✍ 古家あきら | 2026-11-08 更新
法人成りとは──「創業70年・設立60年」の会社はなぜあるのか、沿革から読む(会社サイト31,159社で、法人化の年を書いていたのは718社。その56.4%は戦後〜1980年代)
先に結論です。「法人成り」とは、個人事業主として営んでいた事業を、そのまま会社(法人)に移すことです。 店や工場、お客さんとの取引はそのままで、事業の持ち主が「個人」から「会社」に替わります。「創業は1950年、設立は1960年」のように、創業年と設立年が10年ずれている会社の多くは、この10年間を個人事業として営んでいたと読めます。
会社サイトで確かめるなら、沿革の中の 「個人創業」「個人経営」「法人化」「株式会社に改組」「法人組織に改める」 という言葉を探します。しょくばログが保存している会社サイト31,159社で数えると、こうした「会社になった」ことを年付きで沿革に書いていたのは718社(2.3%)でした。法人化した年は戦後から1980年代が56.4%、会社法ができた2006年以降が26.3%です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「会社概要に『創業70年』と書いてあるのに、法人番号の情報を見ると設立は60年前になっている。どちらが本当か」という問い合わせを受けることがあります。たいていはどちらも本当で、間の10年が個人事業の期間です。この記事では、法人成りの仕組みと、会社サイトの沿革からそれを読み取る方法を、実際に数えた結果と一緒にまとめます。
法人成りとは何か
法人成りは、法律で定義された言葉ではなく、実務で使われている呼び方です。意味するところは次のとおりです。
- 個人事業主が、新しく株式会社や合同会社を設立する
- それまでの事業(店舗・設備・取引先・従業員)を、その会社に引き継ぐ
- 以後は会社が事業の持ち主になり、個人は会社の代表者になる
ポイントは、個人と会社は法律上「別の人」 だということです。個人事業のころの屋号と、法人成りした後の社名が同じでも、契約の相手方は変わります。会社には設立したときに法人番号(13桁)が付きますが、個人事業主には法人番号は付きません。法人番号の仕組みは法人番号の調べ方にまとめています。
創業年と設立年がずれる理由
「創業」は事業を始めた年、「設立」は会社が登記された年です。個人で始めてあとから会社にした場合、創業のほうが先になります。この2つの言葉の違いは会社の設立年の調べ方でくわしく書きました。
沿革全体の読み方は会社の沿革の見方で扱っており、そこでは創業年と設立年の両方が読めた会社の67.5%で創業が先だったと書きました。この記事はその中でも、「個人から会社になった」と自分で書いている会社 に絞って見ていきます。
会社サイト31,159社で数えた「法人化」の書き方
しょくばログが保存している会社公式サイトの本文31,159社分(文字化けしたページを除く)で、次の言葉を数えました。
- 「法人化」「法人成り」「法人に改組」「株式会社に改組」「会社組織に改める」「法人組織に」などの「会社になった」書き方:902社(2.9%)
- そのうち、言葉のすぐ前(40字以内)に年が書かれている=沿革の1行として書かれている会社:718社(2.3%)
- 「個人創業」「個人経営」「個人商店」「個人で創業」などの「個人で始めた」書き方:434社(1.4%)
- 「有限会社から株式会社へ組織変更」のような書き方:98社(0.31%)
718社の沿革には、たとえば「昭和28年 個人経営にて開業」「昭和32年 資本金100万円の法人組織に改組、株式会社設立」のような行が並んでいます。個人で始めて、何年か後に会社にした流れが、年ごとにそのまま書かれています。
2.3%という数字は少なく見えますが、これは「法人化」という言葉を沿革に書いた会社の数です。創業年と設立年の2行だけを書き、法人化には触れない会社のほうがずっと多いので、実際に法人成りを経た会社はこれより多いと考えるのが自然です。
「法人成り」という言葉を使っているのは誰か
おもしろかったのは、「法人成り」という言葉そのものを書いていた会社が48社しかなかったことです。そのうち19社は業種が「学術研究、専門・技術サービス業」で、税理士事務所などが入る業種です。前後に「相談」「支援」「手続き」「メリット」などの語があり、サービスの案内として書いていたのは15社でした。
つまり、「法人成り」は手続きを手伝う側の言葉で、会社が自分の歴史を書くときは「法人化」「株式会社に改組」と書く ことがほとんどです。会社サイトで探すときは、「法人成り」で探しても見つからないことのほうが多いと覚えておくとよいでしょう。
法人化した年はいつが多いか
沿革に年付きで書かれていた718社について、法人化した年を時代ごとに分けました。
- 1945年以前:21社(2.9%)
- 1946〜1989年:405社(56.4%)
- 1990〜2005年:103社(14.3%)
- 2006年以降:189社(26.3%)
年代(10年ごと)で見ると、いちばん多いのは2010年代の129社(18.0%)で、次が1950年代の108社でした。法人化した年の中央値は1981年です。
戦後から高度成長期にかけては、家業として個人で始めた商店・工場・工務店が、取引の拡大に合わせて会社になった例が多く見られます。2006年以降が4社に1社あるのは、比較的新しく個人で始めた事業が会社になった例が加わるためと読めます。2006年5月に施行された会社法で有限会社を新しくつくれなくなり、それ以後に法人化した会社はおもに株式会社か合同会社として設立されています。
個人で始めてから会社になるまでの年数
