✍ 古家あきら | 2026-10-30 更新

社長の肩書に「CEO」を使う会社が1,911社で過去最多──帝国データバンク調査。会社サイト3.1万社で見ると「代表取締役」とCEOを並べて書くのは571社(1.83%)、その67%が東京の会社

先に結論です。帝国データバンクによると、代表者の肩書に「CEO」を使う会社は2026年10月時点で1,911社でした。前年の1,724社から187社増え、5年間で1.6倍になり、データのある2019年以降で最多です。それでも、肩書を分析できる約27万社に占める割合は約0.7%にとどまります。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトの「会社概要」や「代表メッセージ」を毎日のように読みます。「代表取締役社長 CEO」のように、社長とCEOを並べて書く会社は確かに目に入るようになりました。そこで、保存している会社サイトのテキスト31,159社分を数えてみると、「代表取締役」とCEOを近くに並べて書いている会社は571社(1.83%)、そのうち385社(67.4%)が東京都の会社でした。

出典:2026年「CEO制度」導入企業調査(帝国データバンク・2026年10月25日)

調査で確認できること

帝国データバンクの発表から読み取れる事実は次のとおりです。数字は発表の記載どおりです。

発表では、新任のCEOは「既存の会社で社長などから肩書を変えた例が中心」とされています。若い起業家の会社だけの肩書ではなくなってきている、というのが調査の読みどころです。

会社サイト3.1万社で数えたこと

しょくばログは、国税庁の法人番号公表データをもとにした全国の会社の台帳と、会社の公式サイトのテキストを保存しています。以下は、文字化けの多いものを除いた31,159社のサイトを2026年10月30日に数えた結果です。

CEOという言葉が出てくるのは1,325社、「代表取締役」と並べるのは571社

サイトのどこかに「CEO」と書いている会社は1,325社(4.25%)でした。ただしこの中には、ニュースやインタビューで他社のCEOに触れているだけのものも含まれます。

そこで、「代表取締役」とCEOが同じ文の前後20字以内に並んでいる会社を数えると571社(1.83%)でした。「代表取締役社長 CEO」「代表取締役(CEO)」「代表取締役社長兼CEO」といった書き方です。そのうち「社長CEO」「社長兼CEO」のように社長と続けて書くのは223社(0.72%)でした。

比べると、「代表取締役」と書く会社は16,361社(52.51%)、「代表取締役社長」は9,056社(29.06%)です。トップの肩書は、いまも「代表取締役社長」が圧倒的だとわかります。

帝国データバンクの約0.7%より高く出ているのは、対象が「公式サイトを持つ会社」に偏っているためと考えられます。サイトを持つ会社は、持たない会社より規模が大きく、対外発信にも積極的な傾向があるからです。

東京の会社が67.4%、合同会社は「代表社員」

CEOを併記する571社を本店所在地で分けると、東京都が385社(67.4%)で、大阪府53社、神奈川県25社、愛知県24社が続きました。サイトを保存している会社全体では東京都の割合は26.6%なので、CEOの併記は東京に大きく偏っていることになります。

会社の種類別では、株式会社が27,118社中568社(2.09%)でした。有限会社は1,177社中1社だけです。合同会社は306社中0社でしたが、これは合同会社に「代表取締役」がいないためです。合同会社では代表を「代表社員」と呼び、サイトでCEOという言葉を使う割合は5.88%と、株式会社(4.65%)よりむしろ高めでした。合同会社の代表の呼び方は「合同会社の職務執行者とは」で書いています。

業種で差が大きい。学術・専門サービスと情報通信が約3%、建設・運輸は0.3%台

CEOを併記する会社の割合を業種(日本標準産業分類の大分類)別に見ると、次のようになりました。サイト数300社未満の業種と、業種が分類できない会社は除いています。

