✍ 古家あきら | 2026-11-02 更新
個人経営の店・事務所の求人に応募する前に — 法人番号で引けないときに確かめること。会社サイト3.1万社の沿革で「個人経営から創業」は117社
先に結論です。個人経営の店・事務所の求人で、店名を入れても法人番号が引けないのは珍しいことではありません。雇い主が個人事業主なら法人番号はそもそも無く、法人であっても店名と登記上の社名が違えば店名では引けないからです。引けないときに確かめたいのは、①雇い主は誰か(法人名か、個人の氏名か)②社会保険と雇用保険にどう入るのか③労働条件を書面でもらえるかの3つです。個人経営だから不利、ということはありません。確かめる場所が会社と少し違うだけです。
「個人経営」と書いてあっても、法人のことがある
最初に知っておきたいのは、「個人経営」は法律上の区分ではなく、店の規模や雰囲気を表す言葉として使われているということです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「個人経営」という言葉の使われ方の幅に驚きます。法人番号で引ける会社(=法人)の公式サイト31,159社分の保存テキストを調べたところ、沿革に「個人経営(個人営業)で創業し、その後に会社組織へ改めた」と書いている会社が117社(0.38%)ありました。
- 117社のうち株式会社が111社(94.9%)、有限会社が4社、その他2社
- 業種は製造業が64社(54.7%)と半分以上(町工場が個人で始まり、法人化した流れ)
- 従業員数(gBizINFO登録値)の中央値は70人。20人以下は19社(16.2%)
つまり「個人経営で始まった店」が、いまは従業員数十人の株式会社になっていることは普通にあります。反対に、看板は小さなお店でも、雇い主は法人ということも珍しくありません。
求人サイトの側でも、「個人経営」の扱いはまちまちです。私たちが保存したページには、絞り込み条件として「個人経営(2店舗以内)」と、店舗数で区切っている求人サイトがありました。この定義なら、2店舗を運営する株式会社も「個人経営」に入ります。求人に「個人経営」とあっても、雇い主が個人か法人かは別に確かめる必要があるということです。
雇い主が法人か個人かを確かめる手順
雇い主がどちらかで、確かめる先が変わります。次の順で当たると早いです。
①求人票・店のサイトで「運営会社」「事業者名」を探す
まず、求人票の「会社名」「事業所名」と、店のサイトの下のほう(会社概要・特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー)を見ます。「株式会社」「有限会社」「合同会社」などが付いた名前があれば法人です。
しょくばログの集計では、求人・採用・スタッフなどの語が出てくる会社サイト27,649社のうち、「会社概要」等のページがあるのは79.6%、代表者名を書いているのは62.5%でした。一方、法人番号を書いているのは1.5%(422社)だけです。法人でも番号はまず書かれていないので、「番号が書いていない=個人」とは判断できません。
②法人名が分かったら、法人番号で引く
法人名と所在地が分かれば、国税庁の法人番号公表サイトや、しょくばログの検索で引けます。店名と社名が違うときの探し方は、店名・サイト名から運営会社を調べる方法にまとめています。屋号と商号の違いは、屋号と商号の違いが詳しいです。
③どこにも法人名が無ければ、個人事業主の可能性が高い
店名(屋号)と店主の名前しか出てこないなら、雇い主は個人事業主の可能性が高いと考えてよいでしょう。個人事業主の屋号には、法人番号のような公的な一括データベースがありません。インボイスの登録番号があれば手がかりになります(見分け方は取引先が個人事業主か法人かを見分ける方法)が、登録していない事業者もいます。最後は、面接のときに「雇用契約の相手はどなた(どの名義)になりますか」と聞くのがいちばん確実です。
個人事業主に雇われるとき、社会保険はどうなるか
雇い主が個人か法人かで、いちばん差が出るのが社会保険(厚生年金・健康保険)です。
- 法人の事業所は、人数や業種に関係なく強制適用です(社長ひとりの会社でも対象)
- 個人の事業所は、常時5人以上を雇い、法律で決められた業種(法定17業種)の場合に強制適用です。宿泊業・飲食サービス業・農林漁業などは対象外で、5人以上いても入らないことがあります(従業員の半数以上の同意で任意に加入している事業所もあります)
- 厚生労働省によると、2029年10月からは、業種に関係なく常時5人以上を雇う個人事業所が対象になります。ただし、その時点ですでにある個人事業所は当分のあいだ対象外とされているため、既存の個人経営の飲食店がすぐに変わるわけではありません
