✍ 古家あきら | 2026-10-16 更新
「取引相場のない株式」の評価見直し、知っている企業は36.6%──中小企業の過半が「評価額は上がる」と見る理由と、台帳で数えた「株を持つ会社」442万社の内訳
先に結論です。国税庁が進めている「取引相場のない株式」の評価の見直しについて、東京商工リサーチが2026年10月16日に公表した調査では、「知っている」と答えた企業は36.6%にとどまりました。 中小企業に限ると35.8%です。一方で、知っている企業のうち 56.2%が「自社の株の評価額が上がる見込み」 と答えています。
「取引相場のない株式」とは、証券取引所で売り買いされていない株、つまり非上場の会社の株のことです。相続や贈与で社長の持ち株を次の世代に渡すとき、税金を計算する土台になります。評価額が上がれば、事業承継にかかる税金も増える方向に動きます。
しょくばログという会社データベースを運営していると、台帳に並ぶ会社のほとんどが、この「取引相場のない株式」を発行している会社だと実感します。この記事では、調査で確かめられる数字と、台帳から見える非上場の会社の姿、そこから一般化できる備えをまとめます。見直しの具体的な中身は、まだ公表されていません。
出典:「取引相場のない株式評価」見直し、認知は36.6% 見直しの場合、評価額が「上昇見込み」は半数超える(東京商工リサーチ・2026年10月16日)
調査で確認できる事実
東京商工リサーチの調査(2026年10月1日〜8日、インターネット調査、有効回答5,257社)で確認できる数字は次のとおりです。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業を含む)を中小企業としています。
- 見直しを「知っている」:36.6%(5,257社中1,925社)
- 大企業で知っている:46.0%(376社中173社)
- 中小企業で知っている:35.8%(4,881社中1,752社)
- 業種別で認知が最も高いのは輸送用機械器具製造業の61.1%、最も低いのは学習塾や英会話教室を含む「その他の教育,学習支援業」で、知らないが83.3%
- 学習塾、自動車整備業、福祉・介護は、認知が2割以下
見直しが行われた場合の自社株の評価額について、知っている企業1,604社に聞いた結果は次のとおりです。
- 上昇する見込み:56.2%
- 影響はない見込み:39.9%
- 下落する見込み:3.8%
- 中小企業では57.1%、大企業では47.0%が「上昇見込み」
記事によると、国税庁は2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を断続的に開いています。9月16日には、中小企業庁が業種や業況、ケースごと、マクロでの影響を分析・検証するよう求める意見を出しました。
なぜ「上がる」と見る会社が多いのか
調査の記事は、見直しの中身までは書いていません。そのうえで、一般に知られている評価の仕組みから、経営者が身構える理由は読み取れます。
非上場の株は市場の値段がないため、決められた計算方法で値段をつけます。代表的なのは、似た業種の上場会社の株価や利益と比べる方法と、会社の資産から負債を引いた「純資産」をもとにする方法です。会社の規模によって、どちらをどれだけ使うかが変わります。
計算方法が変われば、同じ会社でも株の値段が変わります。中小企業の57.1%が「上がる」と答えたのは、今の計算方法が実態より低めに出ているという感覚が、経営者の側にもあるからだと考えられます。ただし、これは回答者の見込みです。実際にどう変わるかは、見直しの案が出るまでわかりません。
しょくばログの台帳で見た「株を持つ会社」
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした会社データベース)で、活動中の会社を種類ごとに数えると次のようになります。
- 株式会社:251万3316社(56.8%)
- 有限会社:142万6057社(32.2%)
- 合同会社:41万2431社(9.3%)
- 合資会社:5万8916社(1.3%)
- 合名会社:1万2180社(0.3%)
