✍ 古家あきら | 2026-11-18 更新
正社員が足りない企業は53.6%、10月として5年連続で5割超──帝国データバンク調査と、会社サイト3.1万社で数えた業種別の「採用ページの書き方」
先に結論です。帝国データバンクが2026年11月17日に公表した調査によると、正社員の不足を感じている企業の割合は2026年10月時点で53.6%でした。10月としては5年連続で5割を超え、過去最高だった2018年11月の53.9%に近い水準です。非正社員の不足を感じている企業は29.9%でした。
この記事は2026年11月18日時点の報道にもとづきます。その後の手続きの進み方によって、状況が変わる場合があります。
出典:人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)(帝国データバンク・2026年11月17日)
しょくばログという会社データベースを運営していると、「人が足りない」という話は、倒産の記事でも求人の記事でも繰り返し出てきます。ただ、人手不足は数字で語られることが多い一方、働く側から見ると「どの会社が、どんな人に来てほしいと書いているか」のほうが役に立ちます。この記事では、調査で確かめられる数字を先に並べ、そのあと、しょくばログが保存している会社サイトのテキストで、業種ごとの採用ページの書き方を数えた結果を紹介します。
調査で確認できること
帝国データバンクの公表内容で確かめられる点は次のとおりです。
- 調査の方法:全国2万2,025社を対象にしたインターネット調査で、有効回答は1万169社(回答率46.2%)。調査期間は2026年10月19日から31日まで
- 正社員:不足を感じている企業は53.6%。前年同月の51.6%から2.0ポイント上がりました
- 非正社員:不足を感じている企業は29.9%。前年同月の28.3%から1.6ポイント上がり、2025年4月(30.0%)以来の水準です
- 人手不足倒産:同社によると、2026年度上半期(4〜9月)の人手不足倒産は225件で、4年連続で前年を上回り、過去最多を更新しました。業種別では建設業の70件が最も多かったとされています
正社員は「輸送用機械・器具製造」が69.2%で最も高い
業種別に見ると、正社員の不足を感じる割合がいちばん高かったのは、自動車や船舶の本体・部品をつくる「輸送用機械・器具製造」の69.2%で、前年同月より20.8ポイント上がり、過去最高でした。次いで「建設」が68.9%、「メンテナンス・警備・検査」が67.2%で、6割を超えた業種は8つあったと同社は公表しています。調査に寄せられた企業の声には、受注が増えているという内容や、高齢の職人が引退する一方で若い人が入ってこないという内容が並んでいます。
非正社員は「人材派遣・紹介」が60.3%、「飲食店」は56.4%
非正社員では、「人材派遣・紹介」が60.3%で最も高く、唯一6割を超えました。「飲食店」は56.4%で、10月としては3年ぶりに前年を上回ったと同社は報じています。一方で「旅館・ホテル」は43.3%で、前年同月から15.7ポイント下がりました。
しょくばログの会社サイトで数えたこと
採用ページの書き方は、業種で違いが出る
しょくばログでは、会社の公式サイトのテキストを保存しています。文字化けの多いものを除いた3万1,159社のうち、「募集要項」「採用情報」「求人」などの言葉があるサイトは2万4,433社(78.4%)でした。この2万4,433社について、人を集めるときによく使われる言葉が載っている割合を、業種ごとに数えました。(集計条件:2026年11月18日時点で、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト3万1,159社を対象に、表記の言葉が含まれるかを機械的に数えたもの。業種は国税庁の法人データにしょくばログが付けた分類による。サイトに書いていない会社の制度や、ページの更新時期は区別していないため、各業種の実態をそのまま表すものではありません)
- 「資格取得支援」などの記載:全体14.7%に対し、建設27.3%、運輸20.9%、製造11.8%、宿泊・飲食8.1%
- 「未経験歓迎」などの記載:全体9.1%に対し、宿泊・飲食15.2%、運輸13.4%、建設10.1%、製造7.2%
- 「週休2日」の記載:全体28.5%に対し、建設36.2%、製造30.7%、運輸24.2%、宿泊・飲食14.2%
- 「初任給」の記載:全体12.3%に対し、製造16.7%、建設13.4%、運輸8.8%、宿泊・飲食9.1%
建設の会社サイトは、資格の取得を支える制度と、休日の書き方に力を入れているものが多い結果でした。宿泊・飲食は、未経験の人を迎える書き方が多い一方、休日や初任給を載せている割合は低めです。製造は、新卒を意識した初任給の記載がほかの業種より多く見られました。
「人手不足」と自分で書いている会社は3.0%
サイトの中に「人手不足」「人材不足」という言葉があった会社は、3万1,159社のうち929社(3.0%)でした。運輸では981社のうち55社(5.6%)で、ほかの業種より高めでした。「特定技能」「技能実習」の言葉があった会社は434社(1.4%)でした。(集計条件:上と同じ。業界の話として書いている場合と、自社のこととして書いている場合を区別していません)
働く人と取引先が見ておきたいこと
応募する人:制度の名前より、中身を確かめる
人手が足りない業種ほど、採用ページに「未経験歓迎」や「資格取得支援」が並びやすくなります。ただ、言葉が載っていることと、制度が使われていることは別です。費用をどこまで会社が負担するか、取得後に手当が付くか、といった中身は面接で確かめる場合があります。未経験歓迎の読み方は「経験者優遇とは」で、辞める人の多さの確かめ方は「会社の離職率の調べ方」と「業種別の離職率」で整理しています。
取引先:「仕事はあるが人がいない」会社を見分ける
同社の調査では、仕事はあるのに人手が足りず受注できない、という企業の声も紹介されています。取引先として見るときは、受注の多さだけでなく、人の入れ替わりや採用の状況もあわせて見る場合があります。人手不足が倒産につながる流れは「人手不足倒産の見分け方」と「人手不足倒産、10月は50件」で書いています。働く環境の見分け方は「ブラック企業の見分け方」にまとめています。
よくある質問
正社員が足りない企業の割合は、過去最高ですか
帝国データバンクによると、2026年10月の53.6%は過去最高ではありません。過去最高は2018年11月の53.9%で、今回はそれに次ぐ高い水準とされています。
どの業種がいちばん人手不足ですか
同社の調査では、正社員は「輸送用機械・器具製造」の69.2%、非正社員は「人材派遣・紹介」の60.3%が最も高い数字でした。
調査は何社に聞いたものですか
全国2万2,025社を対象に、1万169社から有効な回答を得たものです。調査期間は2026年10月19日から31日までです。
しょくばログの数字と調査の数字は比べられますか
比べられません。帝国データバンクの数字は企業へのアンケートで、しょくばログの数字は会社サイトに書かれた言葉を数えたものです。しょくばログの数字は、採用ページの書き方の傾向を見る目安として使ってください。