✍ 古家あきら | 2026-11-08 更新

防水工事業の倒産が1〜9月で46件、18年ぶりの高水準(東京商工リサーチ)──台帳で社名に「防水」を含む会社は1,728社、いま残る会社の47.6%が有限会社

先に結論です。東京商工リサーチによると、2026年1〜9月の「防水工事業」の倒産は46件で、2008年同期(48件)に次ぐ18年ぶりの高水準になりました。このまま増えると、2008年の年間56件を超えて、ここ20年で最も多くなる可能性があります。

倒産した46件のうち、従業員10人未満が45件です。防水工事の倒産は、ほとんどが小さな会社で起きています。

しょくばログという会社データベースを運営していると、建設の専門工事の会社は、社名だけでは規模も業歴も読み取りにくいと感じます。台帳で社名に「防水」を含む会社を数えると1,728社。いま閉鎖の登記が出ていない会社のうち、47.6%が有限会社でした。報道の数字と台帳の数字を並べて、雨漏りの修理を頼む人、防水の会社で働く人が確かめたいことをまとめます。

出典:防水工事業の倒産が高水準 ~ 相次ぐ大雨被害、復旧に支障も ~(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月7日)

報道で確認できること

東京商工リサーチの発表を整理すると、次のとおりです。

記事では、大手ゼネコンが元請けの大規模な再開発に下請けとして入っていた都内の防水工事業者が、2026年5月に破産開始決定を受けた例も紹介されています。建設業の下請け構造のなかで、小さな会社が採算を取るのは簡単ではない、という指摘です。

また、戸建て住宅でも防水工事は欠かせないため、住宅着工の落ち込みやハウスメーカーの倒産増が、防水工事業者にも響いている可能性があるとしています。ハウスメーカーの倒産については「ハウスメーカーの倒産が1〜10月で181件」で詳しく扱いました。

台帳で確かめたこと

しょくばログは、国税庁の法人番号データをもとに全国の会社を収録しています。ここからは、その台帳を数えた結果です。業種のコードではなく「社名に『防水』を含むか」で数えているので、防水工事を手がけていても社名に入れていない会社は含みません。

社名に「防水」を含む会社は1,728社、閉鎖の登記は10.5%

社名に「防水」を含む法人は1,728社でした。そのうち182社(10.5%)に閉鎖の登記が出ています。台帳全体(約579万社)で閉鎖の登記がある割合は13.2%なので、防水を名乗る会社はやや低めです。

ただし、閉鎖には倒産だけでなく、合併や自主的な解散も含まれます。この割合は「いま台帳にある会社のうち、閉鎖の登記がどれだけあるか」という断面の数字で、倒産率ではありません。報道の46件は負債1,000万円以上の倒産を数えたもので、台帳の数字とは数え方が違います。数え方の違いは「倒産件数が調査会社ごとに違う理由」で説明しています。

いま残る会社の47.6%が有限会社

閉鎖の登記が出ていない1,546社を、会社の種類で分けると次のとおりです。

台帳全体で、閉鎖の登記がない会社のうち有限会社は28.4%です。防水を名乗る会社は、有限会社の割合が全体よりはっきり高いことになります。

有限会社は2006年の会社法の施行以降、新しくつくれません。有限会社のまま残っているということは、少なくとも20年近く続いている会社だということです。小さな規模で、長く地域の仕事を受けてきた会社が多い業界だと読めます。一方で、東京商工リサーチの数字が示すとおり、倒産の大半はこの「小さな会社」の層で起きています。有限会社の見方は「有限会社への就職はどうか」も参考にしてください。

多いのは東京・神奈川・大阪

閉鎖の登記が出ていない会社を都道府県別に見ると、東京都241社、神奈川県143社、大阪府123社、埼玉県92社、愛知県86社、千葉県79社の順でした。マンションやビルが多い大都市圏に集まっています。

発注する人・働く人が確かめたいこと

1. 頼む会社と、実際に工事する会社は同じか

防水工事は、元請けから下請け、さらにその下へと仕事が流れることがよくあります。管理会社や工務店に頼んだ工事でも、実際に屋上に上がるのは別の会社ということは珍しくありません。保証書を出すのはどの会社か、その会社が実在して閉鎖していないかを、法人番号で確かめておくと安心です。確かめ方は「会社が実在するか・倒産していないかの確認方法」にまとめています。

2. 保証の年数と、保証する会社の体力

防水工事には、10年といった長い保証がつくことがあります。けれども、保証は保証する会社が続いていてこそ意味があります。倒産の大半が従業員10人未満の会社で起きている以上、「保証年数が長い」だけで決めず、業歴や工事の実績、同じ住所で長く営業しているかも見ておきたいところです。

3. 働く人は、元請けとの取引の偏りを聞く

防水の会社に応募するなら、仕事の多くが特定の元請けやハウスメーカーに偏っていないかを、面接で聞いてみてください。住宅の仕事が多い会社は、ハウスメーカーの倒産増の影響を受けやすいと考えられます。倒産の前に出やすいサインは「人手不足倒産の見分け方」でも触れています。

今回のニュースからの教訓

防水工事は、建物を長く使うために欠かせない仕事です。東京商工リサーチは、防水工事業の倒産が増え続けると、台風のあとなどに、すぐ対応できる業者が見つからなくなるおそれがあると指摘しています。適正な単価への理解が大切だ、という結びでした。

台帳から見えたのは、有限会社のまま長く続いてきた小さな会社が、半分近くを占める業界の姿です。頼む側にとっては、安さだけでなく「その会社が10年後も保証を引き受けられるか」を見ることが、自分の建物を守ることにつながります。

なお、塗装・防水工事の会社が民事再生を申請した個別の事例は「近藤建装(守口市)が民事再生を申請」で取り上げています。

よくある質問

防水工事の会社が倒産したら、工事の保証はどうなりますか

原則として、保証を出した会社がなくなると、その会社に保証を求めることは難しくなります。元請けの工務店や管理会社が保証している場合は、そちらに相談できることがあります。保証書に書かれた会社名と、保証の主体がどこかを確かめておきましょう。

社名に「防水」が入っていない会社は、防水工事をしていないのですか

いいえ。塗装会社や工務店、建設会社が防水工事を手がけていることは多くあります。この記事の数字は「社名に『防水』を含む会社」を数えたもので、防水工事をする会社の全部ではありません。

有限会社は株式会社より危ないのですか

いいえ、そうとは言えません。有限会社は2006年以降に新しくつくれなくなった形で、残っている会社は業歴が長いことが多いです。会社の種類だけで安全かどうかは判断できないので、業歴や実績、経営の状況を合わせて見てください。

台帳で閉鎖の登記が出ていなければ、経営は安定していると考えてよいですか

いいえ。閉鎖の登記は、手続きが終わってから出ます。事業を止めたばかりの会社や、破産の手続き中の会社も「存続」と表示されることがあります。ニュースや官報など、ほかの情報と合わせて判断してください。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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