✍ 古家あきら | 2026-11-16 更新
SECURITY ACTIONとは — 会社サイト3.1万社で載せているのは0.76%。宣言済みの会社を調べる方法と、ロゴを読むときの注意
先に結論です。SECURITY ACTION(セキュリティアクション)は、中小企業が「情報セキュリティ対策に取り組みます」とIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)に自己宣言する制度です。審査を受けて合格する認証ではないので、ロゴがあっても「対策が十分だとIPAが確かめた」という意味にはなりません。宣言済みかどうかは、IPAが公開している宣言事業者の一覧と検索で確かめられます。
しょくばログという会社データベースを運営していると、取引先候補や応募先の会社ページから公式サイトに移り、会社概要の下に並ぶ認定マークやロゴを確かめていく人の動きがよく見えます。健康経営優良法人やくるみんに混じって、青い星のマークに「SECURITY ACTION」と書かれたロゴを見かけることがあります。Pマーク(プライバシーマーク)やISMSと並べて載せられることも多く、同じ種類の「お墨付き」だと受け取られやすいのですが、仕組みはかなり違います。
そこで、しょくばログが保存している会社公式サイト31,159社のテキストを使って、SECURITY ACTIONを載せている会社がどれくらいあるのか、PマークやISMSとどう重なるのかを数えてみました。結果は、SECURITY ACTIONの記載がある会社が237社(0.76%)。PマークかISMSのどちらかを載せている会社(1,697社・5.45%)の7分の1ほどでした。
SECURITY ACTIONの仕組み — 一つ星と二つ星
SECURITY ACTIONには、取り組みの段階に応じて「★一つ星」と「★★二つ星」の2つがあります。IPAの公式ページによると、条件は次のとおりです。
- ★一つ星 … IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にある「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言する
- ★★二つ星 … 同じガイドラインの付録「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、「情報セキュリティ基本方針」を定めて外部に公開することを宣言する
ロゴマークは、宣言した段階に応じて無料で使えます。ガイドラインは2026年3月27日に第4.0版が公開されており、現行のIPAのページでは一つ星の条件は「6か条」と書かれています。会社サイトの中には「情報セキュリティ5か条に取り組む」と書いているところもあり(今回の集計で6社)、宣言した時期の表記がそのまま残っていると考えられます。
大事なのは、IPA自身が「SECURITY ACTIONは情報セキュリティ対策状況等をIPAが認定するものではない」と明記している点です。IPAは、ウェブサイトなどで「一つ星(二つ星)の認定を受けました」「取得しました」と書くのは第三者の誤解を招くおそれがあるとして、「宣言しました」と書くよう求めています。
PマークやISMSとの違い
同じ「情報の守り方」に関わる表示でも、3つは中身が違います。
- SECURITY ACTION … 自己宣言。外部の審査はない。費用はかからない。対象は主に中小企業
- Pマーク(プライバシーマーク) … 個人情報の扱いについて、審査機関が審査して付与する。有効期間があり、更新の審査がある
- ISMS(ISO/IEC 27001) … 情報セキュリティの管理の仕組みについて、認証機関が審査して認証する。定期的な審査がある
PマークとISMSは、公式の検索で登録番号や有効期限まで確かめられます。調べ方はプライバシーマーク・ISMSの取得企業を調べる方法にまとめています。SECURITY ACTIONは「これから取り組む」「取り組んでいる」という会社の意思表示で、審査で裏づけられた水準ではない、と理解しておくのが正確です。
会社サイト3.1万社で数えた、SECURITY ACTIONを載せる会社の割合
しょくばログが保存している会社公式サイトのうち、読み取りに問題がなかった31,159社のテキストで、関連する語が出てくる会社を数えました。
- SECURITY ACTION(セキュリティアクション・セキュリティ対策自己宣言を含む) … 237社(0.76%)
- Pマーク(プライバシーマーク) … 1,100社(3.53%)
- ISMS(ISO/IEC 27001を含む) … 927社(2.98%)
- PマークかISMSのどちらか … 1,697社(5.45%)
- 情報セキュリティ基本方針・セキュリティポリシー … 2,229社(7.15%)
