地の経営許可は誰が出していますか?
都道府県知事です。ただし、霊園が市または東京23区にある場合は、市長・区長が許可を出します(墓地埋葬法2条5項・10条1項)。区域の変更や廃止にも許可が要ります。
株式会社が墓地を経営することはできますか?
国の通知にもとづく自治体の審査基準では、経営主体は原則として地方公共団体、それが難しい場合でも宗教法人や公益法人に限るとされており、株式会社は想定されていません。株式会社の名前が出ている霊園では、その会社が販売や管理を受け持っていることが考えられます。経営主体は、許可を出した自治体で確かめてください。
霊園の「経営主体」と「管理者」は何が違いますか?
経営主体は墓地の経営許可を受けた者で、管理者は経営者が置いて市町村長に届け出る者です(墓地埋葬法12条)。管理者は、正当な理由がなければ埋葬などの求めを拒めません(13条)。案内では、経営主体と管理者、販売窓口が別々に書かれていることがあります。
宗教法人の霊園なら安心ですか?
経営主体が宗教法人であることは、通知の考え方に合っているという意味にとどまり、それだけで経営の安定まではわかりません。宗教法人が実在しているか、所在地が案内と合っているかを法人番号で確かめ、許可を出した自治体にも確認するのが確実です。
社名に「霊園」とあれば、その会社が墓地を経営していますか?
そうとは限りません。しょくばログの法人データでは、社名に「霊園」「墓地」などを含む現存法人451件のうち、56.8%が株式会社・有限会社などの会社でした。会社は経営主体として想定されていないため、販売・管理などを受け持つ側であることが考えられます。
データについて
- 法人データ:国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにした、しょくばログの法人台帳。社名に「霊園」「霊苑」「墓苑」「墓園」「墓地」「メモリアルパーク」のいずれかを含む法人を2026年10月22日に集計(scripts/analyze_bochi.py)。社名からは許可の有無や霊園の中での立場はわからないため、件数は目安です。閉鎖の割合は登記の閉鎖日の有無で数えた断面の比率で、年ごとの推移は見ていません。法人の種類は、国税庁データの法人種別と、その他の法人は名称に含まれる語で分けました
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存の会社で文字化けが0.5%を超えないもの(31,159社)を2026年10月22日に集計。語が出てくるかを数えただけで、その会社が霊園の経営や販売を実際に行っているかを確かめたものではありません。個別の会社名は出していません
- 制度:墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)1条・2条5項・10条・12条・13条・19条・20条(hourei.net の全文で確認)。経営主体の考え方は、愛知県安城市「墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可」審査基準に記載された国の通知(昭和21年9月3日発警第85号、昭和43年4月5日環衛第8058号、昭和46年5月14日環衛第78号、平成20年8月14日健衛発第0814001号、平成24年3月28日健衛発0328第3号)の範囲で記載しました。いずれも2026年10月22日に確認
- 確認できなかったこと:厚生労働省のサイトにある通知・指針の原文は、今回の確認時にページが見つからず、自治体の審査基準を経由して記載しました。全国の墓地の経営主体をまとめて検索できる公的な一覧は確認できませんでした