✍ 古家あきら | 2026-10-22 更新

墓地・霊園の運営主体を確認する方法 — 経営の許可を受けているのは誰か(社名に「霊園」「墓地」などを含む法人は現存451、うち株式会社・有限会社などの会社が56.8%)

先に結論です。墓地を経営するには、都道府県知事(市と東京23区では市長・区長)の許可が必要です(墓地、埋葬等に関する法律=墓地埋葬法10条1項)。そして国の通知にもとづく自治体の審査基準では、墓地の経営主体は原則として市町村などの地方公共団体、それが難しい場合でも宗教法人や公益法人に限るとされています。

ここで気をつけたいのは、「〇〇霊園」の看板やパンフレットに名前が大きく出ている会社が、許可を受けた経営主体とは限らないことです。確かめたいときは、次の順に見ます。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「霊園の名前で検索したら株式会社が出てきた。この会社が墓地を経営しているのか」という問い合わせを受けることがあります。墓地は、許可を受けて経営する主体、管理を受け持つ会社、区画を案内して墓石を建てる石材店が、それぞれ別のことが珍しくありません。この記事では、制度の仕組みと確かめる先、それから、しょくばログの法人データで見える「霊園」を名乗る法人の姿をまとめます。

墓地の経営には許可が要る

根拠は墓地埋葬法10条

墓地埋葬法10条1項は、墓地、納骨堂または火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。区域や施設を変える場合、廃止する場合も同じく許可が要ります(10条2項)。

法律でいう「墓地」は、墳墓を設けるために、墓地として許可を受けた区域のことです(2条5項)。同じ項のかっこ書きで、許可を出すのは都道府県知事、ただし市と特別区では市長・区長とされています。つまり、霊園が市の中にあれば、許可を出しているのは原則としてその市です。

許可を受けずに墓地を経営した場合は、20条で罰則の対象になります。知事等は、必要があれば施設の改善や使用の制限・禁止を命じたり、許可を取り消したりできます(19条)。

経営主体は「原則として地方公共団体」

経営主体を誰に限るかは、法律の条文そのものには書かれていません。かわりに、昭和21年以来の国の通知が考え方を示し、自治体がそれを審査基準にしています。

たとえば愛知県安城市の審査基準は、次のように書いています。

根拠として、昭和21年の内務省・厚生省の連名通知、昭和43年・昭和46年の厚生省環境衛生課長通知、平成20年の厚生労働省健康局生活衛生課長通知が挙げられています。古くからある村の共同墓地については、一定の条件を満たせば認可地縁団体(自治会など)を経営主体にできるという平成24年の通知もあります。

この考え方に沿えば、株式会社や有限会社は、墓地の経営主体として想定されていません。株式会社の名前が前に出ている霊園では、その会社は経営主体ではなく、販売や管理、墓石の工事を受け持つ立場であることが考えられます。ただし最終的には、許可を出した自治体で確かめるのが確実です。

宗教法人は「規則」に墓地の経営を書く

安城市の基準では、宗教法人が公益事業として墓地を経営する場合、宗教法人法にもとづく規則に「墓地等の経営を行う」旨が書かれていなければならないとしています。寺院の境内墓地だけでなく、寺院が経営主体となって境内の外に霊園を開く場合も、この規則の定めが前提になります。

宗教法人そのものの確かめ方は、宗教法人の調べ方でまとめています。

経営者とは別に「管理者」を置く

12条は、墓地の経営者は管理者を置き、管理者の本籍・住所・氏名を、墓地がある市町村長に届け出なければならないと定めています。13条で、管理者は、正当な理由がなければ埋葬などの求めを拒めません。

つまり法律の上でも、墓地には「経営者」と「管理者」という2つの立場があります。霊園の案内に別々の名前が並んでいるのは、この仕組みによるものです。

自治体ごとに上乗せの条件がある

経営主体の考え方は国の通知が土台ですが、細かい条件は自治体ごとに違います。たとえば安城市は、通知が例外として認める「人里遠く離れた場所での個人の墓地」についても、市としては許可しないと審査基準に書いています。許可の判断は自治体が行うので、確かめる先もその自治体です。

