✍ 古家あきら | 2026-11-06 更新

求人の「産休・育休取得実績あり」とは — 何人・いつ・誰が取ったかを確かめる。会社サイト3.1万社で取得実績を書くのは1,234社、そのうち3社に2社は数字なし

先に結論です。求人の「産休・育休取得実績あり」は、「過去に少なくとも1人は取ったことがある」という意味でしかありません。何人が、いつ、男女どちらが取ったのか、そして取ったあと職場に戻れたのかまでは、この一言からは分かりません。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトの採用ページを毎日のように読みます。福利厚生の欄に「産休・育休取得実績あり」と書く会社は多いのですが、数字まで添えている会社は意外なほど少ない、というのが率直な印象でした。そこで、保存している会社サイト31,159社分のテキストで実際に数えてみました。

会社サイト3.1万社で数えてみた

しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分(文字化けの多いページは除外)で、産休・育休に触れる箇所を数えた結果です。

取得実績に触れる1,234社について、その前後の文に何が書かれているかを調べると、こうなりました(重複あり)。

つまり、取得実績を書く会社のうち3社に2社は、数字の裏づけを添えていません。数字がないから実績が嘘だ、という意味ではありません。ただ、「1人が10年前に取った」でも「毎年数人が取って全員戻っている」でも、同じ「実績あり」になる、ということです。

一方、会社サイトから拾った求人6,735件では、産休・育休に触れるものは1件だけで、「実績」に触れるものは0件でした。求人の一覧に出てくる短い情報には、ほぼ書かれない項目だと考えたほうがよさそうです。会社の採用ページや福利厚生のページまで読みに行く必要があります。

業種と規模で差がある

取得実績に触れる会社の割合を業種別に見ると(各業種300社以上のものに限定)、高い順に次のとおりでした。

医療・福祉が目立つのは、看護や介護の職場で女性の比率が高く、産休・育休が採用の場で日常的に問われるからだと思います。

従業員規模では、1〜9人の会社が1.22%、30〜99人が5.09%、100〜299人が4.44%、1,000人以上が2.87%でした。大きい会社ほど書いているわけではなく、30〜299人あたりの会社が最も採用ページで実績をアピールしています。大きい会社は、採用ページではなく別の公表ページ(サステナビリティ報告など)に数字を出していることが多いのも一因かもしれません。

法律で決まっていること

確かめる前に、何が「権利」で、何が「会社の取り組み」なのかを分けておくと、求人票の読み方が変わります。

産休は会社の規模に関係なく取れる(労働基準法65条)

産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上なら14週間前)から、本人が請求すれば取れます。産後8週間は、原則として働かせてはいけない期間です(産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が認めた業務を除く)。これは労働基準法65条で決まっていて、会社の規模や「実績」の有無とは関係ありません。

育休は原則として子が1歳になるまで(育児・介護休業法5条)

育児休業は、1歳に満たない子を育てる労働者が会社に申し出て取る休業です。有期契約の人は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでない場合に限られます(育児・介護休業法5条)。こちらも「実績があるかどうか」ではなく、条件を満たせば申し出られるものです。

従業員300人を超える会社は、男性の取得率を毎年公表する(22条の2)

育児・介護休業法22条の2で、常時雇用する労働者が300人を超える会社は、毎年少なくとも1回、育児休業の取得状況を公表しなければなりません。公表する中身は施行規則71条の6で決まっていて、直前の事業年度の「男性の」育児休業等の取得率(育児目的の休暇を含める算式も選べる)です。

ここから言えるのは、300人以下の会社には公表の義務がない、ということです。しょくばログで見ても、取得実績に触れる1,234社のうち、gBizINFOの従業員数が300人未満の会社が994社(約8割)でした。つまり、多くの応募先については、求人票と面接で確かめるしかありません。公表データの探し方は「会社の育休取得率・女性管理職比率を調べる方法」で詳しく書いています。

「実績あり」を見たら確かめたい4つの点

産休・育休そのものは権利なので、会社の違いが出るのは「実際に取れる雰囲気か」「戻ったあと働き続けられるか」です。それを確かめるために、次の4つを聞くか、調べます。

