✍ 古家あきら | 2026-11-19 更新
豆腐店の倒産・廃業が1〜10月で39件──帝国データバンクの調査で「4割が赤字」、台帳で数えた社名「豆腐」の465法人
先に結論です。帝国データバンクが2026年11月9日に公表した調査によると、スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産(負債1000万円以上の法的整理)と休廃業・解散は、2026年1〜10月に計39件でした。このうち倒産は11件で、すでに2025年通年の件数に並んでいます。 同社は、2025年度決算で豆腐店の約4割が赤字だったとも伝えています。
しょくばログの台帳で数えると、社名に「豆腐」を含む法人は465法人あり、そのうち121法人(26.0%)は登記が閉じていました。登記が閉じていない344法人では、有限会社が7割を占めています。
この記事は2026年11月19日時点の報道にもとづきます。その後の調査の更新によって、数字が変わる場合があります。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「近所の豆腐屋さんの会社、まだ登記は残っているの?」「長年の仕入れ先が急に心配になった」という声に出会います。今回の調査は、身近な食品の作り手に何が起きているかを数字で示しています。個別の会社を評価する記事ではありません。
出典:「豆腐店」の倒産・休廃業解散動向(2026年1-10月)(帝国データバンク・2026年11月9日)
帝国データバンクの調査で確認できる数字
調査の集計期間は2026年1月1日から10月31日までです。発表された数字を整理します。
- 倒産と休廃業・解散の合計:39件(2026年1〜10月)
- このうち倒産:11件(2025年通年の件数と同じ)
- 比べる年:輸入大豆が高騰した2023年は計46件
- 2025年度決算で赤字だった豆腐店:約4割
- 赤字と、前年度より利益が減った会社を合わせた割合:6割近く
- 主原料の大豆の輸入単価:円安の影響もあり、コロナ禍前から6割以上上昇
ここでいう休廃業・解散は、特別な手続きをとらずに事業が止まった状態や、商業登記で解散が確認された会社を指します。「みなし解散」は含まれていません。倒産とは別に数えられている点に注意が必要です。
調査が挙げた背景──「値上げだと売れない」
帝国データバンクは、豆腐店が苦しい理由をいくつか挙げています。報告の内容を言い換えて整理します。
1. 量販店向けの商品は、値段を決める力が弱い
豆腐店の売上の中心は、スーパー向けのパック豆腐と、油揚げ・厚揚げなどの関連商品です。同社によると、毎日買われる豆腐はスーパーの特売の目玉になりやすく、安いプライベートブランド(PB)商品の広がりや、値下げの要請、仕入れ先の切り替えに直面する会社が少なくないとしています。
2. 原料・エネルギー・資材が高い
大豆の輸入単価の上昇に加え、電気・ガスの費用が高止まりしていると報告されています。2026年にはインク不足による「白黒パッケージ」に象徴される資材不足も重なったと伝えています。
3. 値上げをしても、売れる量が伸びない
各社は「適正価格」に向けて値上げを進めてきたものの、節約志向で販売数量が伸びず、値上げだけでは利益を確保しにくい状況だと同社は分析しています。調査では、香川県と福井県の豆腐店が破産した例も紹介されています。
国産大豆を使うなどの付加価値づくりに取り組む会社もある一方で、それだけで業績を立て直せる会社は限られると、同社は指摘しています。
同じように「安さ」が求められてきた食品として、もやし製造の会社が5年で13社減った調査も紹介しています。値上げが通りにくい業種の特徴は価格転嫁できない業種の記事にまとめました。
しょくばログの台帳で数えた、社名に「豆腐」を含む法人
しょくばログの台帳で数えると、社名に「豆腐」を含む法人は465法人でした。このうち121法人(26.0%)は登記が閉じています。台帳の全法人で登記が閉じている割合は13.2%なので、それより高い水準です。
登記が閉じていない344法人を会社の種類で分けると、有限会社が243法人(70.6%)、株式会社が37法人、合資会社が21法人でした。都道府県では東京都52法人、神奈川県35法人、千葉県31法人、埼玉県18法人、熊本県15法人の順です。ひらがな・カタカナで「とうふ」「トウフ」「トーフ」を含む法人は別に272法人あり、うち52法人の登記が閉じていました(集計条件:2026年11月19日時点、国税庁の法人番号公表データをもとにしたしょくばログの台帳で、社名に該当の文字を含む法人を機械的に数えたもの。登記の閉鎖には清算の完了や合併、登記官による閉鎖も含まれ、倒産の数ではありません。豆腐料理の飲食店など製造以外の会社も含み、業界の実態をそのまま表すものではありません)。
有限会社が多いのは、2006年の会社法施行より前に設立された会社が多いことを示します。有限会社という形の会社については有限会社への就職は不利かを考えた記事で解説しています。
取引先・応募者が確かめておきたい3つのこと
1. 仕入れ先の登記が残っているかを、法人番号で見る
長く取引してきた豆腐店でも、代替わりや廃業で会社の形が変わる場合があります。会社の名前で探すと同じ名前の別会社に当たることがあるので、法人番号と所在地をそろえて確かめると確実です。手順は法人番号の調べ方で解説しています。取引先の信用を確かめる全体の流れは取引先の信用の調べ方にまとめました。
2. 「1社に頼りきり」の取引は、両方にとって重い
調査では、得意先が仕入れ先を変えたことが響いた例が紹介されています。買う側にとっても、仕入れ先が1社だけだと欠品の影響を受けやすくなります。売る側・買う側のどちらの立場でも、取引の分散を一度点検しておく価値があります。
3. 応募するなら、設備と後継の話を聞いてみる
同社は、長年の低い収益で設備投資の余力が乏しく、生産ラインの故障で欠品や減産に追い込まれる例があると報告しています。食品工場への応募を考えるなら、面接で「設備の更新の予定」「事業を誰が引き継ぐか」を聞いてみる方法があります。別の豆腐メーカーが破産した例は、日の出屋の破産を扱った記事で取り上げました。
よくある質問
豆腐店の倒産と廃業は、2026年に何件ありましたか?
帝国データバンクによると、2026年1〜10月に計39件でした。このうち倒産は11件で、2025年通年の件数に並んでいます。
豆腐店の赤字の割合はどれくらいですか?
同社の調査では、2025年度決算で豆腐店の約4割が赤字でした。前年度から利益が減った会社を含めると、業績が悪くなった会社は6割近くにのぼると伝えています。
なぜ値上げしても苦しいのですか?
同社によると、値上げを進めても節約志向で販売数量が伸びず、値上げだけでは十分な利益を確保しにくい状況です。大豆やエネルギー、包装資材の費用も上がっています。
社名に「豆腐」がつく会社は、どれくらい登記が閉じていますか?
しょくばログの台帳では、社名に「豆腐」を含む465法人のうち、121法人(26.0%)の登記が閉じていました(2026年11月19日時点)。合併や清算の完了も含む数で、倒産の数ではありません。
運営者として思うこと
豆腐は、毎日の食卓に当たり前のようにあるものです。調査を読んで、その「当たり前」が、値上げしにくい商品を朝早くからつくり続ける小さな会社に支えられていると改めて感じました。台帳に並ぶ有限会社の多さも、長く続いてきた地域の作り手の姿と重なります。
数字の向こうにあるのは、一社一社の事情です。しょくばログとしては、法人番号や所在地といった基本の手がかりで会社を確かめられるようにし、分からないところは当事者に聞く。その姿勢を大事にしていきます。