✍ 古家あきら | 2026-10-30 更新
倒産しても事業が残った「事業存続型倒産」は167件、存続率35.8%──帝国データバンク調査。旅館・ゴルフ場で高く、内装工事は0%。台帳で見ると「ゴルフ」を社名に持つ会社は閉鎖の15.4%が合併
先に結論です。帝国データバンクが10月29日に公表した調査によると、2025年度に倒産したにもかかわらず「事業」は残った会社(事業存続型倒産)は167件で、4年連続の増加でした。負債5億円以上の倒産に占める割合(事業存続率)は35.8%で、前年度より2.9ポイント上がっています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「倒産したと聞いた会社のお店が、まだ普通に営業している。どういうことか」という問い合わせを受けることがあります。答えの多くはこの「事業存続型」です。会社(法人番号の付いた器)と、事業(お店・工場・サービス)は、別々に動くことがあるからです。
この記事では、調査の数字を確認したうえで、しょくばログの台帳で業種ごとの閉鎖率と閉鎖理由を数え、取引先や応募者が何を確かめればよいかをまとめます。
出典:「事業存続型倒産」の実態調査(2025年度)(帝国データバンク・2026年10月29日)
調査で確認できること
帝国データバンクの発表から読み取れる事実は次のとおりです。数字は発表の記載どおりです。
- 対象:2025年度に発生した負債5億円以上の倒産(法的整理)
- 定義:倒産の前後や手続きの中で、事業の譲渡や自主再建などにより、法的整理のあとも「事業」が続いたもの
- 件数:167件(前年度より6件増、4年連続の増加)
- 事業存続率:35.8%(前年度比2.9ポイント上昇)。2026年度に入ってからの累計はおおむね40%以上で推移
- 業種:件数は「サービス業」が41件で最多。「建設業」の存続率は21.3%
- 細かい業種:件数は「旅館」の11件(存続率64.7%)が最多。存続率は「ゴルフ場」100%(5件)、「老人福祉事業」66.7%、「労働者派遣業」60.0%が続く。「内装工事業」「生鮮魚介類卸売業」「不動産代理業・仲介業」は0%
- 地域:「関東」が57件で最多。存続率は「中国」が67.9%と突出
- 手続き別:「特別清算」による事業存続が83件で最多、その存続率は87.4%
- 負債規模:負債50億円以上では存続率が60%を超えた
調査は、旅館やゴルフ場のように施設や顧客そのものに価値がある事業は引き継ぎ手が見つかりやすく、内装工事のようにほかの業者で代わりがききやすい事業は残りにくい、という傾向を示しています。
「会社が倒産した」と「事業が終わった」は別の話
ここで押さえておきたいのは、事業存続型倒産では倒産した会社そのものは消えることが多いという点です。
いちばん件数が多い特別清算を例にとると、よくある流れはこうです。
1. 事業(お店や施設、従業員、取引)を新しい会社やスポンサー企業に譲る 2. 残った旧会社は、社名を変えたうえで解散する 3. 旧会社に残った借金を、特別清算の手続きで整理する
表から見るとお店の看板は変わらず、何も起きていないように見えます。しかし法人番号で見ると、事業を動かしている会社が別の番号に替わっていることがあります。実際の例として、横浜のレストラン船の運営会社が事業を譲って社名を変え、特別清算に入った「ロイヤルウイングの旧運営会社の特別清算」を書いています。手続きごとの違いは「倒産の種類(破産・民事再生・会社更生・特別清算)の違い」にまとめています。
台帳で確かめたこと
しょくばログは、国税庁の法人番号公表データをもとに全国の会社を台帳にしています。調査で名前が挙がった業種について、社名に業種の言葉を含む会社を2026年10月30日時点で数えました。社名で拾っているので、その業種の会社をすべて網羅しているわけではない点はご了承ください。
台帳全体の閉鎖理由は「清算の結了など」が64.4%
まず全体です。台帳に登記のある会社は512万1,487社、そのうち69万8,587社(13.6%)がすでに閉鎖しています。閉鎖の理由は次のとおりでした。
- 清算の結了など:45万118社(64.4%)
- 法務局による整理(長く登記の動きがない会社の閉鎖):19万4,308社(27.8%)
- 合併:5万4,161社(7.8%)
「ゴルフ」を社名に持つ会社は、閉鎖の15.4%が合併
調査で存続率100%だったゴルフ場です。社名に「ゴルフ」「カントリー倶楽部」などを含む会社は3,802社、閉鎖は833社(21.9%)でした。
目立つのは閉鎖の理由です。合併による閉鎖が128社(15.4%)と、台帳全体の7.8%のおよそ2倍でした。ゴルフ場は、運営会社がまとめてグループに入ったり、統合されたりすることが多い業種です。コースは残って、運営する会社の番号だけが変わる。調査の「ゴルフ場は事業が残りやすい」という結果と、同じ方向を向いた数字です。