5種類の合計は442万2900社です。このうち株を発行する株式会社と有限会社を合わせると393万9373社で、全体の89.1% になります。上場している会社はこのうちのごく一部です。今回の見直しは、ほぼすべての会社の「社長の持ち株の値段」に関わる話だといえます。
有限会社は今では新しく作れませんが、法律上は株式会社の一種として残っています。有限会社はすべて2006年4月以前に設立された会社であることは、有限会社の会社に就職しても大丈夫かで紹介しました。設立から20年以上たち、社長の世代交代が近づいている会社も多いと考えられる層です。
認知が低い業種の会社は、台帳にどれくらいあるか
調査で認知が2割以下とされた業種について、社名に業種名が入る活動中の会社を数えました。社名だけで業種を判断しているため、実際の数とは差があります。
- 社名に「塾」が入る会社:1405社(うち株式会社644社)
- 社名に「自動車整備」「モータース」が入る会社:7464社(同2184社)
- 社名に「介護」「ケア」が入る会社:1万3840社(同7740社)
どれも、地域に根ざした小さな会社が中心の業種です。自動車整備の会社の姿は自動車整備会社の破産・清算で、塾の運営会社の調べ方は学習塾の運営会社の調べ方で取り上げています。
ホームページで「事業承継」に触れている会社は1%台
しょくばログが集めた会社のホームページ3万1159件の文章を調べると、「事業承継」という言葉が出てくるのは431件(1.4%)、「後継者」は237件(0.8%)でした。ホームページは採用や営業のための場なので、少ないのは当然です。ただ、外から見ただけでは、その会社が承継の準備をしているかどうかはほとんどわかりません。
経営者と働く人が、いま確かめておきたいこと
1. 自社株の「今の評価額」を一度出しておく
見直し後と比べるには、まず今の数字が要ります。顧問の税理士に依頼すれば、今の計算方法での評価額を出せます。株を誰がどれだけ持っているかも、あわせて整理しておくと話が早く進みます。
2. 承継の時期を、見直しの議論とあわせて考える
評価の方法が変わる前に動くか、案を見てから動くかで、税金の額が変わる可能性があります。ただし、案がない段階で慌てて株を動かすと、別の負担が生まれることもあります。判断は専門家と一緒に行ってください。
3. 後継者がいない場合の選択肢を知っておく
後継者がいないまま社長が高齢になると、会社を続けられなくなることがあります。後継者難による倒産は毎年起きています。親族以外への承継や、会社を売る選択肢もあります。
4. 働く人・取引先は「株主が誰か」を見る
働く人や取引先にとって、社長の持ち株がどう引き継がれるかは、会社の将来に直結します。非上場の会社の株主を調べる方法は非上場会社の株主の調べ方にまとめました。
よくある質問
「取引相場のない株式」とは何ですか?
証券取引所で売買されていない株のことです。非上場の会社の株がこれにあたります。市場の値段がないため、相続や贈与のときは決められた方法で評価額を計算します。
見直しはいつから適用されますか?
調査の記事の時点では、国税庁の有識者会議で議論が続いている段階で、具体的な案や適用時期は示されていません。最新の情報は国税庁の公表を確認してください。
評価額が上がると、何が変わりますか?
社長の持ち株を相続や贈与で渡すときの税金が増える方向に動きます。会社の売上や利益そのものが変わるわけではありません。
合同会社も関係ありますか?
合同会社は株ではなく「持分」を発行する会社ですが、相続のときは持分にも値段がつきます。今回の見直しが持分の評価にどう影響するかは、調査の記事には書かれていません。個別の判断は税理士に相談してください。
運営者として思うこと
台帳を眺めていると、442万社のほぼすべてが非上場の会社で、その多くは社長と家族が株を持っています。株の値段の決め方が変わることは、数字の上では小さな通達の変更でも、一社一社にとっては「会社を次に渡せるか」という問題になります。
調査では、中小企業の6割以上がまだこの見直しを知りませんでした。案が出てから慌てないために、今の評価額と株主の顔ぶれを確かめておく。それが、今日できるいちばん現実的な備えだと考えています。
※この記事は一般的な情報の整理です。税金の計算や承継の判断は、税理士などの専門家にご相談ください。