社会保険に入らない職場では、国民年金と国民健康保険に自分で加入し、保険料も自分で払います。求人票の「社会保険完備」の有無と、手取りの見込みはセットで確かめましょう。ちなみに、求人の語が出てくる会社サイト(法人)でも、社会保険に触れているのは42.0%、雇用保険は19.7%でした。書いていないから未加入とは限らないので、面接で聞くのが確実です。
法人なら、日本年金機構の適用事業所検索で法人番号から加入状況を引けます(手順は応募先が社会保険に入っているか確認する方法)。個人事業所は法人番号が無いため、名称で探すことになりますが、届出の名称が店名と同じとは限りません。パート・アルバイトの加入条件は、2026年10月からの社会保険の適用拡大で整理しています。
雇用保険は、個人経営でも原則として入る
雇用保険は社会保険と違い、雇い主が個人でも、労働者を1人でも雇えば原則として適用されます(例外は農林水産業の一部の個人事業など)。週20時間以上働き、31日以上働く見込みがあれば、個人経営の店でも加入の対象です。
入社後は「雇用保険被保険者証」を受け取っているかを確かめましょう。手元に無い・分からないときは、ハローワークで自分の加入状況を照会できます。
労働条件は、個人経営でも書面でもらう
雇い主が個人でも法人でも、働き始めるときに賃金・労働時間・休日などの労働条件を書面などで示すのは、雇い主の義務です(労働基準法第15条)。個人経営の小さな店だと「口約束で」となりがちですが、労働条件通知書をもらい、雇い主の欄に誰の名前が書かれているかを確かめておくと、あとで困りません。
求人票で見ておきたい項目は、求人票の見方にまとめています。店主の家族が中心の職場なら、家族経営の会社の特徴と見分け方も参考になります。
個人経営の求人で、確かめることの一覧
ここまでをまとめると、応募前と面接で確かめることは次のとおりです。
- 雇い主の名前:求人票・サイトに法人名があるか。無ければ店主の個人名か(面接で「雇用契約の名義」を聞く)
- 法人番号:法人名が分かれば法人番号で引き、所在地と店の場所が合うか
- 社会保険:「社会保険完備」の記載。無ければ国民年金・国民健康保険になる前提で手取りを考える
- 雇用保険:週20時間以上なら原則加入。入社後に被保険者証を確かめる
- 労働条件通知書:書面でもらえるか、雇い主の欄の名前
個人経営の店には、店主との距離が近い、仕事の幅が広いといった良さもあります。確かめることを確かめたうえで、選べば十分です。
よくある質問
店名で検索しても法人番号が出てきません。怪しい店ですか?
そうとは限りません。雇い主が個人事業主なら法人番号はもともとありませんし、法人でも店名と社名が違えば店名では出てきません。求人票や店のサイトで運営会社名を探し、それでも無ければ面接で雇用契約の名義を聞いてください。
「個人経営」と求人に書いてあれば、雇い主は個人事業主ですか?
いいえ。「個人経営」は法律上の区分ではなく、規模や雰囲気を表す言葉として使われています。求人サイトによっては「2店舗以内」のように店舗数で区切っており、株式会社が運営する店も含まれます。
個人経営の店で働くと、社会保険には入れませんか?
雇い主が個人で、常時5人以上を雇い、法定17業種に当たる場合は強制適用です。飲食店など対象外の業種や5人未満の店では入らないことが多いですが、任意で加入している事業所もあります。雇い主が法人なら、人数や業種に関係なく対象です。
個人経営のアルバイトでも雇用保険に入りますか?
週20時間以上・31日以上働く見込みがあれば、雇い主が個人でも原則として加入の対象です。入社後に被保険者証を受け取っているか確かめ、分からなければハローワークで照会できます。
店主が法人化したら、働いている人の契約はどうなりますか?
雇い主が個人から法人に変わるので、雇用契約の相手も変わります。労働条件通知書を新しくもらい、社会保険・雇用保険の手続きが法人の名前でされているかを確かめましょう。今回の集計でも、沿革に「個人経営から法人化」と書く会社が117社あり、珍しい出来事ではありません。
この記事の数字について
- 会社公式サイトの数字は、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分(文字化けの多いものを除く)を、2026年11月2日に集計したものです。沿革型は「個人経営」「個人営業」の前後に「創業」「設立」「会社組織」「法人」などの語と年の記載があるものを数えました
- 法人格・業種は国税庁の法人番号データとしょくばログの業種分類、従業員数は gBizINFO の登録値です
- 社会保険の適用範囲と2029年10月からの変更は、厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」と日本年金機構の資料によります。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各機関のサイトで確かめてください