数えたのは本文の文字だけで、ロゴ画像の中の文字は含みません。SECURITY ACTIONはロゴだけを貼っている会社も多いはずなので、実際に宣言を載せている会社はこの数字より多いと考えてください。ここでの0.76%は「文字で書いている会社の下限」です。
237社のSECURITY ACTIONの記載の前後200字を見ると、次の語が一緒に出てきました。
- 「宣言」 … 217社(91.56%)
- 「二つ星」(ふたつ星・2つ星を含む) … 123社(51.90%)
- 「一つ星」だけ(二つ星に触れていない) … 40社(16.88%)
- 年月日(2020年代などの日付) … 144社(60.76%)
- 「IPA」「情報処理推進機構」 … 62社(26.16%)
文字で載せている会社では、二つ星に触れている会社が一つ星だけの会社の約3倍でした。二つ星は基本方針の公開が条件なので、サイトでアピールしやすいのは二つ星の側だと読めます。また6割の会社が日付と一緒に書いており、「〇年〇月 SECURITY ACTION二つ星を宣言しました」というお知らせの形で載せる会社が多い印象です。
「取得しました」と書いている会社も
IPAが不適切な例として挙げている「取得しました」という書き方は、実際にどれくらいあるのでしょうか。SECURITY ACTIONの語の直後40字以内に「取得」が出てくる会社は11社(237社の4.64%)でした。ほとんどの会社は「宣言」と正しく書いていますが、少数ながら認証のような書き方をしている会社もあります。
これは会社に悪意があるというより、制度の性質が伝わっていないことの表れだと思います。読む側としては、「取得」「認定」と書かれていても、SECURITY ACTIONである限り自己宣言の制度だと読み替えれば十分です。
基本方針を公開している会社ほど宣言している
SECURITY ACTIONを載せている237社のうち、サイトのどこかに「情報セキュリティ基本方針」「セキュリティポリシー」があるのは98社(41.35%)でした。逆から見ると、基本方針を載せている2,229社では4.40%がSECURITY ACTIONを載せていて、基本方針がない会社(0.48%)の約9倍です。二つ星の条件が基本方針の公開なので、自然な結果です。
一方、PマークやISMSとの重なりは小さく、SECURITY ACTIONの237社のうちPマークも載せているのは29社(12.24%)、ISMSも載せているのは19社(8.02%)でした。PマークもISMSも載せていない会社が196社(82.70%)で、SECURITY ACTIONは「審査つきの認証までは取っていない会社が、まず取り組みを示す」入口として使われていることが分かります。
規模・業種による差
従業員数が分かる会社で、規模ごとにSECURITY ACTIONを載せている割合を比べました。カッコ内は、同じ規模でPマークかISMSを載せている割合です。
- 1〜9人 … 0.83%(PマークかISMS 1.89%)
- 10〜49人 … 0.94%(同 4.91%)
- 50〜299人 … 0.82%(同 6.66%)
- 300〜999人 … 0.55%(同 6.64%)
- 1,000人以上 … 0.09%・2社(同 5.32%)
SECURITY ACTIONは299人以下の会社で0.8〜0.9%台とほぼ横ばいで、1,000人以上の会社ではほとんど見かけません。中小企業向けの制度なので当然ですが、PマークやISMSが規模とともに増えるのとは対照的です。
業種では、会社数が300社以上ある業種のうち、情報通信が1.57%(2,103社中33社)で最も高く、金融1.18%、学術専門(士業・コンサルなど)1.00%、製造0.89%(6,600社中59社)と続きました。低いのは卸売・小売の0.27%、宿泊・飲食サービスは807社中0社でした。顧客の情報を預かる仕事や、取引先から情報管理を問われやすい業種ほど載せている傾向が見えます。
宣言済みかどうかを調べる方法
会社サイトにロゴがあっても、本当に宣言しているかを確かめたい場合は、IPAの公開情報で調べられます。2026年4月から申し込みの仕組みが変わったため、申込の時期で調べる先が分かれます。
1. 2026年3月以前に申し込んだ会社 … IPAのSECURITY ACTIONサイトにある「宣言事業者一覧」を見る。経済産業局の管轄地域ごと(東京都・大阪府は別)に掲載されていて、更新は1か月に1度程度(2026年11月時点の掲載は10月20日時点のもの) 2. 2026年4月以降に申し込んだ会社 … 2026年4月1日に公開された「SECURITY ACTION管理システム」の宣言事業者検索で探す 3. 見つからないとき … 一覧の更新待ちの可能性もあるので、会社サイトで宣言した時期を確かめる。それでも分からなければ、取引の担当者にそのまま聞くのが早い
一覧や検索で見つからないからといって、すぐに「虚偽だ」と決めつけないことも大切です。社名の表記ゆれ(株式会社の位置、英字とカタカナ)でも見落とします。社名から法人番号を確かめておくと照合が確実です。