コンサルティングやIT系が上位に来るのは、帝国データバンクの「サービス業が最多」という結果と同じ向きです。一方、調査で広がりが指摘された製造業と卸売・小売業は1.2〜1.4%の真ん中あたりでした。数では製造業の94社は情報通信業より多く、裾野の広い業種でじわじわ増えている様子がうかがえます。建設業や運輸業では、まだほとんど使われていません。

応募先・取引先の肩書を見るときに確かめたい3つのこと

1. 登記されているのは「代表取締役」。CEOは会社が決める呼び名

株式会社の代表として登記されるのは「代表取締役」です。CEOは法律上の役職ではなく、会社が自分で決める呼び名です。サイトや名刺に「CEO」とあっても、契約の相手として確かめるべきなのは、登記上の代表者が誰かという点です。調べ方は「会社の代表者を調べる方法」にまとめています。

2. 「CEO」と「COO」が別の人なら、役割の分け方を聞いてよい

今回の調査でも、意思決定を担うCEOと、事業の執行を担うCOOに分ける例が紹介されています。サイトでCOOと書く会社は323社(1.04%)ありました。面接で「入社後に判断を仰ぐのは誰か」を聞いておくと、肩書の分け方が実際の仕事にどう効いているかがわかります。

3. 肩書が新しくても、会社そのものの中身は別に見る

肩書をCEOに変えたことは、経営体制を見直したサインのひとつではあります。ただ、それだけで会社の安定性はわかりません。取引を始める前は、法人番号と本店所在地で相手を確かめ、信用の見方も押さえておきましょう。「会社名から法人番号を調べる方法」「取引先の信用を調べる方法」が参考になります。経営者の居住地の傾向は「社長の住む街2026」でも書いています。

よくある質問

CEOと代表取締役社長は、何が違うのですか

代表取締役は会社法で定められ、登記される役職です。CEO(最高経営責任者)は法律上の役職ではなく、会社が任意に使う呼び名です。日本では「代表取締役社長 CEO」のように両方を併記する会社が多く、しょくばログが数えた会社サイトでもこの形が中心でした。

CEOを使う会社は増えているのですか

帝国データバンクの調べでは、2026年10月時点で1,911社と、前年から187社増え、5年間で1.6倍になりました。ただし、肩書を分析できる約27万社の約0.7%にとどまり、トップの肩書の主流はいまも「社長」です。

合同会社にもCEOはいますか

合同会社には代表取締役がなく、代表は「代表社員」です。そのうえで、サイトや名刺でCEOを名乗る会社はあります。しょくばログが数えた合同会社306社では、サイトにCEOという言葉が出てくる会社は5.88%でした。

しょくばログで、会社の代表者を確かめられますか

会社名や法人番号で検索すると、所在地や会社の種類、閉鎖の記録の有無を確認できます。代表者の氏名や肩書は、会社の公式サイトや登記事項証明書とあわせて確かめてください。

まとめ

帝国データバンクの調べで、代表者の肩書に「CEO」を使う会社は1,911社と過去最多になりました。新たにCEOにした会社では製造業と卸売業が4割超を占め、IT企業だけの肩書ではなくなりつつあります。

しょくばログが保存する会社サイト31,159社では、「代表取締役」とCEOを並べて書く会社は571社(1.83%)で、東京の会社が67.4%でした。業種では学術・専門サービスと情報通信が約3%と高く、建設や運輸では0.3%台です。肩書は会社が選ぶ呼び名なので、相手を確かめるときは登記上の代表者と法人番号から見るのが確実です。

調べ方について:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838社分のうち、文字化けの多いものを除いた31,159社を対象に、「CEO」「COO」「最高経営責任者」「代表取締役」などを機械的に検索しました(2026年10月30日集計)。「代表取締役とCEOの併記」は、句点や改行をまたがずに前後20字以内に両方が出てくる会社を数えたもので、他社の役員を紹介している文などをわずかに含む可能性があります。会社サイトの記述は更新時期がまちまちで、現在の肩書と一致しないことがあります。業種はしょくばログの会社データの業種分類(日本標準産業分類の大分類)です。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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