「個人で始めた年」と「会社になった年」の両方が読み取れた会社は69社でした。差は次のとおりです。
- 同じ年:11社
- 1〜4年:19社
- 5〜9年:12社
- 10〜19年:12社
- 20〜29年:6社
- 30年以上:6社
- 会社になった年のほうが前に読めたもの:3社(読み取りのずれと考えています)
マイナスの3社を除いた66社の中央値は6年です。数年で会社にする例がいちばん多い一方、30年以上個人で続けてから会社にした例もあります。サンプルは69社と少ないので、目安として見てください。
どんな会社が法人化を書いているか
718社を法人の種類で分けると、株式会社が575社(80.1%)、その他の法人(医療法人などを含む区分)が95社(13.2%)、有限会社が41社(5.7%)、合同会社が7社(1.0%)でした。31,159社全体では有限会社は3.6%なので、法人化を書く会社には有限会社がやや多めです。昭和の時代に個人から有限会社になり、その名前のまま続いている会社が含まれていると考えられます。
有限会社の読み方は有限会社に就職しても大丈夫かで、法人の種類の違いは法人の種類一覧で扱っています。
業種ごとに「法人化を年付きで書いていた会社の割合」を見ると、次のようになりました(分母はその業種の会社サイト数)。
- 金融業、保険業:4.5%(23社)
- 卸売業、小売業:4.1%(62社)
- 製造業:3.5%(234社)
- 学術研究、専門・技術サービス業:2.8%(40社)
- 建設業:2.0%(70社)
- 運輸業、郵便業:1.8%(18社)
- 宿泊業、飲食サービス業:1.6%(13社)
- 医療、福祉:1.4%(45社)
- 情報通信業:1.1%(23社)
数でいちばん多いのは製造業の234社です。町工場として個人で始め、設備を増やす段階で会社にした、という沿革が目立ちました。割合では金融・保険(保険の代理店などが入る業種)と卸・小売が高めです。情報通信業は設立当初から会社として始める例が多いためか、法人化を書く割合は低くなっています。
取引先・応募先が法人成りした会社だったら確かめること
法人成り自体は、事業を続けて大きくしてきた結果であることが多く、それだけで良し悪しを判断するものではありません。そのうえで、取引や応募の前に確かめておきたい点があります。
取引の相手が「個人」か「会社」か
法人成りの前後で、契約の相手方は個人から会社に替わります。長く付き合ってきた取引先なら、契約書や請求書の名義が会社名に切り替わっているかを見ておきます。
請求書のインボイス登録番号も変わります。個人事業主のときの登録番号は会社には引き継がれず、会社は新しく登録します。会社の登録番号は「T+法人番号13桁」なので、番号を見れば個人か会社かがわかります。見分け方は取引先が個人事業主か法人かを見分ける方法にまとめています。
会社としての年数を見る
「創業70年」は事業の年数、「設立10年」は会社の年数です。与信や取引の判断で「会社としての年数」を見たいときは、登記の「会社成立の年月日」を確かめます。登記事項証明書の種類は履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書の違いで説明しています。
沿革の書き方で読めること
沿革に「個人創業 → 法人化 → 増資 → 工場新設」と順に書かれている会社は、事業を少しずつ広げてきた経緯が読み取れます。逆に、創業年だけが大きく書かれ、設立年や法人化の年がどこにも見当たらない場合は、登記の情報と照らし合わせておくと安心です。
よくある質問
法人成りと会社設立は何が違いますか?
手続きとしては、どちらも会社を新しく設立して登記します。違いは、すでに個人で営んでいた事業を会社に移すかどうかです。何もないところから会社をつくるのが会社設立、個人事業を引き継ぐ形で会社をつくるのが法人成り、と呼び分けられています。
法人成りした会社かどうかは、どこを見ればわかりますか?
会社サイトの沿革や会社概要で、「個人創業」「個人経営」「法人化」「株式会社に改組」といった言葉を探すのが早いです。今回数えた31,159社では、法人化を年付きで書いていた会社は718社でした。書いていない場合は、創業年と設立年が離れているかどうかが手がかりになります。
創業年と設立年、どちらを会社の年齢と考えればよいですか?
見たいものによって変わります。事業そのものの歴史を見たいなら創業年、会社という法人としての年数を見たいなら設立年(登記の「会社成立の年月日」)です。取引の与信を考えるときは、会社としての年数もあわせて確認しておくと判断しやすくなります。
法人成りすると法人番号やインボイスの番号はどうなりますか?
個人事業主には法人番号は付かず、会社を設立したときに初めて法人番号が付きます。インボイスの登録番号は、個人のときの番号が会社に引き継がれないため、会社として新しく登録することになります。会社の登録番号は「T+法人番号」の形です。
有限会社は法人成りでつくれますか?
2006年5月に会社法が施行されてからは、有限会社を新しく設立することはできません。それ以前に有限会社として設立された会社は、今も有限会社の名前で続けることができます。今回の718社でも、有限会社が41社含まれていました。
この記事の数字について
この記事の数字は、しょくばログが保存している会社公式サイトの本文31,159社分(文字化けの多いページを除く)を、2026年11月8日に数えたものです。「法人化」などの言葉と、そのすぐ前に書かれた年(和暦は西暦に直しています)を機械的に拾っているため、読み取りのずれを含みます。業種はしょくばログの台帳で各社に付けている産業の大分類、法人の種類は法人番号データの区分によります。個別の会社名は出していません。