✍ 古家あきら | 2026-10-28 更新
経営コンサルティング会社に依頼する前に確かめる5つのこと — 実在・設立年・実績の書き方(会社サイト647社で数えたら、実績を数字で書いていたのは9.1%、料金を載せていたのは2.9%)
経営コンサルティング会社に依頼する前に確かめたいのは、①会社が登記上いまも存在しているか、②設立はいつか、③代表者と所在地が契約書の記載と同じか、④「実績」が数字や事例で確かめられる形で書かれているか、⑤料金と、何をしてもらえるのかが書面で決まっているか、の5つです。経営コンサルティングには許認可がいらないため、名乗るだけなら誰でもできます。名乗っていることは、それだけでは手がかりになりません。手がかりになるのは、外から確かめられる情報がどれだけあるかです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「コンサル会社から営業を受けたが、信用していいのか分からない」という問い合わせが定期的に届きます。そこで今回は、国の法人データと、しょくばログが集めている会社サイトの本文を使って、経営コンサルの会社が外にどんな情報を出しているのかを数えました。
この記事は、特定の会社や業界全体を「怪しい」と決めつけるものではありません。契約する前に、自分の手で確かめられることを整理するのが目的です。コンサル会社の倒産件数や、社名に「コンサル」を持つ会社の数・閉鎖率は、経営コンサルタントの倒産を扱った記事にまとめています。
経営コンサルティングは「許可なく始められる」仕事
経営コンサルティングという仕事そのものには、税理士や弁護士のような資格や、役所の許可はいりません。会社を作って「経営コンサルティング」と名乗れば、その日から営業できます。
そのため、コンサル会社を選ぶときは「名乗っている」「立派なサイトがある」だけでは判断できません。見るべきなのは、次のように第三者が確かめられる情報です。
- 登記:法務局に登記された会社で、いまも閉鎖されていないか
- 公的な認定:中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」など、国の制度で認定を受けているか
- 資格:担当者が中小企業診断士・税理士などの資格を持つと書いているなら、その登録を確かめられるか
- 実績:支援した会社の数や事例が、確かめられる形で書かれているか
ここで1つ注意があります。資格や認定がないからといって、そのコンサル会社に問題があるわけではありません。営業や採用、ITなど、資格と関係の薄い分野で成果を出しているコンサル会社はたくさんあります。資格や認定は、あくまで「外から確かめられる材料が1つ増える」という意味で見てください。
しょくばログのデータで数えると
経営コンサルの会社の90.8%は、社名に「コンサル」がない
gBizINFO(経済産業省の法人情報サイト)の事業の概要に「経営コンサル」「経営支援」「経営顧問」「経営指導」「コンサルティング業」のいずれかが書かれていて、登記がいまも残っている会社は924社ありました。法人の種類の内訳は次のとおりです。
- 株式会社:840社(90.9%)
- 合同会社:52社(5.6%)
- 有限会社:31社(3.4%)
- 合資会社:1社(0.1%)
この924社のうち、社名に「コンサル」が入っていない会社は839社で、90.8%を占めました。事業の概要を読むと、ITやシステムに触れている会社が111社、人材・採用に触れている会社が63社、不動産に触れている会社が62社ありました。本業がITや人材、不動産で、その延長で経営の相談に乗っている会社が多いということです。
つまり、社名だけを見て「コンサル会社かどうか」を判断することはできません。営業を受けたときは、社名ではなく「この会社は何を本業にしているのか」を先に確かめると、話の筋が見えやすくなります。
設立年が分かる会社では、2010年以降の設立が29.7%
924社のうち、gBizINFOに設立年が載っていたのは172社でした。数は少ないので目安として見てください。その172社の設立年は次のように分かれました。
- 2020年以降:12社(7.0%)
- 2010年代:39社(22.7%)
- 2000年代:37社(21.5%)
- 1990年代:21社(12.2%)
- 1989年以前:63社(36.6%)
比べるために、gBizINFOで設立年が分かる活動中の会社5万9,645社全体を見ると、2010年以降の設立は18.9%、1989年以前の設立は56.3%でした。経営コンサルの会社は2010年以降の設立が29.7%で、全体より約11ポイント多くなります。