霊園の運営主体を確かめる手順

1. パンフレットと看板の表記を見る

霊園の案内には、「経営主体」「事業主体」「管理者」「管理運営」「販売」「指定石材店」などの欄が分かれていることがあります。まず、それぞれの欄にどこの名前が書かれているかを書き出します。

注意したいのは、いちばん大きく出ている名前が経営主体とは限らないことです。問い合わせ先や契約の窓口は株式会社で、経営主体の欄には宗教法人や公益財団法人の名前が書かれている、という形もありえます。経営主体の欄が見当たらない場合は、その霊園に「経営主体はどこか」を書面で示してもらうのが確実です。

2. 許可を出した自治体に確かめる

経営許可を受けている主体は、霊園がある都道府県、または市・特別区の、墓地の許可を担当する課に確かめます。担当課の名前は自治体ごとに違うので、自治体のサイトで「墓地 経営許可」と検索して窓口を探します。

墓地の一覧や許可の状況を公表しているかどうかも、自治体によって違います。公表されていなければ、霊園の名前と所在地を伝えて問い合わせます。

3. 経営主体の法人を法人番号で確かめる

経営主体として名前が挙がった宗教法人や公益財団法人は、法人番号で実在と所在地を確かめられます。手順は法人番号の調べ方のとおりです。

公益財団法人・公益社団法人であれば、行政庁の公益法人の情報で、公益認定を受けているかも見られます。確かめ方は公益法人の確認方法にまとめました。一般財団法人・一般社団法人は公益法人ではないので、ここは区別して見ます。

4. 販売・管理を受け持つ会社も確かめる

契約の窓口になる会社が株式会社であれば、その会社自体も法人番号で確かめます。登記の上で実在しているか、所在地が案内と合っているか、閉鎖していないかを見ます。許認可が絡む業種の確かめ方の全体像は、会社の許認可の調べ方にまとめています。

法人データで見える「霊園」を名乗る法人の姿(しょくばログの集計)

社名に「霊園」「墓地」などを含む法人は現存451

しょくばログの法人台帳で、社名に「霊園」「霊苑」「墓苑」「墓園」「墓地」「メモリアルパーク」のいずれかを含む法人を数えると、累計534件、そのうち登記が閉鎖されたものが83件(15.5%)、現存が451件でした。

現存451件を、社名に含む語ごとに分けると次のとおりです(複数の語を含む場合は先に挙げた語で数えています)。

社名に「墓地」を含む法人には、墓地そのものを経営する団体のほか、墓地の区画を管理する組合なども含まれます。社名からは許可の有無はわからないので、件数は目安です。

半分以上が株式会社・有限会社などの「会社」

現存451件の法人の種類は、次のとおりです。

株式会社・有限会社・合同会社・合資会社をあわせると256件で、現存の56.8%になります。一般社団・一般財団・公益社団・公益財団の4種類は163件(36.1%)です。

前の章で見たとおり、国の通知の考え方では、会社は墓地の経営主体として想定されていません。それでも「霊園」を名乗る法人の半分以上が会社だということは、霊園の名前を冠した会社の多くは、経営主体ではなく、販売・管理・石材などを受け持つ側だと考えるのが自然だということです。個々の会社がどの立場かは、この集計ではわかりません。

なお、宗教法人は社名に「霊園」を含むことがほとんどなく、この集計では1件でした。寺院が経営主体の霊園は、霊園の名前と法人の名前が違うのがふつうです。

株式会社の閉鎖の割合は23.1%、公益財団法人は0件

法人の種類ごとに、累計に占める閉鎖の割合を見ると、差がはっきり出ます。

しょくばログの台帳全体では、株式会社の閉鎖の割合は13.9%、有限会社は14.7%です。社名に霊園などを含む株式会社は全体より高く、有限会社は全体より低くなっています。公益財団法人は64件すべてが現存していました。