「旅館」は閉鎖率18.0%、合併はわずか2.1%
件数で最多だった旅館です。社名に「旅館」を含む会社は1,855社、閉鎖は333社(18.0%)でした。閉鎖の理由は、清算の結了などが242社(72.7%)、法務局による整理が84社(25.2%)、合併は7社(2.1%)にとどまります。
旅館は、合併よりも「施設を別の会社が買い取って営業を続ける」形が多いと考えられます。その場合、旧会社は清算されて閉鎖になり、施設を引き継いだ会社は別の法人番号で動きます。引き継いだ会社の側にも注意が要ることは、「破産した旅館を引き継いだ会社が3年で破産した例」で書いています。
存続率0%の業種は、閉鎖の大半が清算
調査で存続率が0%だった業種も数えました。
- 「内装」を社名に含む会社:3,193社、閉鎖419社(13.1%)。合併は4社(1.0%)だけ
- 「水産」「鮮魚」を社名に含む会社:1万1,816社、閉鎖1,969社(16.7%)。合併は59社(3.0%)
- 「不動産」を社名に含む会社:3万899社、閉鎖3,887社(12.6%)。合併は321社(8.3%)
内装の会社は、閉鎖率こそ台帳全体と同じくらいですが、合併で閉じた会社がほとんどありません。会社がなくなるときは、引き継ぎ手がつかずに清算で終わる形が多いと読めます。調査の「代わりがききやすい業種は事業が残りにくい」という見立てと重なります。
介護は閉鎖の78.4%が清算の結了
存続率66.7%だった老人福祉事業に近いものとして、社名に「介護」「ケアセンター」を含む会社を数えると3,590社、閉鎖578社(16.1%)でした。閉鎖の理由は清算の結了などが453社(78.4%)と、全体より14ポイント高い割合です。介護は、事業所の指定を別の会社に移して運営を続けるケースが多く、旧会社は役目を終えて清算される、という流れが考えられます。
「倒産した会社の事業」と付き合うときに確かめたい3つのこと
1. 今の運営会社の法人番号を確かめる
お店や施設の名前が同じでも、運営している会社が替わっていることがあります。取引や契約の相手は「看板」ではなく法人です。請求書や契約書に書かれた会社名と法人番号を確かめてください。手順は「会社名から法人番号を調べる方法」にあります。
2. 引き継いだ会社が新しすぎないかを見る
事業を受け継ぐために、新しく会社を作ることはよくあります。設立が新しいこと自体は問題ではありませんが、親会社やスポンサーがどこなのかはわかるはずです。わからないときは聞いてみてください。相手の信用の見方は「取引先の信用を調べる方法」にまとめています。
3. 応募するなら「雇用主はどの会社か」を聞く
事業存続型倒産では、従業員も新しい会社に移ることが多くあります。求人を見て応募するときは、雇用契約を結ぶのがどの会社か、旧会社のときの勤続年数や有給休暇がどう扱われるかを聞いておくと安心です。会社が実際に動いているかの確かめ方は「会社が実在するか確認する方法」も参考にしてください。
よくある質問
倒産したはずの会社のお店が営業しています。大丈夫なのですか
事業を別の会社が引き継いで営業を続けている可能性があります。帝国データバンクの調査では、負債5億円以上の倒産の35.8%で事業が残っていました。今の運営会社がどこかは、店頭の表示や公式サイトの会社概要で確かめてください。
法人番号で調べたら「閉鎖」になっていました。事業も終わったのですか
そうとは限りません。旧会社が清算されて閉鎖になっても、事業は別の法人番号の会社で続いていることがあります。逆に、民事再生のように会社が残ったまま再建する場合は、閉鎖とは出ません。
事業存続型倒産は、取引先にとって良いことなのですか
事業と雇用が残る点では、地域や従業員にとって意味があります。ただし、倒産前の売掛金などは手続きの中で減額されることがあり、取引先の損失がなくなるわけではありません。新しい会社との取引は、改めて条件を確かめてください。
しょくばログで、引き継いだ会社を調べられますか
会社名や法人番号で検索すると、所在地、会社の種類、設立日、閉鎖の記録の有無を確認できます。どの会社がどの会社の事業を引き継いだかの関係までは表示していないので、報道や会社の案内とあわせて見てください。
まとめ
帝国データバンクの調査では、2025年度に倒産しても事業が残った「事業存続型倒産」は167件で、存続率は35.8%でした。旅館やゴルフ場のように施設や顧客に価値がある業種で事業が残りやすく、内装工事のように代わりがききやすい業種では残りにくいという結果です。
しょくばログの台帳でも、社名に「ゴルフ」を含む会社は閉鎖の15.4%が合併で、台帳全体の約2倍でした。一方、「内装」の会社で合併により閉じたのは1.0%だけです。倒産の報道と、目の前のお店や施設の状況が食い違って見えるときは、看板ではなく、いま運営している会社の法人番号を確かめるところから始めてください。