設立が新しいこと自体は、悪いことではありません。ただ、「創業30年の実績」とうたうコンサル会社が、登記上は数年前に設立された会社だということはあり得ます。代表者が前の会社や個人事業で活動していた年数を「実績」に含めている場合があるからです。設立と創業の違いは会社の設立年の調べ方で、サイトの沿革の読み方は沿革の見方で詳しく書いています。
会社サイトで「実績」を数字で書いていたのは9.1%
しょくばログが集めている会社サイトのうち、文字を正しく読めた3万1,159社の本文を調べました。「経営コンサルティング」「経営コンサルタント」「経営支援」「経営顧問」のいずれかが書かれていたのは647社(2.08%)です。この647社で、契約前に見たい項目がどれくらい書かれていたかを数えました。
- 代表者の名前:496社(76.7%)
- 設立・創業の年:546社(84.4%)
- 資本金:305社(47.1%)
- 「実績」という言葉:388社(60.0%)
- 実績を「〇社」「〇件」など数字で示す:59社(9.1%)
- 取引先・支援先・事例・お客様の声の欄:351社(54.3%)
- 料金・顧問料を金額で記載:19社(2.9%)
- 成功報酬:21社(3.2%)
- 返金保証:5社(0.8%)
- 無料相談・無料診断:73社(11.3%)
- 法人番号:20社(3.1%)
いちばん差が大きかったのは「実績」です。「実績」という言葉は6割のサイトにありましたが、数字を添えていたのは1割に届きませんでした。「実績」と書きながら数字がないサイトは334社で、全体の51.6%でした。
料金を金額で載せていたサイトも2.9%にとどまりました。コンサルの料金は相談内容によって変わるので、サイトに書かないこと自体は珍しくありません。だからこそ、契約前に見積書と契約書で金額と範囲をはっきりさせておく必要があります。
資格・認定への言及は1割前後
同じ647社で、資格や公的な認定に触れていた割合は次のとおりです。
- 税理士・公認会計士:194社(30.0%)
- 社会保険労務士:131社(20.2%)
- 中小企業診断士:85社(13.1%)
- 行政書士:77社(11.9%)
- 認定経営革新等支援機関(認定支援機関):63社(9.7%)
- 補助金・助成金:173社(26.7%)
- 採択率:9社(1.4%)
税理士や社労士の割合が高いのは、士業の事務所が「経営支援」をうたっているサイトも含まれるためです。補助金・助成金に触れるサイトは4社に1社ありました。一方で「採択率」まで書いているサイトは1.4%で、補助金の支援をうたっていても、その結果を数字で示しているところは少数でした。
認定経営革新等支援機関は、国の検索システムで確かめられる
コンサル会社が「認定支援機関」と名乗っている場合は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で確かめられます。
中小企業庁によると、この認定制度は2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)で作られました。税務・金融・企業財務の専門知識や支援の実務経験が一定以上ある個人・法人・支援機関を、国が認定する仕組みです。検索システムでは、金融機関を除く認定支援機関の活動内容や支援実績を検索できます。認定には有効期間があり、更新の手続きもあります。サイトに「認定支援機関」とあっても、いまも認定が続いているかは検索システムで確かめるのが確実です。
国の補助金の中には、申請に認定支援機関の関与が必要なものがあります。「認定支援機関なので補助金の申請ができます」という営業を受けたら、その会社の名前で検索システムを引いてみてください。
契約前に確かめる5つの手順
手順1:法人番号で、会社がいまも存在するかを見る
契約書や見積書に書かれた社名と所在地で、国税庁の法人番号公表サイトを検索します。社名・所在地が一致し、閉鎖されていないことを確かめます。サイトに法人番号を載せている会社は3.1%しかないので、ほとんどの場合は自分で検索することになります。手順は法人番号の調べ方にまとめています。
似た社名の別会社が見つかることもあります。「〇〇コンサルティング」という社名は全国に多いので、所在地まで照らし合わせてください。
手順2:設立年と、サイトの「創業〇年」を比べる
登記事項証明書の「会社成立の年月日」で、会社がいつできたかを確かめます。法人番号公表サイトの「法人番号指定年月日」は、制度が始まる前からある会社では制度開始時の日付になるため、設立年の確認には使えません。サイトの「創業〇年」「実績〇年」と食い違う場合は、それが代表者の個人での経歴なのか、前の会社の年数なのかを聞いてみましょう。説明に筋が通っていれば、それで問題ありません。
手順3:代表者と担当者を確かめる