1. 何人が、いつ取ったのか

「直近3年で何人が取ったか」を聞くのが一番分かりやすい質問です。年度が分かれば、制度が今も回っているのかが分かります。会社サイトで年度まで書いていたのは、取得実績に触れる会社の17.7%でした。

2. 男性は取っているか

女性の産休・育休は取れて当たり前、という会社でも、男性の育休はまだ少ないことがあります。男性が取っている会社は、職場全体で休みの穴を埋める段取りができている可能性が高いと言えます。300人超の会社なら、男性の取得率は公表されているはずなので、先に調べてから面接に臨めます。

3. 復帰した人がいるか、復帰後の働き方

休業を取れても、戻ったあとに続けられなければ意味がありません。復帰率や、短時間勤務を使っている人がいるかを確かめます。短時間勤務の書き方は「求人の「時短勤務OK」とは」でまとめました。

4. 自分と同じ職種・雇用形態で取った人がいるか

事務職では取れているが現場の職種では前例がない、正社員は取れるがパート・契約社員は前例がない、ということはよくあります。「私と同じ職種で取った方はいますか」と聞くのが、いちばん自分ごとの答えを引き出せます。主婦・ママ向けの書き方との違いは「求人の「主婦歓迎」「ママ歓迎」とは」も参考になります。

数字で裏を取る方法

求人票の「実績あり」を、外の情報で裏づける方法は3つあります。

数字が見つからないこと自体は、悪い会社のしるしではありません。小さな会社では、そもそも出産を迎える社員が数年に1人しかいないこともあります。大事なのは、聞いたときにきちんと答えが返ってくるかどうかです。答えをはぐらかされる、話題にすると空気が変わる、という場合は、「ブラック企業の見分け方」のほかの点もあわせて確かめておくと安心です。

よくある質問

「産休・育休取得実績あり」と書いていない会社では、育休は取れませんか?

取れます。産休は労働基準法65条、育休は育児・介護休業法5条にもとづく権利で、求人票に書いてあるかどうかとは関係ありません。条件(有期契約の場合の契約期間など)を満たせば申し出られます。書いていない会社では、面接で「前例はありますか」と聞いて確かめるのが確実です。

「実績あり」は何人取っていれば書けるのですか?

決まりはありません。1人でも取った人がいれば「実績あり」と書けます。しょくばログで数えた会社サイトでも、取得実績に触れる1,234社のうち66.5%は、人数・取得率・年度のどれも書いていませんでした。人数と時期は聞いて確かめる必要があります。

面接で育休のことを聞くと、印象が悪くなりませんか?

聞き方次第です。「長く働きたいので、産休・育休を取って戻られた方がいるか伺えますか」のように、続けて働く前提で聞けば、むしろ前向きな質問として受け取られることが多いはずです。最終面接や内定後の面談など、条件を確認する場で聞くのも一つの方法です。

男性の育休取得率はどこで調べられますか?

従業員300人を超える会社は、育児・介護休業法22条の2で毎年の公表が義務づけられています。会社のサイトか、厚生労働省の「両立支援のひろば」で探せます。300人以下の会社は義務がないので、載っていなくても不思議ではありません。詳しくは「会社の育休取得率・女性管理職比率を調べる方法」をご覧ください。

パートや契約社員でも育休は取れますか?

取れます。ただし有期契約の人は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでないことが条件です(育児・介護休業法5条)。求人の「実績あり」が正社員だけの話ということもあるので、自分と同じ雇用形態で取った人がいるかを確かめてください。

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調べ方:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分(文字化けの多いページは除外)から、「育休」「育児休業」「産休」「産前産後」などを含む会社を数え、そのうち取得の「実績」に触れる箇所の前後80字に、人数(〇名・〇人)・取得率(〇%)・年度・男性・復帰などの語があるかを数えました(機械的な集計のため、前後の文脈に別の話題の数字が含まれる場合もあります)。会社サイトから拾った求人6,735件も同じ条件で数えています。業種はしょくばログの会社台帳の業種分類、従業員規模はgBizINFOの従業員数です。個別の会社名は載せていません。

出典:

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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