補助金との関係 — 宣言のきっかけで一番多いもの
SECURITY ACTIONの宣言が広がった大きな理由は、補助金です。IPAのページでは、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の申請要件になっていると案内されています。さらに、2026年3月以前に申し込んだ自己宣言は、この補助金の第2次公募(2026年5月12日17時以降)からは使えず、GビズIDを使って新しい管理システムから申し込み直す必要があるとされています。
IPAの紹介ページでは、2023年度の宣言事業者への実態調査をもとに「宣言のきっかけは補助金申請が大半」とも書かれています。つまり、ロゴがある会社の中には、補助金の申請のために宣言した会社も多く含まれます。宣言そのものは悪いことではありませんが、ロゴの有無だけで会社のセキュリティ水準を判断するのは避けたほうがよい、というのが会社サイトを見てきた実感です。補助金を使った会社の調べ方は補助金の採択企業を調べる方法で紹介しています。
取引先・応募先として見るときのポイント
SECURITY ACTIONのロゴは、次のように読むと誤解がありません。
- プラスに読めること … 情報セキュリティに取り組む意思を外に示している。二つ星なら基本方針を定めて公開している
- 読み取れないこと … 対策の水準、事故の有無、外部の審査を受けたかどうか
- あわせて見たいもの … 情報セキュリティ基本方針の中身、プライバシーポリシー、PマークやISMSの有無、個人情報の問い合わせ窓口
取引先として個人情報や機密を渡す場合は、SECURITY ACTIONだけで判断せず、契約の段階で取り扱いのルールを確認するのが現実的です。取引先の信用の確かめ方は取引先の信用を調べる方法に、会社サイトに並ぶ認定マーク全般の読み方は企業の認定マークの意味にまとめています。上場企業の情報漏えいを受けて、サイトのプライバシーポリシーと認証の記載を数えた個人情報漏えいとサイトの記載の集計もあわせてどうぞ。
よくある質問
SECURITY ACTIONは認証ですか?
認証ではありません。中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する制度で、IPAは対策状況を認定していないと明記しています。審査を受けて付与されるPマークやISMSとは性質が違います。
一つ星と二つ星はどちらが上ですか?
二つ星のほうが一段進んだ段階です。一つ星は「情報セキュリティ6か条」に取り組む宣言、二つ星は自社診断で状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開する宣言です。どちらも自己宣言である点は同じです。
会社サイトに「SECURITY ACTION取得」と書いてあるのは間違いですか?
IPAは「取得しました」「認定を受けました」という表現を不適切な例として挙げ、「宣言しました」と書くよう求めています。今回数えた237社のうち、語の直後に「取得」が出てくる会社は11社でした。書き方が違っていても、宣言そのものが無効になるわけではありません。
宣言しているかどうかは、どこで確かめられますか?
IPAのSECURITY ACTIONサイトで確かめられます。2026年3月以前の申込は「宣言事業者一覧」(月1回程度の更新)、2026年4月以降の申込は「SECURITY ACTION管理システム」の宣言事業者検索です。社名の表記ゆれに注意して探してください。
ロゴがある会社は、情報管理がしっかりしていると考えてよいですか?
取り組む意思を示しているとは言えますが、対策の水準までは分かりません。宣言のきっかけは補助金申請が大半という調査もあります。重要な情報を預けるときは、基本方針の中身やPマーク・ISMSの有無、契約での取り扱いのルールまで確かめるのが確実です。
集計の方法
しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト(読み取りに問題がなかった31,159社)を対象に、「SECURITY ACTION」「セキュリティアクション」「セキュリティ対策自己宣言」「プライバシーマーク」「Pマーク」「ISMS」「ISO/IEC 27001」「情報セキュリティ基本方針」「セキュリティポリシー」などの語が出てくる会社を数えました。一つ星・二つ星・日付などは、SECURITY ACTIONの語の前後200字を見ています。
数えたのは本文の文字だけで、ロゴ画像やPDFの中身は含みません。語が出てくる会社には、宣言している会社のほか、SECURITY ACTIONの宣言を支援するサービスを紹介している会社も混じる可能性があります。業種はしょくばログの会社データの業種コード、従業員数はgBizINFOに登録された値を使い、値がない会社は規模別の集計から外しています。制度の内容は、IPAのSECURITY ACTION公式ページ(2026年11月16日に確認)によります。