この閉鎖の割合は、登記の閉鎖日があるかどうかで数えた断面の比率で、年ごとの推移は見ていません。閉鎖の理由(合併・解散・清算など)もこの集計では区別していません。

東京都と大阪府が43件ずつ

現存451件の所在地は、東京都43件、大阪府43件、神奈川県29件、福岡県23件、埼玉県20件、千葉県18件、兵庫県17件、沖縄県16件、北海道15件、広島県14件の順でした。登記上の本店所在地なので、霊園そのものの場所とは一致しないことがあります。

会社サイトで「霊園」に触れるのは65社、経営主体まで書くのは2社

しょくばログが保存している会社の公式サイト31,159社の文章で、「霊園」「霊苑」「墓苑」のいずれかが出てくる会社は65社でした。このうち、同じサイトに「宗教法人」の語もあるのが8社、「石材」が15社で、「経営主体」「事業主体」の語まであるのは2社、「経営許可」の語は1社でした。

参考までに、社名に「石材」を含む法人は台帳で累計5,909件、現存5,036件あります。墓地を経営する主体に比べて、墓石や区画の案内を受け持つ側の会社のほうが、ずっと数が多いということです。

霊園に触れる会社サイトのうち、経営主体がどこかまで書いているところはごく少数でした。サイトだけで判断せず、パンフレットの表記と自治体への確認で補うのが安全です。

墓地・霊園の運営主体を確かめたい場面

墓所の使用を申し込む前

墓地の契約は、一般に土地を買うのではなく、区画を使う権利を得る形です。経営主体が経営を続けられなくなると、その後の管理がどうなるかは大きな問題になります。申し込む前に、経営主体・管理者・販売窓口がそれぞれどこかを確かめ、契約書の当事者が誰になっているかも見ておきます。

似た構造として、葬儀の分野でも、葬儀社と互助会では制度の扱いが違います。詳しくは葬儀社に許可は要るのかで書きました。

霊園の会社に就職・転職するとき

霊園の名前がついた会社に応募するときは、その会社が霊園のなかでどの立場か(管理運営なのか、販売なのか、石材工事なのか)を確かめておくと、仕事の中身がつかみやすくなります。会社の実在や処分歴の確かめ方は、会社の行政処分の調べ方も参考になります。

この記事で扱わないこと

墓石の価格や石材店の評判、墓地の経営許可を取る側の申請手続きは、この記事では扱いません。許可の判断や個別の霊園の状況は、許可を出した自治体に確かめてください。

よくある質問

墓地の経営許可は誰が出していますか?

都道府県知事です。ただし、霊園が市または東京23区にある場合は、市長・区長が許可を出します(墓地埋葬法2条5項・10条1項)。区域の変更や廃止にも許可が要ります。

株式会社が墓地を経営することはできますか?

国の通知にもとづく自治体の審査基準では、経営主体は原則として地方公共団体、それが難しい場合でも宗教法人や公益法人に限るとされており、株式会社は想定されていません。株式会社の名前が出ている霊園では、その会社が販売や管理を受け持っていることが考えられます。経営主体は、許可を出した自治体で確かめてください。

霊園の「経営主体」と「管理者」は何が違いますか?

経営主体は墓地の経営許可を受けた者で、管理者は経営者が置いて市町村長に届け出る者です(墓地埋葬法12条)。管理者は、正当な理由がなければ埋葬などの求めを拒めません(13条)。案内では、経営主体と管理者、販売窓口が別々に書かれていることがあります。

宗教法人の霊園なら安心ですか?

経営主体が宗教法人であることは、通知の考え方に合っているという意味にとどまり、それだけで経営の安定まではわかりません。宗教法人が実在しているか、所在地が案内と合っているかを法人番号で確かめ、許可を出した自治体にも確認するのが確実です。

社名に「霊園」とあれば、その会社が墓地を経営していますか?

そうとは限りません。しょくばログの法人データでは、社名に「霊園」「墓地」などを含む現存法人451件のうち、56.8%が株式会社・有限会社などの会社でした。会社は経営主体として想定されていないため、販売・管理などを受け持つ側であることが考えられます。

データについて

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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