✍ 古家あきら | 2026-10-29 更新
地盤調査のジャパンホームシールドが東証スタンダード上場へ──売上収益125億円、従業員282名。創業は1990年でも法人番号は2020年生まれ。社名に「地盤」を持つ会社は全国186社
先に結論です。東京証券取引所は10月26日、住宅の地盤調査を手がけるジャパンホームシールド(東京都墨田区)の東証スタンダード市場への上場を承認しました。上場予定日は11月30日です。同日に提出された有価証券届出書によると、2026年2月期の連結売上収益は約125億900万円、営業利益は約12億1,200万円でした。
しょくばログという会社データベースを運営していると、上場のニュースを見るたびに「この会社は台帳ではどう見えるか」を確かめます。今回、台帳でジャパンホームシールドを探すと、同じ社名・同じ墨田区の法人番号が2つ出てきました。1つは2022年4月に「合併」で閉鎖され、もう1つは2020年に生まれた番号です。創業30年以上の会社でも、法人番号の上では「6年目の会社」に見えるわけです。
出典:IPO=HiJoJo Partnersとジャパンホームシールドの新規上場を承認(ウエルスアドバイザー/Yahoo!ファイナンス・2026年10月26日) 出典:ジャパンホームシールド株式会社 有価証券届出書(新規公開時)(EDINET・2026年10月26日提出)
届出書で確認できること
有価証券届出書から読み取れる主な事実は次のとおりです。数字は届出書の記載から、万円単位に丸めています。
- 市場と日程:東証スタンダード市場。上場予定日は2026年11月30日
- 本店:東京都墨田区両国
- 事業:住宅の地盤調査・解析、地盤補強工事、建物検査など
- 連結売上収益:2025年2月期 約115億7,600万円 → 2026年2月期 約125億900万円
- 連結営業利益:同 約7億1,300万円 → 約12億1,200万円
- 従業員:連結282名、単体253名(2026年9月30日時点)
- 単体の平均:年齢42.3歳、勤続11.7年、年間給与約677万円
- 累計地盤調査棟数:257万65棟(2026年2月期)
届出書には、直近12か月で約9万9千棟の地盤を調査・解析し、同じ期間の木造・プレハブの新設住宅着工は38万7,270戸だったという記載もあります。単純に割ると、新しく建つ木造・プレハブの家のおよそ4軒に1軒の地盤に関わっている計算です。
また、この届出書は株式の「売出し」についてのもので、売出人には投資ファンドのMCP5投資事業有限責任組合が含まれています。
台帳で確かめたこと
しょくばログは、国税庁の法人番号公表データをもとに全国の会社を台帳にしています。以下は2026年10月29日時点で数えた結果です。
同じ社名・同じ住所に、法人番号が2つある
台帳には「ジャパンホームシールド株式会社」(東京都墨田区)が2件ありました。
- 1件目:2022年4月15日に閉鎖。閉鎖の理由は「合併」
- 2件目:活動中。2020年11月に設立された会社の法人番号
届出書の沿革を読むと、理由がわかります。1990年3月に住宅設備の保守会社として設立され、1993年に地盤調査を始めた「旧ジャパンホームシールド」があり、2020年11月に買収のための会社(CI04株式会社)が設立されました。2021年3月にその会社が旧ジャパンホームシールドの株式をすべて取得し、2022年4月に吸収合併して、社名をジャパンホームシールドに変えています。つまり、事業を続けてきた会社の番号は合併で閉じ、買収のために作られた会社の番号が残ったという形です。
台帳全体でも、2016年以降に合併で閉鎖された会社は53,279社あり、そのうち2,927社(5.5%)は、同じ都道府県・市区町村に同じ社名の活動中の会社がありました。合併のあとに社名を引き継ぐのは珍しいことではありません。法人番号と合併の関係は「「買収された会社」は登記から消えるのか」にまとめています。
社名に「地盤」を含む会社は全国186社、閉鎖率17.2%
社名に「地盤」を含む会社を数えると、次のようになりました。
- 登記のある会社:186社
- 閉鎖済み:32社(17.2%)
- 活動中:154社
- 台帳全体の閉鎖率:13.6%
閉鎖した32社の理由は、清算の結了などが22社、法務局による整理が7社、合併が3社でした。「地盤調査」を含む会社に絞ると23社、「地盤改良」は8社です。地盤の仕事をする会社の多くは社名に「地盤」を入れていないため、これは業界全体の数ではなく「社名で地盤を名乗る会社」の数です。
活動中の154社を会社の種類で分けると、株式会社111社(72.1%)、有限会社39社(25.3%)、合同会社4社でした。都道府県別では東京都26社、大阪府11社、神奈川県10社、千葉県9社、愛知県9社の順です。
従業員数がわかるのは154社中6社だけ
活動中154社のうち、国の法人情報サイト「gBizINFO」で従業員数が載っていたのは6社(3.9%)でした。上場する会社は届出書で従業員数や平均給与まで公開しますが、同じ業界の多くの会社は、外から規模を確かめる材料がほとんどありません。
上場前の会社を外から見るときの3つのポイント
就職や転職、取引を考えている人が、上場前の会社を確かめるときの見方を3つにまとめます。
1. 法人番号の「生まれた日」を創業日と思わない。今回のように、買収や合併を経た会社は、法人番号上の設立が新しくなることがあります。会社の歴史は、会社の沿革や届出書で確かめてください。違いの考え方は「会社の設立日と登記日の違い」が参考になります。 2. 同じ社名で閉鎖済みの番号があっても、慌てない。閉鎖の理由が「合併」なら、事業は別の番号に引き継がれている場合があります。番号の確かめ方は「法人番号の調べ方」にあります。 3. 株主がファンドかどうかを見る。ファンドが株主の会社は、上場で持ち株を売ることがあります。上場前の株主の調べ方は「非上場会社の株主は調べられるのか」、上場したかどうかの確認は「会社が上場しているか確認する方法」にまとめています。
上場前の会社の数字の読み方は、上場した日に初めて外から見える数字については「設置型社食のKOMPEITOが東証グロースに上場」も参考になります。
よくある質問
上場の「承認」と「上場」は何が違いますか
承認は、取引所が上場を認めたという段階です。実際に株の売買が始まるのは上場日(今回は11月30日予定)で、それまでに売り出す価格などが決まります。承認のあと日程が変わることもあります。
創業が古いのに、法人番号の設立が新しいのはなぜですか
買収のために作った会社が元の会社を吸収合併し、社名を引き継ぐと、残るのは新しい会社の法人番号になります。そのため、法人番号の上では若い会社に見えます。
合併で閉鎖された法人番号は、もう使えませんか
閉鎖された番号は新しい取引には使えません。請求書や契約書の法人番号が古い番号のままになっていないか、取引先は確かめておくと安心です。
社名に「地盤」がない会社も地盤調査をしていますか
しています。地盤調査や地盤改良は、建設会社や測量会社、基礎工事の会社なども手がけています。今回の186社は、あくまで社名に「地盤」を含む会社の数です。