サイトの代表者名と、登記上の代表者が同じかを見ます。登記上の代表者は登記事項証明書で確かめられます。担当者が資格を名乗っている場合は、登録番号を聞いてかまいません。税理士であれば、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで名前から確かめられます。代表者の調べ方は会社の代表者の調べ方で紹介しています。
手順4:「実績」を確かめられる形で聞く
サイトに「支援実績多数」とだけ書かれている場合は、次のように聞いてみてください。
- 自社と同じ業種・同じ規模の会社を支援した例はあるか
- その支援で、何がどれだけ変わったのか(売上・費用・期間など)
- 事例として紹介してもよいと了承を得ている会社はあるか
守秘義務があるので、社名を出せないのは自然なことです。ただ、業種や規模、期間、変化の大きさまで答えられないなら、その「実績」は確かめようがありません。
手順5:料金と、何をしてもらえるかを書面で決める
月額の顧問料なのか、成果に応じた成功報酬なのか、何をどこまで支援してもらえるのかを、見積書と契約書で確かめます。特に確かめたいのは次の点です。
- 何をもって「成果」とするのか(成功報酬の場合)
- 途中で解約したとき、支払いはどうなるのか
- 補助金の申請書類を作るのは誰か(書類の作成には資格が必要な場合があります)
最後の点は、経営コンサルタントの倒産の記事で、2026年1月の行政書士法改正に触れて書いています。
取引先として確かめることの全体像は、取引先の信用の調べ方と新規取引先の確認事項にまとめています。
この集計の方法と限界
- gBizINFOの数字は、しょくばログが取り込んだgBizINFOのデータのうち、株式・有限・合名・合資・合同の5種類の会社で、事業の概要に指定した語があるものを数えました。gBizINFOに事業の概要が載っていない会社は数に入りません。
- 設立年の分布は、924社のうち設立年が載っていた172社だけで出しています。数が少ないため、傾向の目安として見てください。
- 会社サイトの数字は、しょくばログが本文を取得できたサイト3万1,159社のうち、経営コンサル関連の語があった647社です。士業事務所や、本業の説明の中で「経営支援」と書いている会社も含みます。コンサル会社全体を代表する数字ではありません。
- 「実績を数字で示す」は、「実績」「支援」「導入」「取引」「累計」の近くに「〇社」「〇件」「〇名」「〇人」がある場合を数えました。画像の中に書かれた数字は数えていません。
- 個別の会社の良し悪しは評価していません。
よくある質問
経営コンサルタントに資格は必要ですか
経営コンサルティングという仕事に、必須の資格や許可はありません。中小企業診断士は経営コンサルタントに関係の深い国家資格ですが、持っていなくてもコンサルティングの仕事はできます。資格の有無は、確かめられる材料の1つとして見てください。
サイトに「実績多数」とあれば信用していいですか
それだけでは判断できません。しょくばログの集計では、経営コンサル関連のサイト647社のうち「実績」という言葉があるのに数字がないサイトが51.6%ありました。業種・規模・期間・変化の大きさを具体的に聞いて、答えが返ってくるかを確かめてください。
設立が新しいコンサル会社は避けたほうがいいですか
設立の新しさだけで避ける必要はありません。経験のある人が独立して会社を作ることはよくあります。気をつけたいのは、サイトの「創業〇年」と登記上の設立年が大きく違うのに、その理由の説明がない場合です。
認定支援機関かどうかは、どこで確かめられますか
中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で検索できます。認定を受けた機関の一覧も、同じ中小企業庁のページで公開されています。中小企業庁によると、検索システムでは金融機関を除く認定支援機関の活動内容や支援実績も見られます。
無料相談のあとに高額な契約をすすめられたら、どうすればいいですか
その場で決めず、見積書と契約書をもらってから考えましょう。何をしてもらえるのか、成果をどう測るのか、途中で解約したらどうなるのかが書面に書かれているかを確かめます。社内の人や、顧問の税理士など第三者に見てもらうのも有効です。
まとめ
経営コンサルティングは、許可なく始められる仕事です。だからこそ、契約前には「外から確かめられる情報」を自分で集めることが大切になります。しょくばログの集計では、経営コンサルの会社の9割は社名に「コンサル」がなく、会社サイトで実績を数字で示していたのは1割未満、料金を金額で載せていたのは3%未満でした。
サイトに書かれていないことは、聞けば分かることが多いです。法人番号で実在を確かめ、設立年と「創業〇年」を比べ、実績と料金を具体的に聞く。この3つを押さえておくと、気になる点を契約前に見つけやすくなります。